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2018年11月12日月曜日

夕方の街頭宣伝

 午後6時から、札幌市東区内の地下鉄環状通東駅頭で、太田秀子市議、党員・後援会員の方々といっしょに街頭宣伝を行いました。
 アメリカの中間選挙や沖縄県知事選挙で現れた変化を、来たるべき統一地方選挙や参議院選挙でも起こそうと呼びかけました。

 太田秀子事務所が新型照明を用意しました。足元から照らすLED照明です。電線を使わないので便利です。

2018年11月7日水曜日

紅葉

 札幌は紅葉の季節です。
 北海道庁旧本庁舎(赤レンガ)前のイチョウです。

 道議会の前の庭です

2018年11月6日火曜日

伏古と北光・光星でつどい

 11月4日、札幌市東区の2か所でつどいを開きました。
 午前中は太田秀子市議と伏古地域で、午後は平岡大介市議と北光・光星地域です。合わせて、40名の方が参加してくださいました。



 私からは、胆振東部地震で全道が停電しましたが、北海道電力が儲け最優先で電力安定供給がおろそかになっており、再生可能エネルギーを主軸にした発電所を分散配置するべきだということなどを報告。
 各市議からは、高速道路から市内中心部へのアクセス道路を建設することは莫大な費用がかかり問題であることなどが報告されました。
 参加された方からの発言では、地震の際に学校体育館に避難しようとしても鍵が開かず入れなかった問題や、厳寒期であれば暖房用の灯油が足りなくなったのではないかという問題提起もありました。
 また、野党共闘を進めてほしいが経済政策で一致できるのかという質問や、地震の際に、マンションの集会室に入居者が集まって情報交換をしたという報告もありました。

 みなさん、地震の時は本当に大変だったという思いです。日頃の備えや、ご近所が日頃から声かけあうことも大切です。そして、行政が、避難所など万全の態勢を取っておくためにも、今回の地震から多くの教訓を引き出しおくよう、求めていきます。

2018年10月17日水曜日

非婚の親にも寡婦(夫)控除を 意見書可決

 北海道議会で、「寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書」を全会一致で可決しました。
 「寡婦(夫)」とは、配偶者と死別または離婚した人を言います。非婚の親は「寡婦(夫)」にはなりません。
 婚姻歴のある「寡婦(夫)」は、税金の計算にあたり控除があり減税されます。
 さらに、保育料や公営住宅の家賃も軽減されます。
 同じひとり親なのに、婚姻歴がある場合には各種軽減制度が適用になるのに、婚姻歴がないと適用されないのは不公平で、保育料や公営住宅家賃は、非婚の親でも「寡婦(夫)」とみなして軽減されるようになりました。
 ところが、所得税や住民税は、不公平なままなのです。
 そこで、婚姻歴のない親も「寡婦(夫)」と同じように、税の軽減を適用させるように、日本共産党道議団が原案を作成し、道議会で全会一致で意見書を可決し国に送付しました。
 1日も早い実現を望みます。

意見案第4号
寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書
 寡婦(夫)控除は、配偶をとの死別や離婚の後、子どもを養育しているなどの世帯に対し、所得税及び住民税の算定に当たり一定の所得控除を行う税制上の軽減措置であるが、婚姻歴のない未婚のひとり親家庭には適用されていない。
 この軽減措置は、経済的にも極めて困難な状況に置かれていた母子家庭の担税力に配慮し、福祉の向上と生活の安定を目的として創設されたものであるから、同じひとり親家庭でありながら婚姻歴の有無によって寡婦(夫)控除の適用に差が生じることは、合理性を欠くと言わざるを得ない。
 こうした中、国は、平成28年10月に「公営住宅法施行令」を、平成30年9月に「子ども•子育て支援法施行令」をそれぞれ改正•施行し、未婚のひとり親家庭に係る公営住宅の家賃算定と保育施設等の保育料算定について寡婦(夫)控除が適用されるものとみなすこととしているが、その他の負担金や助成金についてはみなし適用がされておらず根本的な解決のためには早急に税制上の法改正を行う必要がある。
 よって、国においては、ひとり親家庭に対する支援充実のため、寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用する法律改正を早期に実現するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


2018年10月16日火曜日

札苗つどい

 札幌市東区札苗地域でつどいを行い、約50人の方が参加してくださいました。


 私から、胆振東部地震でのブラックアウトについて、泊原発の再稼働をあきらめきれず、苫東厚真発電所に電力供給を頼っていた北電の責任が重大。平取ダムなど沙流川総合開発事業で建設費の増額が繰り返され、540億円から1410億円にもなった問題。第4次安倍内閣の自民党の閣僚が、改憲右翼団体に加入している問題などを報告しました。
 参加者から、「沖縄県知事選挙のように、野党共闘を道政で進めていくことが可能か」、「日本共産党以外の会派は、ダム問題や町に一つしかない高校を廃止することに、どうして賛成するのか」、「地震で泊原発の外部電源が喪失したことは、大惨事につながる危険な問題ではないか」などの意見が出されました。
 たくさんの方に参加していただき感激です。
 私の報告すべきこともたくさんあり、参加者からの発言タイムになってから「追加してもいいですか?カジノのことを話したいので」と言うと、司会者が「はい、宮川議員の再々質問を認めます」ユーモアでこたえてくれました!

2018年10月14日日曜日

南丘珠つどい

 札幌市東区内の南丘珠地域でつどいを開催し、20人の方に参加していただきました。


 平岡大介市議は、札樽高速道路と都心部を結ぶアクセス道路は莫大な建設費がかかり、福祉や暮らしの財源にすべきことなどを報告。
 私は、胆振東部地震で全道ブラックアウトさせたのは、北電の儲け最優先、安定供給が二の次になっていた問題などを報告しました。
 参加したから、「市営住宅の入り口の段差をスロープにしてほしい」、「福祉避難所が公表されていないため、一度一般の避難所に行かなくてはならない」、「この地域の避難所になっている小学校には、ストーブ2台、毛布300枚しかなく不足ではないか」などの意見が出されました
 みなさんからの要望が私の活動の源泉です。実現させていくように頑張ります。

2018年10月13日土曜日

日米地位協定見直し求める意見書 可決!

 北海道議会での代表質問で、日米地位協定の問題を取り上げました。



 そして、議会の最終日(10月10日)には、日米地位協定の見直しを求める内容の意見書を全会一致で可決することができました。
 日本共産党が原案を策定し、各会派で調整を図ってきたものです。
 代表質問が意見書につながったことは、とてもよかったと思っています。
 意見書と、その下に代表質問と答弁を掲載します。

意見案第5号
日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書

 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、全国30都道府県に130の米軍施設があり、本道にも米軍専用施設である千歳の通信施設のほかに17施設が所在している。また、本道の矢白別演習場においても沖縄の米海兵隊による実弾射撃訓練の本土移転に伴い、平成9年からその実施を受け入れている。
 本道に所在するほとんどの米軍施設は、目米地位協定第2条第4項(b)に位置づけられているものであり、米軍人•軍厲は駐留していないが、沖縄を初め、米軍人が駐留をしている施設所在地において、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ない。
 本年9月には、沖縄県読谷村において嘉手納基地所属の米軍人による村民宅への住居不法侵入事件が発生したが、飲酒した上半身裸の米軍人が騒ぎながら村民宅へ侵入し、居合わせた高校生と乳児の姉妹を恐怖に陥れた蛮行は、平穏で安心な村民生活を脅かす行為として断じて許すことはできない。
 日米地位協定には、日本国法令や租税等の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権や損害賠償権、基地立ち入り権など国民生活に深くかかわる事項が定められているが、締結以来一度も改定されておらず、全国知事会は、本年7月にも国民の生命•財産等を守る観点から「米軍基地負担に関する提言」を決議し、国に対し、日米地位協定の見直し等を要請したところである。
 よって、国においては、公正•良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命•財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直しなど、適切な措置を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


