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2013年10月30日水曜日

公契約条例案、委員会で否決される

 札幌市議会財政市民常任委員会が、29日午後3時から、行なわれました。
 公契約条例案、その制定を求める陳情、反対する陳情を、一括して審議しました。
 私(日本共産党)と民主党は、継続審議をもとめましたが、自民党が採決を主張。
 多数決の結果、採決することになり、条例案は否決すべきものとなってしまいました。

 しかし、本会議での採決は31日です。
 市民ネットワーク(3人)と、市政改革みんなの会(3人)、みんなの党(1人)は、財政市民委員がいないので、本会議での多数決の結果がどうなるのか、必ずしも財政市民委員会の結果と同じになるとは限りません。
 とくに、市政改革みんなの会は、賛否を明らかにしていません。

 30日に、市民のみなさんが、議会各会派に要請することが大事になっています。

 働く人たちの希望を守るため、条例案を、必ず可決させたい!!!

【私の質問(ごく一部)
他の事業者と受注競争行なう際に、人件費の削減、労賃叩きが、競争の道具となっている実態があると思うのですが、これからの社会の在り方として間違っている、改善すべきことではないかと思いますが、いかがか、うかがいます。

【私の継続審議を求める発言】
 継続審議とすべきであります。
 市長は、今後とも、事業者団体・経済団体とも話し合いを続けることを表明されております。
 今後、一致点と改善方向を見出すように、事業者団体、札幌市、そして議会が、ねばり強い協議を続けるべきであります。
 我が党が市内全戸を対象に実施している市民アンケートは、現在なお、集約の最中でありますが、2553通の回答の時点での中間とりまとめでは、「公契約条例を知っていますか」の設問に対して、「知っている」が22.3%、「名前は聞いたことがある」が23.9%、「知らない」が43.8%と、4割以上の市民が「公契約条例を知らない」のであります。
 10万人に近い市民が制定を求めて署名をしているという側面があり、一方、商工会議所等6団体が反対を表明しているという側面、そして4割以上の市民が「公契約条例を知らない」と言っている時点では、なお、慎重に審議を継続するというのが、議会として妥当な態度だと考えます。
 よって、私は、継続審議を主張します。

2013年10月29日火曜日

本日午後3時、公契約条例審議

 札幌市議会で大きな問題となっている公契約条例(市が発注する工事や委託業務で働く人の賃金を、最低賃金でなく、適切に引き上げる)の審議が行なわれます。

 本日、午後3時~。
 札幌市議会(市役所本庁舎と同じ建物)で、財政市民委員会が行なわれます。

 10月17日の委員会では、継続審議となりました。

 今度は、どうなるか!
 可決か、否決か、継続審議か、予断を許しません。

 働く人を応援する条例案です。
 ぜひ、可決させなければなりません!!

 どなたでも、自由に傍聴できます。
 ぜひ、傍聴に来てください!

2013年10月27日日曜日

FDA丘珠空港実証飛行説明会

 10月27日、札幌市東区のさとらんど交流館で、FDA(フジ・ドリーム・エアラインズ)が、11月16日に丘珠空港で小型ジェット機の実証飛行を行なうための説明会がありました。

説明会は空席が目立ちました

 FDAは、静岡県に本社を置く鈴与(1801年に鈴木与平さんが創業)の子会社で、小型ジェット機7機を保有、名古屋の小牧空港を中心に、12路線、1日23往復運行しています。

 11月16日の実証飛行では、乗客を乗せたチャーター便(機種ERJ170)を、
   12:00 小牧発   13:30 丘珠着
   14:50 丘珠発   16:50 小牧着
という運航をします。

 FDAが、丘珠へ飛ばすのは、チャーター便であって、定期運航ではありません。
 積雪時は、運航しません。
 丘珠空港は、滑走路が1500メートルと短いため、ジェット機(ERJ170)を飛ばすことに心配している人もいます。

2013年10月26日土曜日

保育所不足で入れない

 保育所が足りなくて入れない待機児童をなくすよう質問しました。

 札幌市長は、2014年度末までに待機児童をゼロにする」と宣言しました。

 横浜市は「ゼロにした」と言っていますが、待機児童数のカウントの仕方に問題があるのです。

様々な条件をつけて、「こういう場合は待機児童には含めない」というやり方で、数だけ減らしているのです。

 たとえば、保育所の申込用紙には3か所まで記入できるようになっていますが、1か所しか申し込まない場合には待機児童数から除外しているのです。
他にも、認可保育所に申し込んでも入れない児童が幼稚園預かり保育を利用していると除外したり、この他にも様々な除外項目を設けているため、実際の待機児童数よりもずっと少ない数しか現れない仕組みになっているのです。

 札幌市の41日の待機児童数は1033人ですが、国や横浜のカウントの仕方を当てはめると398人になってしまいます。

◎宮川「市長が『2014年度末にゼロにする』と言った待機児童は、国あるいは横浜方式でカウントする待機児童なのか、それとも、一か所の保育所にのみ申し込んでいる児童等も含めた、本当の待機児童を指しているのか」


▲答弁「(横浜方式ではなく)保育サービスを必要としているすべての児童を指している」

 あ~、良かった。
 言った以上はちゃんと実現させるように、保育所の増設と、良い保育の実現のため、頑張ります。

2013年10月25日金曜日

保育士の給料安すぎる

 保育士の待遇改善をもとめて質問しました。
 保育士は、子どもの成長にかかわる大事な仕事ですし、事故があれば子供の生命に直結する責任重大な仕事です。子どもを抱っこするので、重労働でもあります。

