さっぽろ村ラジオ(FM 81.3   インターネット NEW ZONE FM で、全国で聴けます)
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2017年2月19日日曜日

「北海道の地域医療を考える」長友薫輝教授講演会

 札幌市内で、北海道保険医会主催の公開医政講演会「北海道の地域医療構想を考える~地域医療の崩壊を招かないために」(講師・長友薫輝 三重短期大学教授)が行われ、参加しました。


 私も、北海道議会で「地域医療構想」の問題点を指摘してきましたが、長友教授も講演でも共通点がとても多かったです。
 長友教授は、病院の入院ベッドを削減する「地域医療構想」について、「必要とする病床数を小さく見積もっている。必要な医療を受けられなくなる人が出る。入院から、施設へ、さらに在宅へと進められようとしている」と問題指摘しました。

 私は、必要な入院ができる・医療を受けられるようにしなくてはならないと、あらためて決意を固くしました。

ラジオ収録 東京と地方の賃金格差が拡大

 札幌市東区を中心に放送しているコミュニティFM「さっぽろ村ラジオ」(FM81.3)の番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」(毎週火曜日午後2時から2時半)の収録をしました。

 ゲストは、札幌地区労働組合総連合事務局長の木村俊二さんです。


 木村さんは、最低賃金の話などをしてくれました。
 最低賃金が少しずつ上がってきています。
 しかし、東京の最低賃金の上がり方よりも、北海道の最低賃金の上がり方が少ないために、格差が大きくなってきています。賃金は、東京などが高く、北海道がより低くなっていくのです。
 北海道では、地方から札幌に人口が集まってくる傾向があるのですが、このままでは、働く人が札幌から東京などに流出してしまうのです。
 ですから、北海道全体から、働く人が減少してしまいます。これで、「地方創生」はありえないのです。
 多くの先進国では、最低賃金は、全国一律で決められているそうです。
 日本では、都道府県ごとに決められ、地方は賃金が低く抑えられているのです。全国一律の最低賃金にすることで、日本全体の活性化を図ることが必要です。
 北海道労働組合総連合の調査では、東京でも、他の地域でも、若者が生活していために必要な生活費は、あまり差がないそうです。しかし、最低賃金に差をつけられているために、地方はますます労働人口が減少し、経済も停滞」下降していくのです。
 最低賃金をあげると同時に、都道府県による格差を解消すべきです。

2017年2月5日日曜日

ラジオ収録 karoshi(過労死)なくそう

 札幌市東区を中心に放送しているコミュニティFM「さっぽろ村ラジオ」(FM81.3)の番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」(回収火曜日午後2時から2時半)の収録をしました。

 ゲストは、弁護士の皆川洋美さんです。


 皆川さんは、学生時代から過労死問題に関心を持ち、その問題に取り組むために弁護士になられたそうです。
 厚生労働省が行っている「過労死等防止対策シンポジウム」にも取り組んでいます。

 日本以外で、過労死はほとんどないため、過労死は英語でも「karoshi」というそうです。

===2012年、札幌の当時23歳の看護師さんが、就職1年目で時間外労働は月平均70時間を超え、睡眠は1日2、3時間。「甘ったれでごめんなさい」との遺書を残して自殺しました。遺族が労災認定を求めて訴訟を起こしていますが、国は争う姿勢を示しています===こういう例が他にも起きているのです。

 皆川さんは、フランスの方が「自分の心と体は誰のものなのか」と言った言葉が忘れられないそうです。

 元気に生き、働き続けられるような社会にするためには、政治の課題も大きいです。

 

市民と野党の共闘を求める2区の会

 札幌市北区で、「衆議院選(北海道)2区(東区・北区)から声を上げよう!市民と野党の共闘を求める2区の会」が行われ、参加しました。
 日本共産党の金倉まさとしさんと民進党の松木けんこうさんが、それぞれ政策を訴えました。


 松木さんは福島県に住んでいた奥さんの親が、原発事故のために避難し、大変な状況であることをリアルに話し、原発は、2030年代というだけでなく、時期を明確にして廃止すべきと訴えました。
 金倉さんは、安保関連法(戦争法)によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に新たな任務が付与され危険であること、アメリカ追随でない日本外交を目指すべきと、考えを示しました。