代表質問
日米•日豪合同演習と日米地位協のあり方等について
●宮川質問
次に、日米・日豪合同演習と日米地位協定のあり方等についてです
 米軍の輸送機オスプレイが参加する米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練が今月10日から道内で行われる予定でありましたが、地震の発生を受け、今年度は中止となったものの、来年度以降も継続して実施されることが懸念されます。
 先頃、札幌で開催されました全国知事会議では、日米地位協定を抜本的に見直し、米軍に対する国内法の適用や、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障などの明記を求める提言が初めてまとめられました。
 全ての知事の「総意」であり、極めて重いものがあります。日本政府はこれを正面から受け止め、米国政府に対し、必要な改定をただちに提起すべきです。
 地位協定に関し、これまで我が党は、ドイツやイタリアに比べ、(日本は)米軍に治外法権的な特権を与えていることを指摘し、抜本的な改定を求めてきたところであります。
 知事は、ご自身がホスト役を務めた全国知事会議の総意である日米地位協定の見直し提言について、どのように認識し、今後の道行政にどう活かすつもりなのか、知事の政治信条を含めて伺います。

▼答弁
日米地位協定についてでありますが
〇本年7月、札幌で開催された全国知事会議においては、日米安全保障体制が国民の生命•財産や領土・領海等を守るために重要である一方、米軍基地の存在が、基地周辺住民のを安全安心を脅かし基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、日米地位協定が、国内法の適用や自治体の基地立入権がないといった現況にあることなど、現状や課題を改めて確認した上で、基地負担の軽減や日米地位協定の見直しを求めることなどを内容とする提言を都道府県知事の総意として、取りまとめたところ。

〇私としては、今後とも、全国知事会と連携して、国に働きかけるなど、道民の皆様の安全•安心の確保に向けて、取り組んでまいる考え。


2018年10月12日金曜日

代表質問 領土問題での外交的失態を放置するな

 安倍首相は、ロシアのプーチン大統領との会談で、「前提条件なしの平和条約」と言われ、何も言わなかったそうです。
 領土問題を放棄するのでしょうか?「領土問題がある」の一言が言えなかったのか?
 北海道知事は「そういうわけにはいかない!」と、はっきりと国に対して発言してほしいという思いをこめて、代表質問で取り上げました。

領土間題等について
●宮川質問
次に、知事の政治姿勢に関し、まず、領土問題等についてです。
 ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」で、プーチン大統領が「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけました。
ロシアが北方の島々を不法占拠している現状に照らせば、「前提条件なし」の平和条約締結などは、領土要求の全面放棄となります。
この論外の提案に対し、安倍首相は反論もせずに、ただ沈黙していたと報じられています。
知事はこの首相の重大な外交的失態をどうとらえていますか。
 ロシアがこのような姿勢である限り、「共同経済活動」などは、領土問題の解決どころか、やればやるほど4島でのロシア統治を後押しすることになるだけではありませんか。知事の見解を伺います。

▼答弁
領土問題についてでありますが
〇このたびのプーチン大統領の発言に関し、安倍総理は、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という我が国の方針の下、引き続き、平和条約締結に向けた交渉を進めていくとの考えを示しており、
私としても、領土問題の解決を前提とした取り組みを進めていくものと考えている。
〇また、共同経済活動は、両国首脳が、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るものとして合意したものであり、道としては、今後とも、北方領土問題の早期解決に向け、共同経済活動や領土題に関する交渉など国の動向を注視しながら、隣接地域等と連携を図りつつ、粘り強く返還要求運動に取り組んでまいる。

●●再質問
「領土問題の解決を前提と」しているとの知事の認識が示されました。
平和条約の締結は戦争状態を終結させ、国境を画定することを目的としているものです。
プーチン氏の前提条件なしの平和条約締結という発言は、事実上、領土問題解決の道を閉ざそうとするものではないですか。知事はプーチン氏の発言をどうとらえているのか、うかがいます。
 また、その提案に対し、日本の首相がひと言の異論も反論も述べなかったことについて、国境を接する北海道の知事として問題なしとお考えなのですか。
 元島民の代表も困惑と不安を表明しておりますが、当然です。知事はこの不安にどう答え、今後、どう取り組むつもりなのか、明確にお答えいただきたい。

▼▼再答弁
〇北方領土の早期返還は、元島民の方々をはじめとする道民全体の長年にわたる悲願であり、このたびのプーチン大統領の発言が、仮に、領土問題解決の先送りの可能性を含むものであるとすれば、受け入れ難いものと認識。
〇安倍総理は、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とくり返し考えを示しており、政府としても、これまでと変わらない方針の下、平和条約の締結に向けた取組や交渉を進めていくものと承知。
○私としては、今後とも、領土問題の解決に向けた外交交渉を支えるため、本道のみならず全国の世論を一層喚起する啓発活動に取り組むとともに、根室管内の市町をはじめとする関係者と連携して国に対する要請活動を行うなど、北方領土問題の早期解決に向けて粘り強く取り組んでまいる考え。

●●●宮川指摘
領土問題等についてです。
前提条件抜きの平和条約締結は、領土問題の先送りに他なりません。

後であれこれ弁明を繰り返しても、目の前で行われた発言に沈黙していたのでは、諸外国からの指摘を受けるまでもなく、外交的失敗は明らかだった、と指摘します。

2018年10月11日木曜日

本会議討論 二風谷ダム・平取ダム540億円から1410億円に増額

  10月10日、北海道議会第3回定例会が閉会しました。
 私は、知事が提案した議案25件のうち、5件に反対する討論を行いました。
 二風谷ダムと平取ダムの建設については、当初540億円の予算でしたが、今回を含め4回の増額で1410億円になります。とても賛成できるものではなく、反対討論を行いました。
 採決では日本共産党以外のすべてが知事提案全件に賛成し、可決してしまいました。


 以下、私の本会議での反対討論の全文を掲載します。

 私は、日本共産党道議団を代表して、知事が提案した議案25件中、議案第5号、第9号、第10号、第18号および第19号に反対する立場から討論を行います。
 議案第5号「特定地域等における道税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、東京23区から企業の本社機能を移転する場合等に減税するものです。
すでに2015年より不動産取得税および固定資産税を10分の1等に軽減してきましたが、地域再生法による実績はわずか1件のみです。
 今回の条例改正案は、さらに、不動産取得税および固定資産税を免除するなど、一層の優遇をしようとするものです。減税分の4分の3は交付税措置されますが、4分の1は道の減収となります。
 企業の移転が行われるのは、利益が獲得できる見通しのある場合であり、道が税収を減らしてまで優遇するべきではなく、条例案には反対です。
 議案第9号「北海道建築基準法施行条例の一部を改正する条例案」は、これまで法の適用を受けない小規模な診療所や老人ホーム等の建築物を含めて防火構造とすることを義務付けていましたが、これを廃止しようとするものです。診療所・老人ホームの性格からも迅速に避難できない人に対する十分な配慮が期待されるものであり、防火構造の廃止には賛成できません。
 議案第10号「北海道立学校条例の一部を改正する条例案」は、共和高等学校、滝上高等学校、新得高等学校を廃止するものです。町に一つしかない高校を廃止することは、15歳の子どもが他の町の高校に行かざるを得なくなることであり、若者の減少につながります。
 新得町では2017年度の募集停止に向けた地域での説明会で「地域で学びたいと思っている子どもの切り捨て」「地元に子どもがいなくなり、過疎化に拍車をかける」などの声が出ていました。
 また、地域から高校がなくなることは保護者や生徒に交通費、通学時間の重荷を負わせることになり、この議案には反対です。
 議案第18号「特定多目的ダム法に基づく二風谷ダム及び平取ダムの建設に関する基本計画の変更についての意見に関する件」および議案第19号「特定多目的ダム法に基づく新桂沢ダム及び三笠ぽんべつダムの建設に関する基本計画の変更についての意見に関する件」についてです。
 これらの議案は、沙流川総合開発事業および幾春別川総合開発事業の基本計画の変更に関し、知事が意見を述べることについて議決しようとするものです。
 そもそも、沙流川総合開発事業の二風谷ダム及び平取ダムは、国家プロジェクトの苫東開発に際し、その工業用水確保という最大の目的が失われたにもかかわらず、次は治水だと目的を切り替えて何が何でもダム建設を進めてきたものです。そのようなやり方に批判が続き、アイヌの聖地を水没させるような行為は違法だと判断されたものです。
 当初の工期は1973年から1991年までだったものを2021年までに30年間延長し、事業費は540億円から1410億円へと2.6倍化、870億円増額しようとしているものです。
 幾春別川総合開発事業の新桂沢ダム及び三笠ぽんべつダムについては、当初の工期1985年から2004年までを19年間延長し、事業費は700億円から1150億円へと1.6倍化、450億円増額しようとする内容です。
 今回を含め、沙流川総合開発事業は4回、幾春別川総合開発事業は3回、計画変更を行おうとするものです。
その都度、知事は「今後の事業費の増額は行わないこと、徹底したコスト縮減を行い、総事業費の圧縮を図ること、ダムの早期完成に努めること」と同じ意見を繰り返してきましたが、事業費が増額し、工期が延長することが繰り返されてきました。今回も全く同じことの繰り返しであります。
 知事意見に反する事業費増額と工期延長がこれほど繰り返されて、なお、唯々諾々と従いつづけることはできないはずです。
 よって、これらの議案に反対します。以上で、反対討論といたします。