 しかし、低賃金なのです。

 北海道内の保育士(公立・民間とも含む、勤続1年未満の新人は除いています)の賃金は、年収200万円未満が28.8%、300万円未満の人は57.9%もいます。


◎宮川「どう思いますか?」
▲市答弁「高い水準ではない」
◎宮川「『高い水準ではない』なんていうものじゃないでしょう。低いと言うべきですよ」

 国は、この事態を打開すべく、保育士の処遇改善のために補助金を出すことにしました。

◎宮川「この補助金で、どれぐらい賃上げになっているのか」
▲答弁「常勤11か月8,900円アップ」
◎宮川「基本給で上げるべきだが、一時金で上げているところもある。どういう割合か」
▲答弁「基本給で上げる保育所10か所、一時金194か所」
◎宮川「補助金の申請を出していない保育所もあるのか」
▲答弁「3か所。幼稚園も経営し、賃金を合わせているなど」
◎宮川「他の保育所で働いている保育士はみんな賃上げになっているのに、自分だけ上がらないということになる。市がなんとかできないのか」
▲答弁「保育所の自主的判断だ」

2013年10月23日水曜日

ラジオ収録裏話(50)仲良し

 FM81.3MHzさっぽろ村ラジオの番組「宮川じゅんの待たせてごめんね」(毎週火曜日午後2時から)の収録を行ないました。

 ゲストは、花崎舞さんと、岩崎健次郎さんです。

左から、私、岩崎健次郎さん、花崎舞さん

 花崎舞さんは演歌歌手、岩崎健次郎さんはテレビ局のディレクター、私たち3人は大の仲良しです。
 正直、ゲストと言うより、友達同志のおしゃべりです。

 放送の録音を聞いてみると、きちんとした放送ではありませんね、ごめんなさい。
 トークは、めちゃくちゃ盛り上がりました。
 いつもは、まじめにやっている番組なのですが、今回だけは、仲のいい友達同志のはしゃいだ雰囲気をお楽しみください。

 あ~、楽しかった!

2013年10月21日月曜日

公契約条例案、委員会で採決か

 札幌市議会で、継続審議になっている「公契約条例案」と、関係する陳情3件。

 財政市民委員会の審議日程が決まりました。

 10月29日(火)午後3時~
 採決が行われる見通しが濃厚です。

 一人でも多くのみなさんが傍聴に来ていただくことが、可決させるための力になります。
 ぜひ、傍聴に来てください。

 札幌市議会は、手続きなどはなく、どなたでも自由に傍聴できます。
 中央区北1条西2丁目 札幌市役所 16階 第1特別委員会室

 お問い合わせは、011-211-3166(札幌市議会事務局議事課)へ。 

空き家対策をもとめる

 私は、今年春の予算特別委員会に続き、10月18日の決算特別委員会でも、空き家対策をもとめて質問しました。

 春の予算委員会では都市局に質問し、答弁は、「空き家の実態調査を行ないたい、市民まちづくり局に空き家対策の組織を設置し、係長を配置する。条例の必要性も検討する」ということでした。

 今回は、市民まちづくり局に質問しました。

 アンケート結果はどうだったのか。
 きちんと管理されていない空き家は、市が現場を確認すべきではないのか。
 条例は作るのか、などです。

 答弁は、
 空き家問題は、倒壊・草木の繁茂など多岐にわたる全市的問題だとわかった。
 管理されていない空き家は、現地を確認しに行く。
 国で、法律をつくることが検討されているので、市の条例が必要かどうか、様子を見る、などでした。

 他の市町村で、危険な空き家を撤去するように、持ち主に求めても実行されない場合、行政が空き家を強制撤去し、撤去費用を持ち主に請求しているところもあります。
 札幌の場合は、土地を売却できる可能性が高いので、売却後に家の撤去費用を清算できることがあると思います。
 そういうことも、市と所有者がよく話し合って進めることが必要です。

2013年10月20日日曜日

東区役所会議室の休日開放

 札幌市議会決算特別委員会で、区役所会議室の夜間・休日開放をもとめました。


 夜間・休日は、区役所の会議室は使っていないことが多いはず。
 ただ空き部屋にしておくのではなく、市民の方に使っていただく、市有施設を融通し、合理的に活用してこそ、市有財産の有効活用ではないでしょうか。

 市は、「区民センターは利用料金を徴収するが、区役所会議室を開放した場合は料金を取ることができず、負担の均衡に問題が生ずる」などと言うので、

 私は、「そういう理屈を言うより、どうすれば市民サービスの向上が出来るのか、柔軟に考えるべきではないか」と訴えました。

 まず、東区役所の会議室の1室を、休日に開放することになりました。

 1室と言わず、もっとたくさん開放してほしい、他の区役所の会議室の開放についても、前向きに検討してほしいです。

2013年10月19日土曜日

公契約条例案は継続審議に

 札幌市議会に、市長が公契約条例案を提案しています。
 公契約条例とは、市が発注した工事や委託業務で働く人の賃金を、最低賃金ではなく、適切に引き上げるものです。
 札幌市長は、昨年2月に議会に提案し、1年半の継続審議ののち、条例案の見直しのためにいったん取り下げ、今年10月3日に再提案したのです。

 議会では、条例案の審議を財政市民委員会に付託、早期制定を求める市民からの陳情と合わせ、10月17日に、審議したのです。

 自民党からは、反対の趣旨での質問。
 民主党からは、賛成の立場からの質問。
 公明党は、「議会も市民も賛否両論がある」として反対の意向。
 共産党は、私が、官製ワーキングプアを解消するために賛成の趣旨で質問しました。


 条例案、議会陳情3件、ともに継続審議となりました。

 また、いつまでも継続させることにはならないのではないでしょうか。
 今定例会は、10月31日閉会となります。
 その日に、決着をつける可能性が高くなってきました。

 ワーキングプアなくそう!
 公契約条例を可決させよう!
 力を合わせて、実現しよう!