 二人の候補予定者は、参加者からの質問にも丁寧に答え、野党共闘で選挙勝利を目指そうと固い握手で締めくくりました。
 会場いっぱいで立ち見が出る参加者から、熱い拍手が送られました。

 北海道2区(札幌市北区・東区)で、なんとしても野党共闘を成立させ、政治を流れを大きく変えていきたいです。

2017年2月1日水曜日

かわいい雪だるま

 札幌市東区内の北海道営住宅を訪問していると、玄関前に、かわいい雪だるま。子どもが作ったのでしょうね。


 北海道内の多くの公営住宅では、お住いの方々が、輪番制で、玄関前の除雪をしています。高齢者も多く、大変です。

2017年度北海道予算編成に関する要望

 日本共産党北海道議会議員団と北海道委員会は、高橋はるみ知事に、「2017年度予算編成に関する重点要望」(6分野58項目)を提出しました。



2017年1月27日
北海道知
高橋 はるみ 様
日本共産党北海道委員
委員長  青 山  慶 二
日本共産党北海道議会議員団
     真 下  紀 子


2017年度北海道予算編成に関する重点要望

昨年は、8月から9月にかけて北海道を襲った台風・大雨災害や、熊本県、鳥取県の地震災害など、日本が「災害大国」であることを再認識させられる1年となりました。北海道は食料供給基地として被災農地の完全復旧とともに河川・道路の改良復旧と日常的な維持管理の強化、公共建築物の耐震化・老朽化等の防災対策が急がれます。
また、アベノミクス効果は北海道に届いていないという声がどこでも聞かれ、年金カット法やカジノ解禁法、新たな任務を付与された道内自衛隊の南スーダンへの派兵にも不安の声が寄せられています。賃金の引き上げにつながるように中小企業の支援を強化し、医療と教育の後退に歯止めが必要であり、地域産業の疲弊と過疎の進行に対策を講じることが道の役割として求められています。
さらにJR北海道の「単独で維持困難な路線」の見直しなど地域で暮らしていくために解決すべき課題も大きくなっています。北海道が持つ豊かな自然を資源とする食料生産と観光や、再生エネルギーの飛躍的導入による原発に頼らない、安全・安心な北海道を多くの道民が望んでいます。
 今年度から導入された安心出産支援事業のように道民の困難に寄り添い、道民の命と暮らしが何よりも大事にされ、安心して住み続けられる北海道をめざして、2017年度予算編成に関し、以下要望します。



1 道民の安全・安心のために、災害対策と建築物等の長寿命化、アスベスト対策の強化を
   昨年夏の台風・大雨災害で被災した農家が離農しないための対策と農地の復旧に全力をあげること。河川の「改良復旧」の実施、早期の避難勧告等の発令に資するタイムラインの策定、水位周知河川の指定と有効な情報発信、浸水想定区域・ハザードマップの見直しなどを進めること。
   災害対策の拠点となる役場庁舎や避難所に指定されている学校、災害拠点病院など医療・福祉施設等の耐震化と非常用電源整備、備蓄物資の配備、災害時業務継続計画(BCP)の策定を進めること。橋梁やトンネル、上下水道などライフラインについても耐震化・長寿命化を計画的に進めること。
   在宅および病院や福祉施設に入所する災害時要支援者の避難計画策定と訓練が行われるよう支援すること。福祉避難所の指定・整備を進めるとともに、要支援者が一般の避難所でも安心して避難生活を送れる体制を整えること。
   不要不急の大型事業について廃止を含め見直すとともに、再評価システムの改善を図ること。
   公共施設の耐震化や長寿命化など安全のための予算を大幅に確保すること。
   道営住宅の新規建設と修繕・改善費の拡充をすること。
   ピーク時の46%にまで削減された、道路や河川等の「維持管理費」を復元・拡充すること。
   吹き付けアスベスト(レベル1)はもとより、アスベストを含む保温材・断熱材(レベル2)などについても飛散防止対策を進めること。定期点検のあり方(検査員のばく露防止対策を含む)や災害時の対処などについて実態を把握し促進すること。