代表質問 北電の賠償責任「申し上げる立場にない」と知事

 北海道議会の代表質問の再々質問で「厚真発電所が震度5までの耐震設計でしかなかったことを知っていたのか。北電は、道民生活と道内産業に与えた被害に対して賠償責任を負うべきではないか」と知事にただしました。
 知事は厚真発電所の耐震力については知らなかったようです。また、賠償については「申し上げる立場にはない」との答弁。道民生活と道内産業に対する知事の責任感が問われます。


 ●宮川質問
大型発電所に依存し、全道ブラックアウトをもたらし、道民生活と道内産業に大打撃をもたらしたことは、北海道でほぼ独占的にエネルギー供給を行なう重大な社会的責任の放棄であり、許されないと思いますが、知事は、北電の責任について、どう考え、どう求めていきますか、明らかにしてください。

▼答弁
電力の安定供給についてでありますが
〇このたびの地震に伴い、一時、北海道全域に及んだ停電は、道民の暮らしや産業活動に重大な影響を与えており、電力事業者としての北電の責任は重いと考えている。
〇先の世耕経済産業大臣との面談では、「今回の震災によって、大規模停電が生じた原因の分析を行った上で、国と道が協力してエネルギー供給の強靭化に取り組むこと」を確認したところであり、道としても、こうした事態を再び生じさせないよう、国と連携のもと、しっかりとした検証を行い、暮らしと経済の基盤であるエネルギーの安定供給に向けて取り組んでまいる。

●●再質問
知事は、「道民の暮らしや産業活動に重大な影響を与えており、電力事業者としての北電の責任は重い」との答弁でした。
 大型発電所による経済効率性・儲け優先から、安定供給へ、原発から再生可能エネルギー中心へと転換をはかるとともに、 国に対して、安定供給・分散配置をさせるように求めるべきではありませんか、うかがいます。

▼▼再答弁
電力の安定供給についてでありまずが
〇地域の暮らしと産業の発展に向け、特に積雪寒冷な本道においては、安価で安定的な電力の供給に万全を期することが重要と考える。
〇この度の地震では、現に、国内初となる大規模な停電が発生したところであり、道としては、こうした事態を再び生じさせないよう、エネルギー政策に責任を持つ国と電力事業者である北電に対し、 原因の分析と再発防止策の検討を踏まえて、電力の安定供給に万全を期すよう求めてまいる。

●●●再々質問
再質問で、苫東厚真発電所の「地震の想定が震度5」であり、「低すぎたことは明ら」ではないかと質問しましたが、答弁は「原因の究明を行ったうえで、対策を実施する」と言うだけで、もともと震度5の想定しかしていなかった問題についての見解が述べられませんでした。
あらためて伺いますが、震度5までの想定であったことを知事は知らなかったのですか、今回の停電があって初めて知ったのかお答えください。
ももともと知っていたとするなら、震度5の想定でよいと考えていたのですか、あるいは強化せよと要請していたのですか、うかがいます。
あるいは、今回の停電があるまで知らなかったということであるなら、道内の半分の電力を供給していた発電所の、リスク、地震の際の対応力、安定供給能力を把握していなかったということであり、道民生活と道内産業を守るうえで重大な問題だと考えます。
知事、震度5までと言うことを知っていたのか、知らなかったのか、強化が必要と要請していたのか、いないのか、はっきりとお答えください。

 また、北電の泊原発と、安い海外炭を使用している厚真発電所に依存する利潤追求が第一となっており、安定供給が後景に追いやられている問題を取り上げました。
私は、安定した電力供給のためには、中小型発電所の全道へのバランス良い配置が必要だと考えますが、現在の主要な発電所の配置は、北海道の一部に集中しています。
知事は、「安定供給」が電力事業者の重要な考え方の一つとしてあげました。
また、「道民の暮らしや産業活動に重大な影響を与えており、電力事業者としての北電の責任は重い」とも言いました。
さらに、再質問への答弁で「安全性・安定供給等が重要であり、北電においても、こうした考え方のもと電力供給に万全を期していく必要がある」と北電の責任について答弁しました。
私は、北電が、今後安定供給に責任を負うことは当然のこととしても、今回の地震で、道民生活と道内産業に与えた被害に対して賠償責任を負うべきだと考えますが、知事の見解をうかがいます。

▼▼▼再々答弁
苫東厚真発電所についてでありますが、火力発電所の建屋等については、建設時に特定行政庁等による建築確認を受けるほか、火力発電所のボイラーやタービンといった主な発電設備については、日本電気協会が制定した耐震設計規定などに基づき設計され、また発電所の建設については国に工事計画書を届け出たうえで着工するものとされているところであります。
 道では、発電設備にかかる技術的・専門的な事項に関する情報提供は受けておらないところであり、苫東厚真発電所については、国などによる原因の徹底的な究明が行われたうえで、必要な対策が実施されなければならないと考えるものであります。
 電力は暮らしと経済の基盤であり、安定供給に責任を持つ北電と、エネルギー政策に責任を有する国に対し、引き続き供給体制の万全化を求めてまいる考えであります。

 地震に伴う大規模停電についてでありますが、被害に対する賠償については申し上げる立場にはありませんが、北電においては、こうした事態を再び生じさせないよう、原因の分析と再発防止策の検討を踏まえて、万全の対策に取り組んでいく必要があると考えるものであります。


2018年10月10日水曜日

代表質問 北電の企業体質

 北海道議会での代表質問を分割して少しずつご紹介しています。
 今回は、「災害時における電力供給体制の問題について」のなかの「北電の企業体質等について」についてです。


地震直後に道庁から聞き取りをする(左から)畠山前衆議、紙参議、私

●宮川質問
泊原発や苫東厚真のような大型発電所は、電力会社に大きな儲けをもたらします。
これらは、北電が利益に固執しているために作られたものであり、事故や緊急停止が起こると全道に甚大な影響をもたらす脆弱な電力供給体制と言わざるを得ません。
 知事は、電力の安定供給よりも利益を優先する北電の体質を変える必要があるとお考えですか、伺います。

▼答弁
電力需給についてでありますが
〇暮らしと経済の基盤である電力については、
安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合が重要であり、北電においても、電力事業会社として、こうした考え方のもと、電力の供給に万全を期していく必要があると認識。

●●再質問
災害時の電力供給の問題について、泊原発や苫東厚真の大型発電所に依存している問題を取り上げました。答弁は「『安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合』北電もこうした考え方のもとで、電力供給していく必要がある」とのことでした。
 ところが、現状はそうなっていないところに問題があるのではないですか。
苫東厚真発電所が発電できなくなっただけで、なぜ、全道の電力供給できなくなり、ブラックアウトするところまでいってしまうのかということです。
 「経済効率性」最優先で大型で安い海外炭を使っている苫東厚真に依存し、原発再稼働をあきらめることができないから毎年700億円もかけて泊原発を維持し続け、再生可能エネルギーへの転換が遅れているのではないですか
 北電は経済効率すなわち利潤追求を優先して、一極集中に固執し、「安全性」「安定供給」を後景に追いやっています。
企業としての基本戦略の問題についての知事の見解を伺います。