2013年10月17日木曜日

ペレットの活用を

 私は、市議会決算特別委員会で、地球温暖化を防ぎ、原発に依存しない社会をつくるために、木質バイオマス(ペレット)の活用をもとめて質問しました。
 その概要をお知らせいたします。


ペレット~木を粉末にして高圧で固めたもの

 冬の暖房、ボイラーの燃料は、石油に依存していますが、石油は、ペルシャ湾からホルムズ海峡、マラッカ海峡を通り、日本に輸入されています。
 この2つの海峡は非常に危険で封鎖の可能性があります。
 そうすると、石油の輸入に支障をきたします。

 輸送距離は1万2000kmにわたり、輸送エネルギーを大量に消費します。

 石油代金は、産油国に支払われるため、経済の地域循環という観点からも、問題があります。

 これらの問題点、また、原発に依存しないためにも、エネルギーの転換がもとめられ、その一つとして、ペレットの活用が期待されています。

 ペレットは、木から作られています。
 木が生長するときには、光合成を行ない、二酸化炭素を吸収し、木の中に封じ込めます。
 ペレット(木)を燃やすと、二酸化炭素を排出します。
 しかし、燃やした後、木を植えることで、また二酸化炭素を吸収します。
 これを繰り返すことで、二酸化炭素は増えないというのが、木質バイオマス(ペレットなど)の考え方です。

 近年は、ペレットストーブやボイラーが少しずつ増えてきました。
 私は、学校をはじめ公共施設など大型の建物のボイラーをペレットボイラーにすべきと考えています。
 とくに、1年中ボイラーを使う温水プールでペレットボイラーを導入することは、非常に有効です。

 札幌市内に約50の木材加工会社があるようです。
 そこから出る端材(ペレットの原料になる)は、全体として、どれだけの量なのか、現状でどう活用されているのか?

 市内・近郊の農家から発生する稲わら・麦わら・玉ねぎの皮などもペレットにするよう研究すべきではないか?

 ペレットを燃焼させた後に残る灰を肥料として活用できるようにすべきではないか?
と、質問しました。

 答弁は、ペレット燃料の地産地消は、地域経済の振興という面からも有用である。
 市内の木材加工場から発生する端材の全体像の把握、稲わら・麦わら・玉ねぎの皮のペレット化について、調査・研究が必要である。
 灰は、産廃として埋め立てされているが、肥料や土壌改良材としても再資源化など、有効活用を検討したい。

 私の質問に対して、すべて前向きの答弁でした。

 私が、今回のような質問が出来たのは、 北海道新エネルギー普及・促進協会の講座で、南幌町にある広教資材という製材会社がペレットの製造・活用をしているのを見学に行ったからです。



 実際に現場を見ておくと、質問も確信をもってできるのです。

代表質問⑫生活保護

 私が9月26日に行なった代表質問の内容を、順次お知らせしてきました。

 生活保護については、私のもう一つのブログ(宮川じゅんの生活保護相談ブログ http://matasete-soudan.blogspot.jp/ )に書きました。
 下に、そのリンクを貼りますので、クリックしてごらんください。



2013年10月16日水曜日

代表質問⑪政治姿勢

 9月26日、私は、札幌市議会で、日本共産党の代表質問を行ないました。
 その内容を順次ご紹介してきました。
 今回は、市長の政治姿勢についてです。



◎宮川質問~国は、70歳から74歳の医療費負担を1割から2割へ、高額療養費の上限引き上げ、介護保険の軽度者(要支援)の保険はずし、年金支給開始年齢を68歳ないし70歳へ先延ばしなどをしようとしている。
 これらは、世界人権宣言や憲法第25条に照らして問題だとは思わないのか?

▲市答弁~国が進めようとしている社会保障制度改革は、「能力に応じた負担の仕組みを整備すると同時に、社会保障がそれを必要としている人たちにしっかりと給付されるような改革」と理解している。

◎宮川質問~集団的自衛権の行使が認められれば、アメリカとともに戦争する国になる。
 憲法9条をもつ日本がそういう道を進むべきではないと思うがどうか?

▲市答弁~憲法第9条というものが、国の平和主義の実現のために果たしてきた役割を考えると、解釈の見直しというのは非常に慎重にしなければならない。

◎宮川質問~政府が「秘密」と判断すれば、罰則をもって言論を封じる「秘密保護法案」は、憲法に照らし認められないのではないか?

▲市答弁~国民の知る権利というものは、健全な民主主義の根幹となる、きわめて重要な権利だ。
 秘密保護法は、ひとたび運用を誤れば、国民の重要な権利を侵害するおそれが無しとは言えない。
 だから、丁寧な国民的議論と併せて、国会でも慎重な審議をしていただきたい。

2013年10月15日火曜日

代表質問⑩昨年度決算

 9月26日に、札幌市議会で、私が日本共産党の代表質問を行ないました。
 内容を順次ご紹介しています。
 今回は、昨年度決算についてです。



◎宮川質問~市長は、昨年度予算の提案説明で「日本一子育てしやすい街をめざす」と言ったが、子育て世帯への負担増を行なった。
 札幌市の行革プランに対する市民意見募集では、
 保育料値上げは、216人中214人が反対、
 延長保育全面有料化は、29人中、全員反対、
 児童クラブの延長の有料化は、57人中、全員反対した。
 しかし、これらをすべて実行した。
 子育て世帯を応援するなら、その声を尊重して、反対されるようなことをすべきでないのでは?

