さっぽろ村ラジオ(FM 81.3   インターネット NEW ZONE FM で、全国で聴けます)
                毎週火曜日 午後2時からの番組 「宮川じゅんの待たせてゴメンね!」 お聴きください

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2018年7月4日水曜日

道営住宅に危険な塀

 学校の塀の危険性について問題になっていますが、札幌市東区内の道営住宅にも地震の際に倒壊の可能性のある危険な塀がありました。


 とりあえず、ロープを回し人が近づかないようにし、回覧板で周知しています。
 現地を確認し、早急な改善を要望しています。

2018年7月2日月曜日

ラジオ収録 北海道の労働環境

 札幌市東区を中心に放送している「さっぽろ村ラジオ」(FM81.3)の番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」(毎週火曜日午後2時から2時半)の収録をしました。

 ゲストは、北海道労働組合総連合議長の黒沢幸一さんです。


 黒沢さんから、北海道は賃金が低くて、労働時間が長い、非正規雇用が多いという深刻な状況を聞きました。
 明るいニュースとしては、有期雇用(1年ごとに契約を更新して雇用されるなど)の方は、5年経過すると、無期限の雇用になる法律改正がされたことです。
 1年ごとの契約の方は、「来年も働けるのかわからない」という不安を抱え、「経営者に気に入られないと、更新されないのではないか」と気を使っている人も多かったのではないでしょうか。そう考えながら長年働いてきた方には朗報です。
 しかし、会社から「5年たったから無期限になるよ」とは教えてくれないそうです。自分で申告しなくてはならないのです。
 ですから、法律や働き方の知識を得ることが必要です。それが自分を守ることになります。
 労働組合に入ると、一緒に働き方を考え、会社と交渉する仲間ができます。
 そういう労働組合のことを多くの人に知ってもらいたいです。

北海道医療介護研究集会 優生手術

 6月30日、北海道医療介護研究集会に参加しました。
 記念講演は、小野寺信勝弁護士の「旧優生保護法から考える人権」。
 優生手術を強制された小島喜久夫さんご夫妻も参加されました。

 小島さんは、18歳で入院させられました。
 「寝なさい」と言われ睡眠剤を飲まされ、目が覚めると独房のようなところにいたそうです。

 看護師からは「精神分裂だ」と言われたそうです。
 入院中に抵抗すると、抑え付けられて注射をされ、痛くて腕が動かなくなったそうです。
 電気ショックもされ、注射と電気ショックの恐怖で逆らえなくなりました。
 そして、 医師の診察を受けることもなく手術をされました。
 その後、病院から逃亡し親せき宅で暮らすようになりました。
 結婚後も、奥さんに優生手術を受けさせられたことは言えないままでしたが、今年、宮城県で裁判を起こした人がいることを新聞で読み、奥さんに「自分も優生手術をされたんだ」と告白し、自らも国の責任を問う訴訟を起こすことにしました。

 全国で強制優生手術をされた方は16,475人、北海道は全国で最多の2,593人です。

 私は、北海道議会で3月に優生保護法による強制手術の問題を取り上げ「人権問題と捉えているのか」と道の考え方をただしましたが、その時には「現在の基本理念とは相いれない」と繰り返すばかりで「人権問題」と認める答弁はありませんでした。
 6月29日、「今でも『人権問題』という認識を持っていないのか」と質問すると、「人権上の観点においても問題があったのではないかと考えるところ」と、道の認識の発展がみられたと思います。
 全国で、大きな問題として取り上げられてきていることが、道の考え方を変えたのではないかと思います。

2018年6月25日月曜日

伏古(ふしこ)わくわく懇談会

 札幌市東区の伏古(ふしこ)地域で、「伏古わくわく懇談会」を行いました。
 山﨑航平党札幌東区地区委員長があいさつ、太田秀子市議と私が報告しました。



 会場には、地域住民の方々29人が参加してくださいました。


 太田秀子市議は、札幌市内の丘珠空港の今後について提起しました。
 私は、旧優生保護法の問題について報告しました。
 精神疾患を持つ方や知的障害の方など、56ないし30の疾患を対象に、不妊手術を強制した法的根拠となったのが旧優生保護法です。
 1949年の厚生省通知では「やむを得ない場合は、身体の拘束、麻薬の施用または欺罔(だますこと)」、つまり、縛り付けて、薬で眠らせて、だましてでも、子どもを産めない体にする手術を、強制的にやってきたのです。
 全国で16,475件の強制手術が行われ、北海道では全国最多の2,593件の手術が行われてきました。
 今年6月、元厚生労働大臣は「今考えればとんでもない人権侵害だった、大変な間違いだった」と述べています。
 それに先立つ今年3月、私は道議会で「人権問題だったととらえているか」とただしましたが、道庁側は「現在の基本理念とは相いれない」とはするものの「人権問題」と認める発言はしませんでした。
 これからも、重大な人権問題として今後の教訓にするよう道の姿勢を追及していきます。

2018年6月20日水曜日

最低賃金の大幅引き上げを求める要請

 6月19日、日本共産党道議団と北海道委員会は、北海道労働局と北海道地方最低賃金市議会に対して、「最低賃金の大幅引き上げを求める要請書」を提出しました。



 参加したのは、畠山和也前衆議院議員、真下紀子・菊地葉子・佐野弘美・宮川潤の各道議、森つねと・佐々木とし子道議予定候補と伊藤理智子札幌市議(道議予定候補)と、日本共産党北海道委員会の面々です。

 要請項目は、
1、最低賃金を早急に1000円に引き上げ、さらに1500円をめざすこと。
2、ランク制を廃止し、最低賃金の地域間格差を解消すること。全国一律の最低賃金制度とすること。
3、最低賃金の算定にあたっては労働者の生計費原則に基づくものとすること。生計費原則を大幅に下回る最低賃金の元凶となっている「事業の支払い能力規定」(最低賃金法)を削除すること。
4、中小零細企業の給与増額に対しては、社会保険料の減免や減税、賃金助成などの支援を抜本的に拡大強化すること。
です。

 私は、先日訪問したお宅の生活実情を話し、最低賃金の引き上げを求めました。
 そのお宅の息子さんは50代(独身)、父親と同居しています。息子さんは、お父さんの面倒を見ながら、ダブルワークでアルバイトをしています。
 収入が少ないため、トリプルワークも必要かと考えているのですが、体力的限界とお父さんのこともあり、躊躇しています。
 この息子さんは、ずっとお父さんの面倒を見ながら低所得から抜け出すことができないのではないでしょうか。この息子さんは、将来をどう描いているでしょうか。希望が持てないのではないでしょうか。
 せめて、最低賃金を引き上げて、暮らしを楽にすべきと思うのです・・・そういうことを、労働局の方に訴えました。

 各議員・予定候補が訴えたことに対して、労働局の方は、「審議会・本省に伝えます」とのことでした。
 「働き方改革」というなら、最低賃金を引き上げることが最優先ではないでしょうか。