▼▼再答弁
電力需給についてでありますが
〇暮らしと経済の基盤である電力については、安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合が重要であり、北電においても、こうした考え方のもと、電力の供給に万全を期しでいく必要があると認識。

代表質問 泊原発など大型発電所から再生可能エネルギーへ

  北海道議会での私の代表質問の内容を分割してお知らせしています。
 北電が、泊原発と苫東厚真発電所の大型発電所に依存する体制になっています。
 再質問で、再生可能エネルギーを主要なエネルギーとして位置づけるべきではないかと求めました。
 以下に、質問、答弁、再質問、再答弁を掲載しています。


●宮川質問
 厚真発電所以外の道内主要発電所は、伊達・知内70万キロワットの他、奈井江、新冠など40万から20万キロワットであり、泊原発の207万キロワットと苫東厚真の165万キロワットは突出しています。
 北電が巨大な発電設備に依存する構造であります。
苫東厚真の危機管理ができない北電が、原発の事故を防げるとはとても思えません。

 一方、企業や家庭などの太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったことが注目されています。今後は危険な原発など大型発電所に依存せず、再生可能エネルギーを軸に、地産地消・地域分散型のエネルギー構造に改変すべきと考えますが、併せて知事の見解を伺います。

▼答弁
エネルギーの地産地消についてでありますが
〇本道において、身近な地域で自立的に確保できる太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーは、経済性や出力の変動などの課題がある一方、稼働時に電力を用いずに発電できるといった利点を有している。
〇このため、道では、これまでも、太陽光発電を地域の非常用電源として活用する取組などを支援してきているところであり、今後さらに本道のポテンシャルを活かして、地域や企業の皆様と連携したエネルギーの
地産地消の取組を加速してまいる。

●●再質問
再生可能エネルギーを軸に地産地消の分散型エネルギー構造への転換を求めましたが、答弁は、「太陽光発電を地域の非常用電源として活用する取組の支援」などでした。
再生可能エネルギーは非常用だけでなく、地域のエネルギーの主軸としての一翼を担う位置づけをすべきだと考えますが、知事は、非常用あるいは補助的な位置づけだけでなく主要な電源の一つとして位置づけるべきと考えないのですか、伺います。

▼▼再答弁
エネルギーの地産地消についてでありますが

〇太陽光や風力、水力などの新エネルギーは、身近な地域で自立的に確保できるエネルギー源であり、道では、今後、さらに、本道のポテンシャルを活かして、新エネルギーが主要なエネルギー源の一つとなるよう、地域や企業の皆様と連携したエネルギーの地産地消の取組を加速してまいる。

代表質問 厚真発電所のリスク管理

 北海道議会代表質問と答弁の内容を分割してご紹介しています。
 厚真発電所は断層帯から10㎞しか離れていないのに、震度5までしか想定していませんでした。
 北電のリスク管理が甘かったのではないでしょうか。

厚真の山腹崩壊と8月に完成したばかりだった浄水場


●宮川質問
全道がブラックアウトするという未曽有の事態について、北電幹部は記者会見で「厚真火力の3基とも損壊し、長期に停止することは想定していなかった」と言い訳をしていますが、震源から10キロメートル先には主要な活断層である「石狩低地東縁断層帯」が存在していることが
既に分かっています。
 北電は、地震の発生を予め想定し、最悪の事態を避ける対応策を具体的に取ることができたはずです。
リスク管理を甘く見た北電の責任は極めて重いと考えますが、
知事の見解を伺います。

▼答弁
火力発電所についてでありますが
〇この度の停電は、道民の暮らしと産業活動に深刻な影響を与えており、今後、こうした事態が再び生じないよう、しっかりとした検証を行っていくことが重要。
〇地震に伴い最も早い段階でトラブルを生じたとされる苫東厚真火力発電所については、技術的・専門的な見地からその原因の徹底的な究明を行った上で、万全な対策が実施されなければならないと考える。

●●再質問
苫東厚真発電所の危機管理体制の欠如についてです。
 厚真発電所は、断層から10kmであり、リスク管理が甘かったのではないかとの質問をしたところ、原因究明の上で、対策の実施という旨の答弁でした。

 しかし、専門家は石狩低地東縁断層によるさらに強い地震が考えられるとしており、今回の事故の原因究明を待つまでもなく、元々のリスクの想定が震度5であることが低すぎたことは明らかだと考えますが、いかがか伺います。

▼▼再答弁
火力発電所についてでありますが

〇この度の地震に伴い最も早い段階でトラブルを生じたとされる苫東厚真火力発電所については、技術的•専門的な見地からその原因の徹底的な究明を行った上で、安全な対策が実施されなければならないと考える。

代表質問 泊原発外部電源喪失

 北海道議会での代表質問を分割して順次ご紹介しています。今回は、胆振東部地震によって泊原発が外部電源を喪失した問題です。
 質問と答弁の後、再質問・再答弁、指摘と続いています。


●宮川質問
次に、災害時における電力供給体制の問題についてです。
 ブッラクアウトしたことを利用し、泊原発を再稼働すべきだという俗論が一部にありますが、泊村は震度2でありましたが、外部電力が喪失したために、非常用発電機が起動しなければ使用済み核燃料の貯蔵プールを冷却することもできなくなり、燃料が溶融しないかと道民に大きな不安を与えました。
 何故、電源復旧に9時間もかかったのか。
原子力規制庁でさえ「外部電源の復旧に関する報告の遅れなど情報提供が不充分」だったとして、北電に改善を指示したとのことでありますが、知事は泊原発の外部電源一時喪失事故をどのように受け止め、北電にどう対応したのか伺います。

▼答弁
泊発電所についてでありますが
〇福島第一原発事故を踏まえ策定された新規制基準においては、電源喪失への対応として、電源構成の多重化や多様化を図るよう定めているところ。
○このため、泊発電所については、今回の地震で、震源に近い火力発電所の停止に伴う、全道的な停電が発生したことにより、外部電源が喪失し、他の発電所の稼働による電力確保に一定の時間を要したものの、非常用発電機が直ちに作動し、発電所に異常は生じなかったもの。
〇しかしながら、原発は、何よりも安全性の確保が最優先であり、道としては、北電に対し、規制基準を満たすことはもとより、様々なリスクを想定し、常に規制以上の安全レベルの達成に努めるよう求めているところ。

●●再質問
災害時における電力供給体制の問題に関し、泊原発外部電源喪失の問題についてです。
 道は北電に対し、様々なリスクを想定し、規制以上の安全レベルの達成を求めていると言っておりますが、苫東厚真火発に対する地震の発生に備えた具体的対策も講じることができず、道内の電力需給への危機管理もできずブラックアウトを引き起こした利益優先の北電が、泊原発のリスクを想定し、事故を防げるのか甚だ疑問です。
知事は、北電が泊原発を
安全に再稼働させることができると本当に考えているのですか。はっきりとお答え下さい。

▼▼再答弁
原発についてでありますが
〇原発の安全確保については、国の規制責任と事業者の保安責任という
基本的な枠組みの中で行われているもの。
〇私としては、新規制基準に基づき、施設•設備等のハード面と、運営体制等のソフト面を一体とした厳正な審査が行われるとともに事業者においても、常に規制な上の安全レベルの達成に向けて不断に取り組むべきものと考える。

●●●宮川指摘
災害時における電力供給体制の問題に関し、
まず、泊原発外部電源喪失の問題についてです
 苫東厚真での事故で、ブラックアウトを想定していなかった電力会社が、泊原発のリスクを想定できるとは、到底思えません。