▲市答弁~子育世帯を取り巻く厳しい社会経済情勢は、十分認識しており、市民意見の結果など子育て世帯の声については、真摯に受け止めなければならない。
 しかし、様々な子育て支援の制度を持続可能なものとするため、子育て世帯の皆様にも一定の負担をお願いした。

◎宮川質問~北電やNTTなどの電柱と地下埋設管の使用料は、2008年度29億円だった。
 2009年度に12億6千万円値下げした。
 2012年度に2億円値上げした。
 差し引き10億円以上安くなっている。
 昨年度、中小業者が良く使う突き出し看板の道路占用料は値上げした。
 北電やNTTよりも、中小業者の支援の方が必要なのではないか?

▲市答弁~市道の道路占用料は、国道の料金に合わせたもの。
 中小企業の振興や支援に関する基本理念を定めた中小企業振興条例を施行している。

2013年10月14日月曜日

公契約条例案が17日委員会審査

 札幌市が発注する工事や委託業務で働く人の給料を、最低賃金ギリギリではなく、適切に引き上げるための「公契約条例案」。
 昨年2月に提案され、1年半にわたる継続審議の末、いったん撤回。
 内容を見直して、10月3日に再提案されました。

 なんとしても、可決して、働く人の賃金を少しでも引き上げたい!

 10月17日午後3時30分から、札幌市議会財政市民委員会で審査することになりました。
 同時に、「公契約条例案を早期に制定してほしい」という趣旨の議会陳情もあわせて審査します。

 私は、財政市民委員会委員です。
 委員会の審議で、「官製ワーキングプアが広がっている。早期に条例案の可決をすべきだ」という趣旨の質問をします。

 札幌市議会は、手続きなどはなく、どなたでも自由に傍聴できます。
 ぜひ、多くの方に傍聴に来ていただき、「公契約条例を可決させたいという市民がたくさんいる」ということを、示していこうではありませんか。

 傍聴、よろしくお願いします。

2013年10月13日日曜日

コミュニティFMの活用を

 札幌市議会決算特別委員会で、コミュニティFMラジオ局と行政との協力関係を強めるよう質問しました。





109日の決算特別委員会で、

①最近のゲリラ豪雨は、狭い範囲の災害だけにコミュニティFMが得意とする分野だ。冠水、渋滞、事故発生などの細かな情報を提供できるのではないか。

②大災害時には、安否情報、各避難所に誰が収容されているのかというところまで、協力関係を強めていくことも展望できるのではないか。

③災害時でなくても、認知症の方が外出したまま戻らないような場合、コミュニティFMが目撃情報を寄せてくださいと呼びかけることはできるのではないか」と問いかけ、今後のコミュニティFMの活用についてただしました。


札幌市広報部長は
①現在も地域のまちづくり情報や、区役所からのお知らせを内容とした10~30分程度の広報番組の放送を委託している。

②災害発生時における非常放送に関する協定をすべてのコミュニティFMと締結し、災害時には非常放送を通じて災害に関する情報を提供することになっている。

③今後も各区がその特性を活かす、効果的な活用と連携のあり方を検討していきたい」とこたえました。

私は「区まかせにせず、広報に一番詳しい広報部が、放送局活用のノウハウを生かし、区役所といっしょに考えていくことが必要だ」と主張しました。

2013年10月12日土曜日

代表質問⑨学童保育

 9月26日、札幌市議会で、私が日本共産党の代表質問を行ないました。

  その内容を順次ご紹介しています。
  今回は、学童保育についてです。


◎宮川質問~国の「放課後児童クラブガイドライン」(2007年)では、「おおむね40人程度」としているが、札幌の児童クラブには定員が無く、多いところでは100人を超えている。
 定員についてどう考えているのか?
 今度定める条例でどう位置付けるのか?

▲市答弁~定員を設けていない。
 今後、厚生労働省令で示されるので、注視する。

◎宮川質問~年収150万円未満の指導員が7割近くになっており、補助金の増額が必要ではないか?

▲市答弁~国基準に対応して助成を充実している。札幌市独自の助成項目も設けて配慮している。

◎宮川質問~学童保育指導員の資格制度がもとめられているが、保育士、養護教諭、教員に通じる専門性が必要だ思うが、どうか?
 現在指導員として働いている人には、経過措置が必要ではないか?

▲市答弁~遊びの指導や子どもの発達に応じた支援ができる専門性が必要だと考えている。
 経過措置も含めて、国で検討している。

2013年10月11日金曜日

代表質問⑧保育問題

 9月26日に行った私の代表質問の内容を順次お知らせしています。
 今回は、保育問題についてです。

◎宮川質問~利益最優先の企業が、保育に参入すると、保育の質が守られないのではないか?
 札幌市では、営利企業の進出は抑制すべきではないのか?