2 道内鉄道網の維持と地方交通の整備、自主性を尊重した地域振興を
   JR北海道の単独維持困難な路線の見直しは、国鉄分割民営化以降の検証を十分に行い、安易な廃線を判断しないようJR北海道に強く求めるとともに、国に対して道内の地方交通のあり方を提案しながら鉄路維持に関する財政支援を求めること。同時に国・道が鉄路維持に対して財政支援が可能となるスキームを構築して予算化すること。
   道として、「道内のJR鉄道網を維持存続する」意思を明確に示すとともに、ローカル線利用促進策や駅の存続、バリアフリー化などへの助成を実施すること。利用客の多い駅についてはホームドアを早期に設置するよう、国とともに財政支援を検討すること。
   日高線の1日も早い復旧を実現させること。
   JR北海道のトンネルと橋りょう等の設備の安全対策について、国による特別な支援を強力に求めること。
   北海道新幹線の札幌延伸に伴う残土対策・重金属の状況を道民に明らかにし対策を進めること。
   空港ネットワークについて、“一括民営化ありき”で進めず、安全性や地域・雇用への影響、新幹線との競合、国や道の関与のあり方などオープンな形で道民議論に付すこと。
   「地方創生」予算について、市町村と住民が地域の実情に沿って自主的に執行できるようにすること。
   地域づくり総合交付金(推進費)を大幅増額し、福祉灯油制度を国と道で恒久化すること。福祉除雪についても別枠で拡大すること。

3 社会保障を抜本的に拡充し、道民のくらし・福祉・教育応援の予算へ
<保育>
   第二子からの保育料を無料とし、第一子との同時入所を要件としないこと。
   深刻な保育士不足に対して、処遇改善の緊急対策をただちに行うこと。
   児童福祉司について、国の基準にさらに道として上乗せし、抜本的な増員を図ること。
<教育>
   就学援助制度の拡充と、入学準備金の入学前支給、高校版・就学援助制度の創設を行うこと。
   道独自の給付型奨学金を創設し、本道の若者の学ぶ機会を保障すること。
   私学運営費の助成および私学生徒の授業料実質無償化の拡大、通学費助成制度の創設を行うこと。
   公立夜間中学の設置と、民間の夜間中学・フリースクールへの公的助成を行うこと。
   障がいのある子どもが地域で学び暮らせるように、特別支援学校の適正な配置を進めること。

<医療>
   子ども医療費助成を拡充し、子育てに係る負担軽減のための措置をとること。
   国民健康保険都道府県広域化に際して、市町村が独自に行う法定外繰り入れは、これまで通り実施する自治体の意思を尊重すること。
   新たに国民健康保険者となる道は、保険者としての責務として保険料抑制のための予算を増額すること。
   後期高齢者医療制度の保険料値上げを抑止するため、財政安定化基金を活用するなどの特別措置をとること。
   道独自のがん対策予算を増額し、全国的にも大きく遅れたがん対策を抜本的に強めること。とりわけ、希少がん患者に対する通院費助成対策を講じること。
   周産期医療体制を早期に充実させること。
   医師・看護師不足の解消、不採算医療を担う公立・公的医療機関への補助拡大など、地域医療を守る対策を強めること。
<障がい>
   精神障がい者の運賃割引制度がバス・JR・道南いさりび鉄道など道内交通事業者すべてで実施されるよう国・道が財政措置すること。また、JR駅等のホームドア設置など、障がい者の安全な移動に対する措置を講ずること。
   道立旭川肢体不自由児総合療育センターの移転改築に当たって、道北・道東の療育ニーズに相応しいものとするため、着実な建設を行うこと。
<介護>
   特別養護老人ホームの大幅な増設を図ること。
   軽度者が地域支援事業へ移行することにより、必要な介護が受けられなくならないように市町村への助成を行うこと。
   未届有料老人ホームの実態を調査し、監査・指導を強化すること。