 また、道民は「北電の保安面について信頼はない」と言わざるを得ません。そういう中で、泊原発の再稼働はあり得ないことを指摘します。

2018年10月9日火曜日

代表質問 被災者へさらなる支援を

 北海道議会代表質問(9月21日)で、この時点では国は予備費で対応としていましたので、それでは不足だと指摘しながら、被災者へのさらなる支援を求めました。
 道営住宅272戸の無償提供や、応急仮設住宅、生活必需品の提供を行う考えだと、知事が答弁しました。


●宮川質問
 安倍首相は予備費から5億4千万円を充てると明言がされましたが、あまりにも少なすぎます。
 生活と生業の復旧復興のためには、原状回復と同時に、停電による被害も含め所得の保証など、きめ細かい支援が必要ですが、北海道史上過去に例のない大災害からの立て直しのためにも、前例にとらわれない抜本的な支援を国に求めるべきと考えるが、いかがか伺います。

▼答弁
震災からの復旧•復興に向けた国の支援についてでありますが、
〇この度の災害からの復旧•復興に向けては、国からの緊急かつ重点的な支援が不可欠であり道では国に対し、激甚災害の早期指定や災害復旧事業の促進、被災者支援、産業被害からの復興などの緊急要望を行っており、国においては、人的支援や物資等の供給、さらには、激甚災害の指定見込みが速やかに示されるなど、本道の実情や要請を踏まえた迅速な対応をいただいているところ。
〇道としては、災害からの復旧に向けた取組を着実に進めるとともに、国に対し、引き続き、災害時におけるエネルギーの確保や、今回の地震による被害•影響の特徴を踏まえた支援など、復旧・復興に向け、必娶な対策を求めてまいる考え。

〇また、できる限り早期に、住居を失った方々の住宅を確保するため、道営住宅272戸を無償提供するとともに、被災自治体の意向を踏まえ、応急仮設住宅や生活必需品の提供などを行う考えであり、内閣府をはじめ、関係省庁と常に連携しながら、被災された方々のお気持ちに寄り添いその実情を踏まえた対策に全力で取り組んでまいる。

2018年10月8日月曜日

代表質問 災害時の情報提供

 胆振東部地震で停電が続く中、「札幌全域が断水する」などの流言飛語がツイッターなどSNS上で広がりました。不安に駆られた方も多かったと思います。
 行政からの正しい情報が行き届けば、デマ情報に振り回されることもなく、不安の解消や、ライフラインが回復する見通しやそれまでの対策を立てられたのではないでしょうか。
 北海道議会の代表質問で「情報提供のあり方」について質問しました。


 以下、質問と答弁の関連部分(抜粋)を掲載します。

●宮川質問
SNS上等で「数時間後に大地震が来る」「断水になる」などの流言飛語が拡散され、不安が広がりました。
 道において、SNS上における流言飛語の発生は確認していたのか。道としてどのような対応を行ったのか伺います。
 全道的な停電により正確な情報を得られないなかで、今後、
道民が正しい情報を受け取れる環境をどのように作っていくのか、見解を伺います。

▼答弁
災害時の情報提供についてでありますが
〇災害時には、正確な情報を速やかに住民の皆様に伝達することが極めて重要。この度の災害では、根拠のない誤った情報が、発信、拡散されていたこともあり、道では、ホームページで注意喚起を行うとともに、L-アラートにより避難所の開設状況などを、テレビやラジオを通じて伝達したほか、防災情報システムの活用により各種警報や避難勧告等の正確な情報の伝達に努めたところ。
〇今後、道としては、気象台や道警察など、関係機関と連携しながら、
発災時における道民の皆様への正確かつ迅速な情報伝達に努めるとともに、この度の災害応急対策の検証を行い、今後の防災対策に反映してまいる。

2018年10月7日日曜日

代表質問 停電時のビルでの断水

 北海道議会での代表質問の内容を分割して掲載しています。
 北海道胆振東部地震による停電で、マンション等のビルでは、水道水を屋上の貯水槽にポンプアップできなくなったために、各戸への配水ができなくなったところがたくさんありました。
 住民は、建物の外にある散水栓や、近所の公園から水をくみ、エレベーターが動かないため階段で水を持って何度も何度も上がることになりました。
 ある道営住宅では、ポンプが作動しなくなったために、緊急に建物内の配水管と外の水道管の直結工事を行い、給水を復活させました。
 ある程度の高さであれば(札幌市東区であればおよそ10階程度までと思われます)、水道の直結で給水が可能です。
 直結化を増やすように求め、前向きの答弁を引き出しました。


●宮川質問
集合住宅等の屋上の貯水槽から各戸へ給水しているところでは、直結工事を緊急に行うことで、各戸への給水を復活できたところが数多くあったはずである。
 道内建築物の水道直結化にどう取り組むのか、伺います。

▼答弁
中高層住宅等への給水についてでありますが
〇今回の地震では、全道域の停電により、中高層の建物において、屋上に設置してある貯水槽に給水するポンプの停止により、断水となり、居住者に大きな影響が生じたところ。

〇既存建物での貯水槽を経由しない「直結給水」への切り替えは、必要な圧力に耐える給水管等の整備が必要で、建物設置者の了解を含め、計画的な取組が必要となるが、この方式は、衛生面のほか、ある程度の上層階までは給水が可能であるなど、エネルギー利用面でも利点があることから、道としては、今後、水道事業者に対し、「直結給水」の取組事例を紹介するとともに、補助制度の活用を促すなどして、その普及に努めてまいる。

代表質問 停電時の在宅酸素患者

 北海道議会での私の代表質問について、分割して掲載しています。今回は、停電時の住民生活のうち、在宅酸素患者さんについてです。


●宮川質問
また、在宅で酸素濃縮器や吸痰器を使っている場合の対処方法を検討すべきと考えるが、いかがか伺います。

▼答弁
在宅で医療機器を使用する患者への、対応についてでありますが
〇在宅で酸素濃縮器などの医療機器を使用する患者については、停電により、生命や身体の安全に重大な影響を及ぼすことがないよう、万全の体制を備えておくことが重要と認識。
〇このため、従前から、道では、こうした方々が、停電時に、生命•健康に支障が生じないよう、医療機関や医療機器メーカー等に対し、十分な連携のもと、適切な対応を行うよう要請してきたところ。
〇今般の災害についても、医療機器メーカー等と連携し、患者の安全等を確認しているところであり、今後に向けて、引き続き、医療機関や医療機器メーカー等の関係者と連携し、対'応状況を確認するなどして、停電時における在宅患者の安全確保に取り組んでまいる考え。

代表質問 停電時のスマホ等の充電について

 北海道議会で行った私の代表質問の内容を、分割してご紹介しています。今回は停電時の住民生活への影響についてで、とくにスマホなどの充電についてです。


●宮川質問
 道内の広範囲に及んで、停電や断水が続きました。日常生活で
特に影響が大きかった項目について、順次、質問していきます。
 スマホや携帯電話のバッテリーを充電できる市役所等に長蛇の列ができました。
USBポートや充電器を、避難所の備品として位置づけたり、公共施設やコンビニでの充電体制を整えるべきだが、いかがか伺います。

▼答弁
被災者の情報収集への支援についてでありますが
〇この度の災害では、地震により全道域の295万戸で停電が発生し、情報の収集等の重要なツールである携帯電話やスマートフォンの充電に支障が生じたことから、国と連携し、電源車や巡視船による電源供給などを行ったほか、本庁や振興局のロビー等を充電場所として開放するなど、住民等の情報収集が可能となるよう努めたところ。

〇道としては、スマートフォンの充電等も含め、被災された方々の情報収集手段や、道の情報伝達に関する対応等について、検証を行い、今後の防災対策に反映してまいる。


2018年10月5日金曜日

代表質問 避難所の環境改善

 北海道胆振東部地震で、現在、避難している住民は、13箇所に472人(内訳~札幌市[1箇所12人]、北広島市[1箇所13人]、厚真町[7箇所291人]、むかわ町[1箇所68人]、安平町[3箇所88人])~で累計16,649人におよんでいます。(道庁発表による)
 私は、地震後に厚真町の避難所や、地元札幌市東区の避難所を訪れたことも踏まえ、北海道議会代表質問で、避難所の環境問題を取り上げて質問しました。