▲市答弁~企業が設置する認可保育所も、社会福祉法人と同じ基準で運営されており、保育の質は確保できる。
 札幌市では、これまでも企業による設置を可能としている。

◎宮川質問~市長は記者会見で「国基準に合わせると札幌市の(4月1日の)待機児童は398人」と言ったが、その他に、1ヶ所の保育所にだけ入所申し込みをしている待機児童が359人いる。
 さらに、認可保育所に申し込みをしても入れず、保育ルームなどに通っている児童が61人いる。
 加えて、入所申し込みをしても入れず、親が主に自宅で求職活動をしている児童が215人いる。
 これらを全部合わせた本当の待機児童は、1033人だ。
 市は、「2014年度までに待機児童をゼロにする」と言っているが、「隠された待機児童」も含めた1033人も含めた「ゼロ宣言」なのか?

▲市答弁~2014年度までに、国定義の398人を最優先に解消していく。
 保育を望むすべての保護者が安心して必要なサービスを受けられるよう保育環境の整備に努める。

****再質問****

◎宮川再質問~来年度には、国定義の398人だけなのか?
 「保育を望むすべての人」の待機児童解消は、いつまでにやるつもりなのか?

▲市再答弁~まず、当面の目標は、国定義の部分についてしっかりとやってまいりたい。
 お困りになっているみなさんについては、なるべく多く対応してまいりたい。


※保育所の入所申し込み用紙には、第1希望の保育所から、第3希望まで記入できるようになっています。
 かつて、市は、第1希望の保育所だけしか記入していない人は、「待機児童数」から除いていたのです。
 2009年、日本共産党の代表質問で、その問題を暴露しました。

 そして、「1ヶ所だけを希望している人を、待機児童数から除いていることを市長は知っているのか」と質問しました。

 市長は、承知していなかった。重要なご指摘。
 今後は、1ヶ所しか希望していなくても、入所を待っている方の人数は合わせて示していく。
 第1希望のみの方も、保育に欠けるすべての方々に対して、自治体が保育責任を有している。
 保育所整備計画を立案中だが、第1希望のみの方も含めて保育需要を推計して、保育所整備計画を立てる」としました。

 つまり、第1希望のみの人を差別しないという趣旨だったと思われます。
 保育所の整備計画にも、第1希望のみの人も含めて考えるという内容です。

 その後、「2014年度までに待機児童を解消する」と言いながら、いつの間にか、1ヶ所のみ希望している人は、除外しているのです。
 私は、1ヶ所のみの人も含めて待機児童を解消する見通しが持てなくなってきて、目標を割引きし始めたように感じます。

 保育を望むすべての人が、認可保育所に入所できるように、札幌市は保育責任を果たして頑張っていただきたいです。

2013年10月10日木曜日

ラジオ収録裏話(49)福島からの避難者

 FM81.3MHzさっぽろ村ラジオの番組「宮川じゅんの待たせてごめんね」(火曜日午後2時から)の収録を行ないました。
 パーソナリティーは私、アシスタントは家村ジュンカちゃんと、高橋亜耶ちゃんですが、高橋亜耶ちゃんは体調不良でお休みです。

 ゲストは、自主避難者コミュニティー代表の宍戸隆子(ししど・たかこ)さんです。



 宍戸さんは、福島からの避難者です。
 2011年9月(大震災の6ヶ月後)にも出演していただきました。
 お互いに「もう2年になるんですね」
 
 宍戸さんは、福島県伊達市(福島第1原発から約50km)に暮らしていましたが、大震災の3か月後、2人の子どもさんとともに、札幌に自主避難してきました。
 
 ご近所、親戚、多くの知人・友人が地元に残る中、子どもを放射線から守るために、避難するのは、複雑な思いがあったそうです。

 避難者が、見知らぬ土地で、知り合いもいない中で暮らしていくのは大変です。

 そういう中で、自主避難者の町内会をつくって、避難者同志のつながりを作って、励まし合っているのです。

 支えたいです。
 人ごとでないと思います。

2013年10月9日水曜日

市政アンケート結果 中間報告

 日本共産党札幌市議団で、市政アンケートを実施しています。
 ビラで、全戸配布しました。
 また、市議団のホームページ、このブログでも、回答できるようにしています。

 今も、アンケートの回答が、毎日、送られてきていますが、中間報告をまとめました。
 字が小さくなってしまいましたが、どうぞ、ごらんください。


2013年10月8日火曜日

代表質問⑦教員の再任用

 9月26日に、札幌市議会で、日本共産党を代表して、私が代表質問を行ないました。
 その内容を、順次、ご紹介しています。

◎宮川質問~今年から、厚生年金の報酬比例部分の支給年齢引き上げがはじまり、無年金者が発生する。
 少子化で、学校も学級も減る、そのなかで再任用職場をさがすのは大変。
 退職予定教員の再任用の要望を把握しているのか?
 現状と、今後の見通しをうかがう。

▲市答弁~定年退職予定の再任用の要望は、すべて把握している。
 現状としては、再任用を希望する教員は、すべて再任用している。
 今後も、原則すべて再任用するとともに、年齢バランスも考慮した配置に努めていく。

※教員から、「再任用されるのか、不安」という声が寄せられたため、急きょ代表質問に盛り込みました。
 少子化で、教員定数が減っていくので、若い先生も採用しなくてはならない、定年退職した人も年金が出る年齢が引き上げられていくのです。

※30人学級の実施や、TT(2人の先生が教室に入る)など、きめ細かな教育を実施することで、採用を増やしていくことが必要です。

2013年10月7日月曜日

JR北海道に安全対策求める決議

 地方議会から、決議や、国に対する意見書をあげることがあります。

 通常は、年に4回ある定例議会の最終日に議会で議決しますが、今回、札幌市議会では、緊急重要課題であるとして、JR北海道の重大事故・トラブルの徹底した原因究明と安全対策の徹底を求める決議」最終日を待たずに全会一致で議決し、JR北海道に送付しました。


