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2018年10月17日水曜日

非婚の親にも寡婦(夫)控除を 意見書可決

 北海道議会で、「寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書」を全会一致で可決しました。
 「寡婦(夫)」とは、配偶者と死別または離婚した人を言います。非婚の親は「寡婦(夫)」にはなりません。
 婚姻歴のある「寡婦(夫)」は、税金の計算にあたり控除があり減税されます。
 さらに、保育料や公営住宅の家賃も軽減されます。
 同じひとり親なのに、婚姻歴がある場合には各種軽減制度が適用になるのに、婚姻歴がないと適用されないのは不公平で、保育料や公営住宅家賃は、非婚の親でも「寡婦(夫)」とみなして軽減されるようになりました。
 ところが、所得税や住民税は、不公平なままなのです。
 そこで、婚姻歴のない親も「寡婦(夫)」と同じように、税の軽減を適用させるように、日本共産党道議団が原案を作成し、道議会で全会一致で意見書を可決し国に送付しました。
 1日も早い実現を望みます。

意見案第4号
寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書
 寡婦(夫)控除は、配偶をとの死別や離婚の後、子どもを養育しているなどの世帯に対し、所得税及び住民税の算定に当たり一定の所得控除を行う税制上の軽減措置であるが、婚姻歴のない未婚のひとり親家庭には適用されていない。
 この軽減措置は、経済的にも極めて困難な状況に置かれていた母子家庭の担税力に配慮し、福祉の向上と生活の安定を目的として創設されたものであるから、同じひとり親家庭でありながら婚姻歴の有無によって寡婦(夫)控除の適用に差が生じることは、合理性を欠くと言わざるを得ない。
 こうした中、国は、平成28年10月に「公営住宅法施行令」を、平成30年9月に「子ども•子育て支援法施行令」をそれぞれ改正•施行し、未婚のひとり親家庭に係る公営住宅の家賃算定と保育施設等の保育料算定について寡婦(夫)控除が適用されるものとみなすこととしているが、その他の負担金や助成金についてはみなし適用がされておらず根本的な解決のためには早急に税制上の法改正を行う必要がある。
 よって、国においては、ひとり親家庭に対する支援充実のため、寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用する法律改正を早期に実現するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


2018年10月16日火曜日

札苗つどい

 札幌市東区札苗地域でつどいを行い、約50人の方が参加してくださいました。


 私から、胆振東部地震でのブラックアウトについて、泊原発の再稼働をあきらめきれず、苫東厚真発電所に電力供給を頼っていた北電の責任が重大。平取ダムなど沙流川総合開発事業で建設費の増額が繰り返され、540億円から1410億円にもなった問題。第4次安倍内閣の自民党の閣僚が、改憲右翼団体に加入している問題などを報告しました。
 参加者から、「沖縄県知事選挙のように、野党共闘を道政で進めていくことが可能か」、「日本共産党以外の会派は、ダム問題や町に一つしかない高校を廃止することに、どうして賛成するのか」、「地震で泊原発の外部電源が喪失したことは、大惨事につながる危険な問題ではないか」などの意見が出されました。
 たくさんの方に参加していただき感激です。
 私の報告すべきこともたくさんあり、参加者からの発言タイムになってから「追加してもいいですか?カジノのことを話したいので」と言うと、司会者が「はい、宮川議員の再々質問を認めます」ユーモアでこたえてくれました!

2018年10月14日日曜日

南丘珠つどい

 札幌市東区内の南丘珠地域でつどいを開催し、20人の方に参加していただきました。


 平岡大介市議は、札樽高速道路と都心部を結ぶアクセス道路は莫大な建設費がかかり、福祉や暮らしの財源にすべきことなどを報告。
 私は、胆振東部地震で全道ブラックアウトさせたのは、北電の儲け最優先、安定供給が二の次になっていた問題などを報告しました。
 参加したから、「市営住宅の入り口の段差をスロープにしてほしい」、「福祉避難所が公表されていないため、一度一般の避難所に行かなくてはならない」、「この地域の避難所になっている小学校には、ストーブ2台、毛布300枚しかなく不足ではないか」などの意見が出されました
 みなさんからの要望が私の活動の源泉です。実現させていくように頑張ります。

2018年10月13日土曜日

日米地位協定見直し求める意見書 可決!

 北海道議会での代表質問で、日米地位協定の問題を取り上げました。



 そして、議会の最終日(10月10日)には、日米地位協定の見直しを求める内容の意見書を全会一致で可決することができました。
 日本共産党が原案を策定し、各会派で調整を図ってきたものです。
 代表質問が意見書につながったことは、とてもよかったと思っています。
 意見書と、その下に代表質問と答弁を掲載します。

意見案第5号
日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書

 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、全国30都道府県に130の米軍施設があり、本道にも米軍専用施設である千歳の通信施設のほかに17施設が所在している。また、本道の矢白別演習場においても沖縄の米海兵隊による実弾射撃訓練の本土移転に伴い、平成9年からその実施を受け入れている。
 本道に所在するほとんどの米軍施設は、目米地位協定第2条第4項(b)に位置づけられているものであり、米軍人•軍厲は駐留していないが、沖縄を初め、米軍人が駐留をしている施設所在地において、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ない。
 本年9月には、沖縄県読谷村において嘉手納基地所属の米軍人による村民宅への住居不法侵入事件が発生したが、飲酒した上半身裸の米軍人が騒ぎながら村民宅へ侵入し、居合わせた高校生と乳児の姉妹を恐怖に陥れた蛮行は、平穏で安心な村民生活を脅かす行為として断じて許すことはできない。
 日米地位協定には、日本国法令や租税等の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権や損害賠償権、基地立ち入り権など国民生活に深くかかわる事項が定められているが、締結以来一度も改定されておらず、全国知事会は、本年7月にも国民の生命•財産等を守る観点から「米軍基地負担に関する提言」を決議し、国に対し、日米地位協定の見直し等を要請したところである。
 よって、国においては、公正•良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命•財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直しなど、適切な措置を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