 以下の会議録をごらんください。

●宮川質問
また、これから寒さ厳しい季節を迎える中、被災地からは心も休めることができる住居への要望が出ています。
仮住まいとして仮設住宅やみなし仮設、暮らせるための暖房器具や家財道具など、生活を復旧できるように支援に取り組むことが急がれます。
知事はどう取り組むのか。
災害救助法の枠を最大限広げる柔軟な対応を、具体的に国に求めていくべきではありませんか、併せて伺います。

▼答弁
避難所の運営についてでありますが
〇避難所は被災された方々の拠り所であり、良好な環境の確保が求められることから、国の避難所運営の指針において、被災者の尊厳の見地から、避難所の質の向上のため参考にすべき国際基準として、スフィアプロジェクトが示されているところ。
○この度の災害において、道では、被災地に職員を配置し、それぞれの避難所におけるニーズも踏まえながら、国や民間企業等と連携のもと、必要な物資の供給に取り組んでいるところであり、特に避難所におけるプライバシーへの配慮など環境の向上を図るため、段ボールベッドや室内用テントなどを送り届けるなどしたところ。
〇道としては、引き続き避難生活を余儀なくされる方々に対し、より良好な環境が確保されるよう、市町村や関係機関などとも連携しながら、

きめ細やかな避難所の運営支援に努めてまいる。

代表質問 液状化と地盤沈下

 北海道議会代表質問で、地震の問題に関して、液状化現象と地盤沈下について質問しました。



●宮川質問
 札幌市清田区や東区、北広島市などで、液状化現象や地盤沈下が起きました。
我が会派は、2011年の質問により液状化現象について質し、道では「北海道地盤液状化予測地質図」を作成したことは承知していますが、今回の札幌などにおける液状化現象等をどのように考えているのか。

また、今回の地震において、液状化等が起きた場所を特定し、データの積み重ねによって液状化しやすい場所での開発を規制するなど、全道における土地利用のあり方を検討すべきではないか。

  液状化や地盤沈下が起きやすい土地に、住宅その他建物が建てられている、道路になっているなど、現在の利用状況を分析し、対応を事前に検討すべきと考えますが、見解を伺います。

▼答弁
地震による液状化等への対応についてでありますが
〇近年、埋立による土地開発などに伴い、以前にも増して地震に起因する、地盤の液状化被害が発生しやすい傾向にあるとされている。
〇こうした中、国では大規模地震発生時において、液状化による宅地の被害を防止するための助成制度を設けているところ。また、国土交通省によると道内の7つの市が液状化のリスク等を示した液状化マップを作成•公聞しているところ。
〇さらに、国においては、これまで数次にわたり液状化対策などを強化してきたところであり、道としては、今後とも国の動向を注視しながら
宅地の液状化対策に適切に対応してまいる考え。

2018年10月4日木曜日

代表質問 一次産業・中小企業支援

 北海道議会代表質問で、取り上げた内容を順次ご紹介しています。
 北海道胆振東部地震に関連して、第一次産業と中小企業支援を求めました。


●宮川質問
 我が会派が訪問した鵡川農協では、
収穫期を直前に迎えた中で農業倉庫や乾燥調製施設に継続的使用が困難な大きな被害が発生していました。

また、停電による生乳の廃棄をはじめ、被害は個人や農協だけで対応できる枠を超えています。
あるシシャモの水産加工業者は「停電で650キロのシシャモを廃棄した」と切実な実態を語っていました。

 被害の実態を明らかにするとともに、今回の地震によって第1次産業や関連産業及びその他中小企業が廃業に追い込まれることがないように、所得補償などの具体的支援を行うべきと考えますが、いかがか伺います。
 あわせて、商店街の復興に向けて活用が期待されるグループ補助金の適用について、利用要件の緩和など、制度の拡充とともに早期に実施すべきと考えますが、見解を伺います。

▼答弁
事業者などへの支援についてでありますが
〇このたびの地震では、農業施設や中小企業の設備等の損壊、農地への土砂流入のほか、大規模停電による酪農家や中小企業の事業活動の停止など、本道経済に大きな影響が生じているところ。
〇このため、道では、災害発生後直ちに、災害貸付の適用や本庁及び振興局に特別相談室の設置を行うなど被災中小企業者に対する資金需要や経営相談にきめ細やかに対応するとともに、農業改良普及センターによる乳房炎対策等の営農技術指導や低利な制度資金に関する情報提供など、被災農業者に対する支援に取り組んでいるほか、国に対し、農林水産業や中小企業の早期復旧や復興に必要な各種支援策について要請しているところ。

〇道としては、引き続き、市町村や関係団体などと連携し被害の実態把握を進めながら、被災した農林水産業や中小企業の復旧•復興に向け、全力を挙げて取り組んでまいる。

2018年10月3日水曜日

代表質問 地震災害の復興を

 9月21日に北海道議会で行った私の代表質問の、質問、答弁の記録がようやくまとまりました。
 今後、分割して少しずつ掲載していきます。

2018年9月21日 北海道議会第3回定例会 代表質問
日本共産党 宮 川  潤 議員  

 日本共産党の宮川 潤です。
質問に先立ち、北海道胆振東部地震で犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。復旧・復興に向けて総力を挙げて参ります。それでは、日本共産党道議団を代表して、順次、知事に質問いたします。

一 災害対策について
(一) 北海道胆振東部地震対策等について
1 被災者支援のあり方について

●宮川質問
はじめに、災害対策に関し、まず、北海道胆振東部地震対策等についてです。
 最大震度7を記録し、現在もなお多くの方々が避難所での生活を余儀なくされています。我が会派は、地震発生後ただちに被災地を訪れ、被災者の要望を伺ってきました。
 被災地の復興にあたっては、これまでの枠組みにとらわれず、被災者の生活再建を柱に据え、被災者の住宅、生業が再建し、再び地域に住み続けられるよう地域の復興が成し遂げられるまで支援を行うことが必要と考えますが、被災者支援のあり方について知事の認識を伺います。

▼答弁
被災者支援についてでありますが
○今月6日に発生した地震は、これまで経験したことのない過去最大となる震度7を記録し、人的被害をはじめ、住家やライフラインの損傷や道内全域の295万戸の停電により、全道において甚大な被害が生じているところ。
○こうした中、道としては、国や市町村など関係機関と連携しながら、人命最優先のもと救出救助活動など応急対策に取り組んできているところ。
〇この度の災害においては、被災された方々が多数生じており、道としては、市町村や関係機関と連携しながら、被災地におけるニーズを把握するとともに、避難所の運営や、高齢の方々など要配慮者への支援、
応急仮設住宅の早期建設など、被災された方々のお気持ちに寄り添いながらきめ細かな支援に努め、1日も早い復旧•復興に向け全力で取り組んでまいる。

2018年9月25日火曜日

札幌市東区避難所でFB友と会う

 札幌市東区では、北海道胆振東部地震で震度6弱でした。24日夕方、東区内で避難されている方を訪ねていきました。
 避難者の方々9人は全員出かけていました。自宅に泊まれないため、夜になると、戻ってくるそうです。
 区役所の職員の方が、2名、配置されていました。
 様子を聞いて、建物の外に出たときに入れ違いで入ろうとした方が、「あ、宮川さん」と声をかけてきました。
 私は・・・相手が誰なのかわからない・・・自己紹介してくれました。
 私とフェイスブックで友達になっている方でした。夕食の差し入れに来たそうです。
 私は、その方と実際に会うのは初めてでしたが・・・フェイスブックの友達は優しくて行動力がある方なんだなぁと感激!
 避難所で大変な生活をおくっている方々を、ボランティアが善意で支えています。

2018年9月19日水曜日

震度7の厚真町を調査

 北海道議会水産林務委員会で、北海道厚真町の山腹崩壊の現場の調査に行きました。
 町長から、「国は復旧予算を柔軟に活用してほしい。道は治山・林道の復旧に力を尽くしてほしい。町は民生部門で頑張っている」と、支援の要請を受けました。