 交通機関は安全第一で、利用者から信頼されることが大前提だと思います。
 とくに、JRは、安全で事故が少なく、時刻に正確である信頼感が、旧国鉄から引き継いだ最大の財産であり、日本の誇りだったのではないでしょうか。

 1987年、民間会社のJRになり、効率と利益を追求したために、北海道では、職員が1万4千人から7100人に半減。
 とくに、車両の点検整備など、不採算部門の職員を減らしてきたのです。
 レールの異常も267か所、放置しました。

 ですから、事故・トラブルが起きたのです。

 積雪・寒冷地の北海道は、特別の安全管理が必要です。
 安全最優先の経営に切り替えること、国も責任が問われます。

2013年10月5日土曜日

代表質問⑥石油価格高騰対策

 9月26日に、私が、札幌市議会で代表質問を行ないました。その内容を順次ご紹介しています。
 今回は、石油価格高騰対策についてです。



◎宮川質問~札幌市が、灯油高騰のために困っている市民に5万円貸し出した「あったか応援資金」を行なったのが2007年で、9月10日の灯油価格は1リットル79円だった。
 今年9月10日は、98円になっている。
 市民生活と、運送などの中小業者の影響をどうとらえているのか?

▲市答弁~今後、急激に価格が高騰すれば、低所得者にとっては厳しい生活を強いられると心配している。

◎宮川質問~「あったか応援資金」の再開、「福祉灯油」(低所得者に灯油代の一部を補助する)の実施、中小業者、福祉事業者への支援を行なうべきではないのか?

▲市答弁~まずは国が取り組むべき課題。
 市は、国や石油元売会社に価格安定の要請を行なう。
 経済困窮の際は、社会福祉協議会の生活福祉資金を活用してほしい。
 中小業者には、貸付制度がある。

※私からブログ読者へのコメント~2007年よりも灯油価格が高くなっているのに、「あったか応援資金」(5万円貸付)を再開しないのは、おかしいと思います。
 市は「国が取り組むべき課題」と言いましたが、国が実施しないのですから、北国の地方自治体が率先して市民を支援すべきです。

 灯油価格高騰、年金引き下げ、賃金下降、生活保護費削減、食料品の値上げ、来年には消費税増税が狙われており、暮らしの厳しさは深刻です。

 暮らしを守るのが政治の役割です。
 そのために頑張ります。
 
 安倍晋三首相、上田文雄市長、庶民の暮らしの厳しさをわかってください!

2013年10月4日金曜日

代表質問⑤国民健康保険料を引き下げられるはず

 私が、9月26日に、札幌市議会で行なった代表質問の内容を順次お知らせしています。
 今回は、国民健康保険の問題についてです。


◎宮川質問~一般会計から国保会計に、保険料軽減のために繰入をしている。
 昨年度は85億4100万円繰入する予算だったが、46億3400万円しか使わず、39億円も一般会計に戻している。
 この39億円を、一般会計に戻さずに、国保料引き下げに回したら、1世帯当たり1万3千円引き下げられたはずだ。
 国保料を引き下げるべきではないか?

▲市答弁~一般会計に戻さずに、保険料を引き下げることは、一般会計に与える影響など、札幌市全体の財政バランスや国民健康保険に加入していない市民との負担の公平性を考えると、難しいことだ。

◎宮川質問~(国民健康保険料を滞納したために、保険証を取り上げられて「資格証明書」(病院の窓口でいったん10割全額払って、後日、7割分を保険から戻してもらう)の人が)病気になり、病院窓口で10割全額を払えない場合、区役所に相談に行くと、滞納している保険料の支払いを条件にしないで、保険証を出してもらえるのではないか?

▲市答弁~資格証明書の世帯主から、病院に行く必要があり、病院窓口で10割全額を払えないと申し出があった場合には、生活状況などを確認したうえで、緊急的な対応として保険料の納付にかかわらず保険証を交付している。

***再質問***

◎宮川再質問~(国保料について)一般会計から国保会計への繰入は、市長自身が提案して議会が可決して予算化しているのだから、(繰入金の一部を一般会計に戻さなければ)財政のバランスが悪くなるとか、不公平が生じるということではないはず。
 予算通り繰入して、予算を執行することは、当たり前のことではないのか?

▲市再答弁~保険料を上げないために繰入をしているのだから、(それ以上は)一般会計に戻すのが正しい。

***再々質問***

◎宮川再々質問~予算で決めているのは、繰入の「金額」であり、「同じ保険料を維持するために必要な額を繰り入れる」と決めているのではない。
 繰入を予算化したら、その通り執行するのが当たり前ではないか。
 しかも、4年連続で、繰入を全額執行せずに、戻しているではないか。

▲市答弁~たしかに、4年連続で、一般会計に戻している。
 それは、様々な要素があって、戻しているのだ。

2013年10月3日木曜日

代表質問④公契約条例

 9月26日、札幌市議会で、日本共産党市議団を代表質問を行ないました。
 その内容を順次ご紹介しています。
 今回は、「公契約条例」についてです。
 「公契約条例」とは、札幌市のが発注した工事や市営施設で働く人の給料を、最低賃金ではなく適切に引き上げるものです。
 札幌市長が、昨年2月に提案し、議会で継続審議となってきましたが、9月19日にいったん取り下げました。

◎宮川質問~一刻も早く再提出すべきだが、いつになるか?
 取り下げた条例案では、工事では5億円以上など、金額の高いものだけを対象にしていたが、すべての契約を対象にすべきではないか?