代表質問
日米•日豪合同演習と日米地位協のあり方等について
●宮川質問
次に、日米・日豪合同演習と日米地位協定のあり方等についてです
 米軍の輸送機オスプレイが参加する米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練が今月10日から道内で行われる予定でありましたが、地震の発生を受け、今年度は中止となったものの、来年度以降も継続して実施されることが懸念されます。
 先頃、札幌で開催されました全国知事会議では、日米地位協定を抜本的に見直し、米軍に対する国内法の適用や、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障などの明記を求める提言が初めてまとめられました。
 全ての知事の「総意」であり、極めて重いものがあります。日本政府はこれを正面から受け止め、米国政府に対し、必要な改定をただちに提起すべきです。
 地位協定に関し、これまで我が党は、ドイツやイタリアに比べ、(日本は)米軍に治外法権的な特権を与えていることを指摘し、抜本的な改定を求めてきたところであります。
 知事は、ご自身がホスト役を務めた全国知事会議の総意である日米地位協定の見直し提言について、どのように認識し、今後の道行政にどう活かすつもりなのか、知事の政治信条を含めて伺います。

▼答弁
日米地位協定についてでありますが
〇本年7月、札幌で開催された全国知事会議においては、日米安全保障体制が国民の生命•財産や領土・領海等を守るために重要である一方、米軍基地の存在が、基地周辺住民のを安全安心を脅かし基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、日米地位協定が、国内法の適用や自治体の基地立入権がないといった現況にあることなど、現状や課題を改めて確認した上で、基地負担の軽減や日米地位協定の見直しを求めることなどを内容とする提言を都道府県知事の総意として、取りまとめたところ。

〇私としては、今後とも、全国知事会と連携して、国に働きかけるなど、道民の皆様の安全•安心の確保に向けて、取り組んでまいる考え。


2018年10月12日金曜日

代表質問 領土問題での外交的失態を放置するな

 安倍首相は、ロシアのプーチン大統領との会談で、「前提条件なしの平和条約」と言われ、何も言わなかったそうです。
 領土問題を放棄するのでしょうか?「領土問題がある」の一言が言えなかったのか?
 北海道知事は「そういうわけにはいかない!」と、はっきりと国に対して発言してほしいという思いをこめて、代表質問で取り上げました。

領土間題等について
●宮川質問
次に、知事の政治姿勢に関し、まず、領土問題等についてです。
 ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」で、プーチン大統領が「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけました。
ロシアが北方の島々を不法占拠している現状に照らせば、「前提条件なし」の平和条約締結などは、領土要求の全面放棄となります。
この論外の提案に対し、安倍首相は反論もせずに、ただ沈黙していたと報じられています。
知事はこの首相の重大な外交的失態をどうとらえていますか。
 ロシアがこのような姿勢である限り、「共同経済活動」などは、領土問題の解決どころか、やればやるほど4島でのロシア統治を後押しすることになるだけではありませんか。知事の見解を伺います。

▼答弁
領土問題についてでありますが
〇このたびのプーチン大統領の発言に関し、安倍総理は、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という我が国の方針の下、引き続き、平和条約締結に向けた交渉を進めていくとの考えを示しており、
私としても、領土問題の解決を前提とした取り組みを進めていくものと考えている。
〇また、共同経済活動は、両国首脳が、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るものとして合意したものであり、道としては、今後とも、北方領土問題の早期解決に向け、共同経済活動や領土題に関する交渉など国の動向を注視しながら、隣接地域等と連携を図りつつ、粘り強く返還要求運動に取り組んでまいる。

●●再質問
「領土問題の解決を前提と」しているとの知事の認識が示されました。
平和条約の締結は戦争状態を終結させ、国境を画定することを目的としているものです。
プーチン氏の前提条件なしの平和条約締結という発言は、事実上、領土問題解決の道を閉ざそうとするものではないですか。知事はプーチン氏の発言をどうとらえているのか、うかがいます。
 また、その提案に対し、日本の首相がひと言の異論も反論も述べなかったことについて、国境を接する北海道の知事として問題なしとお考えなのですか。
 元島民の代表も困惑と不安を表明しておりますが、当然です。知事はこの不安にどう答え、今後、どう取り組むつもりなのか、明確にお答えいただきたい。

▼▼再答弁
〇北方領土の早期返還は、元島民の方々をはじめとする道民全体の長年にわたる悲願であり、このたびのプーチン大統領の発言が、仮に、領土問題解決の先送りの可能性を含むものであるとすれば、受け入れ難いものと認識。
〇安倍総理は、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とくり返し考えを示しており、政府としても、これまでと変わらない方針の下、平和条約の締結に向けた取組や交渉を進めていくものと承知。
○私としては、今後とも、領土問題の解決に向けた外交交渉を支えるため、本道のみならず全国の世論を一層喚起する啓発活動に取り組むとともに、根室管内の市町をはじめとする関係者と連携して国に対する要請活動を行うなど、北方領土問題の早期解決に向けて粘り強く取り組んでまいる考え。

●●●宮川指摘
領土問題等についてです。
前提条件抜きの平和条約締結は、領土問題の先送りに他なりません。

後であれこれ弁明を繰り返しても、目の前で行われた発言に沈黙していたのでは、諸外国からの指摘を受けるまでもなく、外交的失敗は明らかだった、と指摘します。