 山が崩れた土砂が住宅を襲いました。埋まったしまった住宅もあり、家のすぐ脇を土砂が流れていったところもあります。


 60億円をかけて作った浄水場が8月に完成したばかりでしたが、そこも土砂崩れに遭い、使えなくなっています。

 町役場前には犠牲者を悼む献花台が設けられています。

 被害は甚大です。
 一刻も早く復興できるよう力を尽くします。

2018年9月17日月曜日

介護施設調査について質問

 北海道議会少子高齢社会対策特別委員会で、9月5日、虐待やセクハラ等について質問しました。


 北海道が調査している結果をまとめたので、その3年間の推移を踏まえて質問しました。
 そのなかで、介護利用者の1〜2割弱の方が、「職員を呼んでもすぐに来てくれない」、「心ない言葉で不愉快」などと感じていると回答、実際に「介助されずに長時間放置された」、「怒鳴られた、悪口を言われた」と回答した方が、1〜3%。
 介護職員の「利用者からの性的嫌がらせ、暴力行為等を受けたことがある」が前年度よりも増加し、54%にも達していることが明らかとなり、この3年間でほとんど変化がありません。
 今後の対応は、これまでの延長線上ではだめだと指摘しました。
 以下、議事録を掲載します。

【2018年09月05日少子高齢社会対策特別委員会 「施設における高齢者・障がい者虐待防止に向けた利用者実態調査及び施設従事者実態調査」結果報告書について】
一、介護老人福祉施設の利用者の調査結果について
(一)虐待件数の推移について
★宮川質問
 本調査は2016年から行っているが、3年間の虐待等、施設職員の対応に対する利用者の認識はどのように推移しているのか、特徴的なことはあるのか、示されたい。

◎道答弁 平成28年度からの調査結果についてでありますが、利用者とその家族からは、3年間を通じて、1〜2割弱の方が、「職員を呼んでもすぐに来てくれない」、「心ない言葉で不愉快」などと感じていると回答しているほか、実際に「介助されずに長時間放置された」、「怒鳴られた、悪口を言われた」と回答した方が、1〜3%で推移している状況となっている。
また、平成29年度から追加した施設従事者に対する調査においては、「業務に負担を感じる」と回答した方が6〜7割程度、「自身の行為が虐待に該当するのではないかと思ったことがある」と回答した方は3割強、また、「虐待と思われる行為などをしそうになったことがある」と回答した方は5割程度と、各年とも、同程度の割合となっているところ。

(二)これまでの調査をどのように生かしてきたのか
 ★宮川質問
 「施設職員の対応に対する認識(感じたこと)」として、2016年から2017年、「職員を読んでもすぐに来てくれないことが多い」、「心無い言葉で不愉快な思いをしたことがある」、「介護が丁寧でなく投げやりに感じることがある」、「心無い言葉で不愉快な思いをしたことがある」等であった。
 また、「施設職員の対応に対する認識(されたこと)」としては、3年間を通じ「介護されずに長時間放置される」が多くなっている。
 これまで3年間という限られた期間の調査であるが、率直なところ、ほとんど変化がなく、調査結果が、その後の対策に生かされていないのではないかと思われる。
これまでの調査結果は、どのように活用してきたのか。

◎道答弁 調査結果の活用についてでありますが
道では、調査結果を通じて把握した利用者のサービスに対する意向や施設職員の意識などについて、施設に対する集団指導や個別の実地指導の際に情報提供し、虐待防止の徹底や職場環境の改善などについて、指導を行うとともに、ホームページで公開し、広く利用者やご家族などにも周知することで、虐待防止に向けた意識啓発にも取り組んできたところ。
また、ご本人とご家族の回答の中で、虐待が疑われると判断した案件については、所管する振興局が緊急に施設に立ち入り、事実確認を行うことで、施設に対する注意喚起や虐待の早期発見にも活用しているところ。

(三)実態調査を虐待件数の減少に結びつけることについて
★宮川質問
 施設利用者が虐待にあっている認識があっても、その改善には職員の体制や、介護についての基本的な考え方、人権意識を含めて様々な要素が必要になると考える。
「施設職員の対応」についての調査を行なった以上、それをホームページでお知らせすることもいいのですが、現場にフィードバックさせて、虐待の減少に結びつけていくべきと考えるが、いかがか。

◎道答弁 実態調査についででありますが
道内の特別養護老人ホームにおける虐待の発生件数は、平成26年度が8件、27年度が5件、28年度が4件と、ひと桁台で推移しておりますが、サービス利用者に対する虐待は、あってはならないことから、施設利用者ご本人とその家族に日常のサービスに関する意見を聴取するとともに、現場の介護職員などには、虐待防止の意識を高めてもらうことを兼ねて調査を実施しているところ。
道としては、調査を通じて、把握した実態等をもとに、虐待防止の徹底や職場環境の改善など、一層の適切な施設運営に努めていただくこととしているところ。

(四)今後どうしていくのか
★宮川質問 
 虐待件数の減少が見られないまま推移しているが、なぜ、虐待が起こるのか、職員体制の厳しさの反映なのか、職場の経験・知識の交流・伝達の不十分さなのか、人権意識の問題なのか、研修の不足なのかなど、多角的に検討する必要がある。
 先ほどの答弁では、全体的傾向を一般的に周知するにとどまっている印象です。虐待の問題は深刻で具体的です。個別対応の必要もあります。
 道として、虐待をなくすべく、調査結果をどう生かし、今後どういう取り組みを行っていくのか、うかがう。

◎道答弁 虐待防止に向けた今後の取組についてでありますが
施設等における虐待は、利用されている方々の尊厳を傷つけ、権利利益を損なうものであり、決してあってはならないものと認識。
道としては、今後とも集団指導において、虐待の未然防止や発生時における速やかな報告等について徹底するとともに、今回ご報告した調査や個別の実地指導などを通じ、各事業所の虐待防止に関する取組の雜認を行うほか、施設従事者や市町村職員などを対象とする研修会を開催し、資質の向上にも取り組むこととしているところ。
また、利用される方々に虐待についての理解を深めてもらうため、パンフレットの作成配布やフォーラムの開催などの
意識啓発にも取り組んでおり、今後は、調査方法の見直しなど、工夫を加えながら、虐待の根絶に向けて努めてまいる考え。

二、介護老人福祉施設の従事者の調査結果について
(一)施設職員の職場の環境、クライアントハラスメントについて
★宮川質問
今後の取り組みについて、「調査方法の見直しなど工夫を加える」とのことでしたが、「調査方法」にとどまらず、調査後の指導に力を入れて対応することの重要性について指摘しておきます。

次に、介護職員の「クライアントハラスメント、すなわち利用者からの性的嫌がらせ、暴力行為等を受けたことがある」が前年度よりも増加し、54%にも達していることは
全国的にも問題になっており、兵庫県では、セクハラ・暴力リスクがある利用者を介護職や看護職が2人で訪問したときの費用補助を始めた。
道として、介護事業所や団体から聞き取りを行うことや、先進県の調査など、実態と取り組みについて開始すべきではないかと考えるが、いかがか。
また、今後の施設職員の職場環境改善について、どう取り組むのか、対策監にうかがう。

◎道答弁 利用者からのハラスメント対策についてでありますが
介護現場でのセクハラや暴力行為などについては、道の調査においても、約半数の職員から、利用者からのハラスメントを受けたことがあると回答があったところ。
道では、これまでも介護職員の良好な職場環境の確保を図るため、上司からのパワハラなどについて、職員からの相談があれば、施設に対し、必要な改善を指導してきたところであり、利用者からのハラスメントに関ずる相談についても、
同様に対応することとしている。
また、厚生労働省では、‭ ‬利用者やその家族からの暴言や性的な嫌がらせといった職員へのハラスメント被害に対応するために、今年度、実態調査の実施を検討しているものと承知しており、道としては、こうした国の動きも踏まえつつ、今後とも、施設に対する指導はもとより、利用者や家族への意識啓発に取り組むなど、職場環境の改善に努めてまいる考え。‬