▲市答弁~できるだけ早期に再提案したい。
 対象とする工事は、大規模工事と考えている。

◎宮川質問~公契約条例のモデル(テスト)実施をしたが、国が定めた標準的賃金のわずか40%台の労働者がいた。札幌市がワーキングプアを生み出している現実を、どう認識しているのか?

▲市答弁~このような実態を踏まえた議論をしていきたい。

◎宮川質問~市の非常勤・臨時職員の賃金を引き上げるべきではないか?

▲市答弁~現在の水準で適切なのではないか。

 札幌市は、10月3日に再提案する予定になりました。
 そして、「清掃」と「警備」については、契約金額の少ないものも含め、すべて対象にすることになります。
 この点は、改善されることになります。

 今までは、反対する党があり、継続審議が続いてきましたが、今度はなんとしても可決させたいです。

2013年10月1日火曜日

監査委員の選出を公正に

 6月の議会で、監査委員の選出を行ないました。
 その時に、私が質問と討論を行ないました。
 ようやく、議事録が整ったようです。
 以下に、転載します。


2013年6月12日 本会議での質問
◆宮川潤議員 ただいま市長から提案されました議案第22号 監査委員選任の件で質問をいたします。
 質問の第1は、第1会派と第3会派から選出することを提案した理由についてです。
 2年前の第2回臨時会において、市長が、第1会派の自民党議員と第3会派の公明党議員を監査委員として提案しました。
その際、私は、第1会派から議長、第2会派から副議長、第3会派と第4会派から監査委員を選出するのが憲政の常道ではないかと質問しました。
さらに、大会派が地位と権力をほしいままにしたり、数と力に物を言わせた運営を許さず、小会派も応分の権限を持つべき、議会での民主主義を徹底すべきだと主張しました。
憲政の常道について、市長の答弁は、同意できる部分も多々あるとしながら、私がそのことについて意見を述べる立場にはない、提案に対して議会でご議論いただいて、そして、結論、同意をするかどうかということの可否を決めていただくということでした。
 市長は、予算や条例を提案する権限を与えられています。その運用に当たり、横暴は許されず、公正で民主的でなくてはなりませんし、十分な説明責任を果たすのも当然のことです。
議会で同意をすることだから、議会が好きなように決めればいい、市長自身の意見は述べないということにはならないはずです。
権限を与えられて提案する以上、提案内容について説明するのは市長の責任であります。
 議会三役の選出に当たり、第1会派から議長、第2会派から副議長、第3会派と第4会派から監査委員を選出するのが憲政の常道であると思うのですが、市長はなぜそういう提案をしないのか、第1会派と第3会派から監査委員を選出するような提案をした理由をお聞かせください。
 質問の第2は、市長と市議会の公正なあり方についてです。
 本市議会では、長年にわたり、日本共産党に権限を与えようとしない不正常な運営がなされています。
その最たるものがこの議会選出監査委員の問題です。
本市における議会選出監査委員ですが、かつて、保守系会派が大きな議席を占め、自民党が第1会派であり、旧民社党系列の議員を含めた保守系議員による第4会派の新政クラブがありました。
その当時は、第1会派自民党から議長、第2会派社会党から副議長、第3会派公明党から監査委員、そして、第4会派新政クラブから監査委員を選出していたのです。
その後、新政クラブが自民クラブとなりましたが、やはり第4会派であったため、監査委員を選出してきました。
ここまでの監査委員の選出の仕方は憲政の常道にかなったものであります。
 1993年、平成5年、自民党議員の死亡や会派離脱があり、自民クラブと自民党が合体し、それが今日まで継続しているのですが、このときから、第4会派は、保守系会派ではなく、日本共産党市議団になりました。
そして、このときから、第4会派には監査委員を渡さず、第1会派が議長と監査委員、この二つのポストを独占するようになったのです。
前々期までの第2会派だった民主党は、第1会派が議長と監査委員を独占すべきではなく、第4会派から監査委員を出すべきだと言っていたのですが、前期、民主党が第1会派になると、自民党と同様、議長と監査委員を出したのです。
このような、日本共産党に権限を与えない不正常な議会のあり方に、市長は付和雷同すべきではありません。
 私は、先日の議会運営委員会で、議会選出の監査委員の提案に当たって、議会筋と相談したのかと質問したところ、生島副市長は、そのとおりだと答弁しました。
誰に相談したのかはわかりませんが、少なくとも私ども日本共産党市議団は相談を受けてはいません。
市長は、与党や大会派におもねることなく、民主的で公正な確固たる姿勢を示すべきであります。見識のある、道理を尽くした提案説明が求められています。
 今後、議会選出監査委員の提案に当たり、議会と相談する場合には、幹事長会議や会長・団長会議などで公明正大に相談する方法も検討すべきだと思います。少なくとも、与党や大会派にだけ根回しするようなやり方を改めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
 以上です。(拍手)

◎市長(上田文雄) 会派による役割をそれぞれ担うべきであるというご主張、これは、議会の中における皆様方のそれぞれのお立場が十分に議論される、その中で慣習というものが生まれてくるのだろう、そんなふうに思っております。
憲政の常道というのも、これも長い議会制民主主義の中で形成をされてきた、そういう歴史が慣習という形でまとまってきたものを指すのだというふうに思います。
 私が就任をして以来、私が議会の皆様方にお諮りをしている監査委員の問題につきましては、これは、議会の皆様方からご賛同を得られる可能性が高いということを察知いたしまして、そして提案をさせていただくということでございますので、一部、ご意見をお聞きするところがなかったかもわかりませんが、その際には、どうぞ議会でご議論をいただいて、そういうことではないんだという意思をお示しいただければ、それでよろしいのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
 以上であります。

