札幌市、公契約条例の制定を検討

　９月２９日、札幌市議会、日本共産党の代表質問で、公契約条例の制定を求めました。


　～派遣労働、期限付きの契約社員、アルバイトなど、非正規労働者が増え、ワーキングプアが社会問題になっている。
　将来の夢と希望に向かって力強く生きていくはずの若者が、不安定雇用によって、「いつまで今の仕事を続けられるかわからない」、「生活設計ができない」、「結婚できない」と、将来への展望を失っている。購買力がさがり、モノが売れず、景気が冷え込んでいる～


　せめて、市が出した仕事では、まともな給料をもらえるように、「公契約条例」を制定すべき。


　市の答弁は、～最低賃金ぎりぎりで働く人がいることは、わかっている。ちゃんとした給料や労働条件は大事なこと。その実現のために、公契約条例について、検討を進めている～との趣旨でした。


　このほかに、～ひとり親方など、末端の下請けまで、まともな賃金になっているかチェックすること～など、細かな条件をつけました。
　～ご指摘の点を含め、今後、詳細に検討したい～とのことでした。


　働く人の給料が上がれば、景気も良くなるのではないでしょうか。そのために、頑張っていきます。