4 地域経済・雇用環境の充実と、中小企業・農林水産業の担い手対策を
  正社員拡大の数値目標とロードマップを策定し、観光や建設等、非正規の割合が大きい分野の正規職員化の対策を促進すること。
  就業環境の整備にかかる道単独予算を100万円程度しか計上されていないという消極姿勢を改め、長時間労働解消・有給休暇取得等の就業環境の整備について抜本的対策を実施する予算とすること。
  道庁・道教委で働く非正規職員や、委託契約・指定管理など公務労働の正規雇用化・安定した雇用への転換を率先して図ること。特に、職員等の労働時間の把握を早急に行い、長時間労働の削減に取り組むこと。
  第一次産業や建設業等の「担い手」支援等を強力に推進すること。高等技術専門学院について、新卒未就職者の「特別枠」を設置すること。介護人材確保のために介護福祉士等就学資金貸付事業を拡充すること。
  これまで減額され続けてきた中小企業支援予算を思い切って増額し、小規模企業が事業承継を安定的に行えるようするなど、中小企業支援を抜本的に強めること。あわせて、利用しやすい住宅リフォーム助成事業を拡充すること。
  外国人観光客と同時に、道内はもとより国内各地からの観光客増加のため、本道の特色を生かした体験型・滞在型観光、ジオパークや歴史遺産、産業遺産などを活かした観光振興策を、自治体や関係団体とともに具体化し推進すること。また、鉄道など多様な交通網を活用した観光施策の拡充に取り組むこと。

  IR・カジノは、ギャンブル依存症を広げ、地域経済の発展に逆行するものであり、北海道への誘致予算は計上しないこと。
  食料基地としての本道の役割に鑑み、食料自給率を下げずに上昇させる明確な目標とビジョンを示すこと。そのためにも、経営規模の大小にかかわらず多様な経営形態を道として支援すること。
  道産材を多く活用した建築物の補助事業を拡充し、付加価値を高める加工、ブランド化、木質バイオマスのエネルギー活用など林業の振興を図ること。
  道議会庁舎移転工事においては、コスト削減と道産木材のモデル的活用を図ること。
  魚種の変化に対応した加工や、販路拡大等についての支援を抜本的に強めること。


5 原発に依存せず、再生可能エネルギーの飛躍的普及拡大を
   泊原発を再稼働せずに廃炉とすること。立地自治体等の自立を図るための地方財源の確保を求め国とともに支援すること。
   再生可能エネルギーの普及・拡大について、種別ごとの年次計画を明らかにし、地産地消・地域循環型で各地の多様な資源の活用を推進し、道と企業局が市町村や道内企業と協力し支援を強めること。道立学校や道議会新庁舎をはじめとした道立施設での省エネ・再生エネ設備導入を計画的に進めること。
   原発事故自主避難者に対し、道営住宅新規入居の家賃減免および民間借り上げ住宅の家賃免除など支援を行うこと。

6 道政執行の透明化、アイヌ政策の拡充、平和・安全の北海道へ
   住宅供給公社と土地開発公社に係る不適切な会計処理を正すとともに、住宅供給公社については経営責任を明らかにし、今後の在り方について見直しを行うこと。
   道議会庁舎改築については建設費とランニングコストの節減を図ること。
   情報公開における文書開示費用の引き下げと、少なくとも非営利のものについては、複写費用と用紙費用のみの請求とすること。
   人権施策の推進にあたっては、憲法の人権保障を明確にすること。女性差別、性的マイノリティへの差別、ヘイトスピーチ、国籍や宗教、その他差別をなくすための施策の充実を行うこと。
   北海道150年事業においては、アイヌ民族に対する収奪の歴史(同化政策)および戦時下の歴史を踏まえ、北海道及びアイヌの歴史について道民理解が広がるような事業とすること。
   アイヌ民族の社会的・経済的格差の解消に向け、給付型奨学金の創設など教育支援予算を増額すること。
   日ロ間の領土問題の解決を脇に置かず、帰属問題を含めた交渉を国に求めること。千島問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法、国際的道理にもとづく外交的な努力で解決を図ること。とりわけ、墓参を含めた元島民の要望、根室管内の地域経済の発展につながる交流に力を注ぐこと。また、道として体制の構築を急ぐこと。
   自衛隊が参加する防災訓練について、根拠と訓練内容などを事前通告とし、目的とそぐわない場合は中止させること。外国軍と共同の防災訓練は受け入れないこと。


以 上