◆宮川潤議員 私の質問は十分聞いていただけたと思うのですけれども、第1会派と第3会派ということで、ずっと市長は提案をしてきました。
しかし、それは、憲政の常道に照らしておかしいことなのに、そういう提案をするのはどういうことなんだという理由を聞いているのですよ。
議会に諮って、それで、賛同の可能性を察知すると。
つまり、賛成してもらえるのかどうかということを考えたということはわかりましたよ。
しかし、憲政の常道に照らしてどうなのか、大会派が権限を独占するようなやり方は正しくないんじゃないか、市長は、そういう観点からは議会三役の配分についてお考えにならないのでしょうか。
市長が提案するものですから、きちんと説明をしていただきたい。
 それから、議会の一部からは意見を聞くことがなかったということでしたけれども、一貫して聞いていないのではないですか、私どもには。
与党ですとか、あるいは自民党ですとか、私は誰から聞いたのかというのは伺っていませんよ。
前に、誰に聞いたんだと伺ったところ、答えていただけませんでした。
しかし、与党や大会派にだけ根回しするようなやり方というのはやめて、全ての会派ときちんと公平につき合っていくべきだと思うのです。
 ですから、監査委員のことについても、もしも相談するとしたら、全ての会派にきちんと相談をする、こういうやり方に改めるべきではないですか。

◎市長(上田文雄) 特に、根回しをしているわけではないというふうに申し上げたいというふうに思います。大方の意見がどうかということについて私どもが認識を深める、そういう意味での情報提供をしていただいているということでございまして、また、会派というふうにおっしゃっておりますけれども、私は、監査業務ということについて、どなたがなられても、会派的あるいは党派的な立場で監査をされるというふうには考えておりません。
議会の代表者として、事の本質に迫った監査をしていただける、そういうことが期待されていることでございまして、会派あるいは党派的な立場で、政治的なバイアスを持って、立場の違いによって、私は、監査結果が違うとかという状態になるということは想定しがたいというふうに考えているところでございます。
 (宮川 潤議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)

◆宮川潤議員 監査は、会派的、党派的な立場で行うものではないとおっしゃいました。
それはそのとおりなのですけれども、選び方が会派から選んでいると、第1会派と第3会派というふうにずっとなっていますから。
そういう選ばれ方をした人であれば、そういう視点を持つ、そういう立場からの監査を行うということは十分考えられることです。
会派的、党派的な立場でない監査を望むのであれば、選出の仕方もそのような選出の仕方をすべきだと思います。
 以上です。

同日、本会議討論
◆宮川潤議員 議案第22号 監査委員選任に反対する立場で、討論を行います。
 市長が提案した自民党・勝木議員及び公明党・三浦議員が、人物として問題があるという理由で反対するものではありません。(発言する者あり)
市長の人選の仕方、すなわち、第1会派と第3会派からという選出の仕方に問題があるために、この議案に反対するものです。
 なお、議長、副議長選挙でも、同様の趣旨で抗議の意思をあらわしました。
 議長、副議長、監査委員の議会三役の選出に当たり、全国の少なくない議会でトラブルになっています。
その多くは、大会派の横暴で、ポストの独占が行われるためです。大会派が監査委員を内定し、その意向に沿って首長が提案していることが多いようです。
 本市において、かつては、憲政の常道のとおり、第1会派から議長、第2会派から副議長、第3会派と第4会派から監査委員を出していました。
しかし、1993年、保守系の第4会派が第1会派の自民党と統一し、日本共産党が第4会派となりました。
そのときから、第1会派が議長と監査委員を独占するようになり、それが今日まで続いているのです。
 本市議会は、ことし、前期から引き継いだ長い議論と検討の末に、議会基本条例を制定いたしました。
その条例では、これからの道都札幌の誇りある歴史を刻んでいくために、ここに今、みずからが果たすべき役割を強く自覚するものであるとし、本市議会は、少数意見も尊重した議会運営を位置づけ、みずからの改革及び機能強化に継続的に取り組んでいかなければならないと議会自身を厳しく律しております。
また、議会の活動原則を定めた第3条では、多様な市民意見を十分に把握した上で、市民の代表として、公正かつ公平な議論、審議、審査等をし、意思決定を行うことと、少数意見を尊重した民主的運営を取り決めています。
市民の誰から見ても、公正で民主的であり、一層信頼される議会にするために、互いに努力し、見直すべきはしっかり見直そうと、私は、この場から議会各会派と市長に呼びかけるものであります。
 どの政党や政治勢力が第4会派になっても、それが市民の負託の結果によるものであるなら、市民と選挙の結果を信頼し、尊重して監査委員にすべきであります。我々札幌市議会議員がどこの会派に所属していたとしても、その一人一人が、党利党略を排除し、民主主義を徹底することに真剣であることをこの議会で明らかにしようではありませんか。
改めて、大会派がポストを独占しないこと、市長は、与党や大会派におもねることなく、全ての議員、会派と公平につき合うことを求めるものです。
 以上の理由により、監査委員は第3及び第4会派から選出すべきであり、議案第22号に反対します。
 以上です。(拍手)