二、介護老人福祉施設の従事者の調査結果について
指摘
★宮川指摘

クライアントハラスメントも利用者虐待も、これまでの延長線上の取り組みでは改善できない。変化を作る取り組みを求めて質問を終わります。


2018年9月16日日曜日

泊原発での停電9時間

 北海道胆振東部地震の影響で、全道が停電し、泊原発の使用済み核燃料の冷却のために電気が必要ですが、電源を喪失、非常用ディーゼル発電機によって冷却をしていました。
 9時間後に電源が復旧しましたが、もし冷却できなくなると、燃料が溶融し、核爆発をまねく事態となります。

 私は、この問題について、21日の道議会代表質問のなかで取り上げたいと考えています。

 また、昨年の9月道議会で、泊原発での電源喪失の問題について質問していますので、その議事録を以下に掲載します。

平成29年第3回定例会-09月20日 関係部分抜粋
◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)(発言する者あり)日本共産党の宮川潤です。(中略)次に、泊原発の非常用電源についてであります。
 福島第一原発事故によって、冷却電源を喪失することが苛酷事故につながることが明らかになりました。
 泊原発で、福島第一原発のように電源が喪失された場合、非常用ディーゼル発電機を作動させることになります。
 原発の1号機から3号機に対応して、ディーゼル発電機はそれぞれ2台ずつ、また、燃料の貯油槽も設置されています。
 ディーゼル発電機と貯油槽はどこに設置されているのか。そのディーゼル発電機が使用不能の場合の代替発電と、運転可能な時間について明らかにしてください。
 冷却など復旧までの電源確保に十分な運転が可能なのか、伺います。

◎(副知事窪田毅君)次に、原発の非常用電源に関し、泊発電所の安全対策についてでありますが、国は、福島第一原発事故で外部電源を喪失したことを踏まえ、電源の信頼性を強化した新たな規制基準を定め、その適合性について審査を行っているところでございます。
 泊発電所においては、新規制基準を踏まえ、外部電源が確保できなくなった場合、原子炉建屋内等に設置した非常用ディーゼル発電機を起動させて電源を確保することとしており、7日分の燃料を貯蔵する貯油槽を、原子炉建屋近傍の地下に設置しているものと承知いたしてございます。
 さらに、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなった場合には、1回の給油につき、約6時間の連続運転が可能な常設の代替非常用発電機や、約15時間の連続運転が可能な可搬型代替電源車を、高台に複数台、分散配置し、外部支援を受けられなくても、貯油槽からタンクローリーにより燃料補給を行いながら、7日間の電源が確保できるよう、多層の対策を講じているものと理解いたしているところでございます。

◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)指摘を交え、再質問をいたします。次に、泊原発の非常用電源についてです。
 泊原発の非常用電源について、原子炉建屋内のディーゼル発電機が、原発と同時に津波被害に遭うなど、使用できなくなった場合、バックアップのために高台にある非常用発電機の燃料がわずかしかないということがわかりました。
 常設の代替発電機は6時間分、可搬型代替電源車は15時間分の燃料しかなく、なくなれば、タンクローリーで原発に隣接した貯油槽から燃料を運ぶとのことです。
 事故の状況にもよりますが、瓦れきの堆積など、運搬に支障が生じることもあるのではないですか。
 また、放射能漏れがあった場合など、貯油槽周辺の放射線量が高くなり、給油作業員が被曝する危険性があるのではないですか。
 被曝を避けるため、原発に隣接する貯留槽以外からの給油方法を検討すべきではないですか、見解を伺います。

◎(知事高橋はるみ君)泊原発に関し、非常時の対応などについてでありますが、国の新規制基準においては、シビアアクシデントに対応するため、電源など安全機能の喪失防止や、事故の進展を食いとめるための要員の確保、手順などの体制整備について求められており、泊発電所においては、瓦れき撤去の要員や機材など、重大事故対応のための体制整備のほか、事故対応に当たっては、防護具類の装着や作業時間の管理など、作業員が線量限度を超えないように対策を講ずることとしているところであり、現在、こうした面も含めて、原子力規制委員会において審査が行われていると認識をいたします。

◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)指摘を交えて、再々質問をいたします。最後に、泊原発の非常用電源についてです。
 原発に隣接しているディーゼル発電機が使えなくなった場合、常設の代替発電機で6時間、その後に可搬型電源車を使って15時間、合わせて21時間しかもちません。その時間で、原発に隣接するディーゼル発電機の貯油槽までの道の瓦れきの撤去が行えるのか、疑問です。
 また、高台から、原発に隣接する貯油槽に、タンクローリーで何度も燃料をとりに行くことになります。防護服を着ていたとしても、被曝の危険性があります。

 作業員を被曝させないために、別な場所に燃料を保管させることが必要であるということを指摘します。


元気まつり

 札幌市東区内で、「第21回東区元気まつり」(主催・第21回東区元気まつり実行委員会)を行ない500人以上の方が参加してくださいました。
 紙智子参議、畠山和也前衆議院議員、太田秀子市議、平岡大介市議、吉岡恒雄日本共産党札幌東区後援会長、山﨑航平日本共産党札幌東区地区委員長、私などがあいさつしました。






 胆振東部地震での被害を見舞いつつ、来年の統一地方選挙や参議院選挙に向けた決意が語られ、名前の通り「元気」になる祭りとなりました。



 民舞と太鼓、フラダンス、ジャズ、盆踊り、そしてたくさんの出店があり、楽しんでいただけたと思います。
最年少参加者は生後5か月

最年長参加者かな?96歳

札幌市東区体育館に避難の方々

 北海道胆振東部地震の被害で、札幌市東区体育館に避難されている方々がいます。
 私は、14日、避難所を閉鎖するということなので、避難者が自宅に戻れるのか心配し、避難されている方々から状況を聞きました。その一部をご紹介いたします(14日時点)。

Aさん
建物の中がぐちゃぐちゃになっているのが大変。
妻と息子と同居している。
地震時にタンスが倒れてけがをした。
今日帰宅する。なんとかやっていく。

Bさん
家にヒビが入っている。
夜間に地震が来ると恐いので避難所に宿泊している。
昼間は、自宅に戻っていることが多い。

Cさん
建物が壊れたかどうかは、わからない。
地震後一度部屋に戻ってみたところ、室内で(食器棚等の)ガラス戸が割れていた。
1人暮らしのため、怖いので避難所に来ている。
今晩は避難所に泊まる。

Dさん
DV被害にあっていることもあり、自宅にいられない。
一人暮らし。
家の中は家具等が散乱している。
建物の状態はわからない。
今晩はここに泊まる。

Eさん
今めまいがしている。
今晩はここに泊まる。

Fさん
建物にひびが入り、部屋の中にもひびが入ったため、罹災証明をとっている。
この避難所のひとに健康診断が来ていないが、来るべきでないか。
この避難所で体調を悪くし、救急搬送された人がいる。自分が救急車に同乗して病院に行った。帰りは徒歩で帰ってきた。
生活保護利用中だが、ケースワーカーから転居するよう促されている。
今晩はここに泊まる。

その後は、道営住宅か市営住宅に入居したい。

 住まいの状況(危険度)の問題があります。地震の恐怖のため、一人きりになれない人もいます。一人ひとりにあった丁寧な対応をし、強制的な退去をしないように東区役所に要請しました。

2018年9月12日水曜日

道営住宅の水道復旧

 8日、私は、高橋千鶴子衆議、畠山和也前衆議、菊地葉子道議、佐野弘美道議、吉岡ひろ子市議予定候補とともに、札幌市清田区の地盤沈下・液状化現象の現地調査を行い、

清田区 マンホールが突き出ているように見えるのは周りの土地が沈下したため

厚真町の現場に向かっている途中でした。

厚真町 山崩れが民家を襲った現場
 小野寺幸恵苫小牧市議からの連絡を受けました。
 苫小牧市内の道営住宅では、水道水を屋上の貯水槽にポンプアップし、各戸に配水する仕組みのため、停電でポンプが稼働せず、断水状態でした。
 その後、電気が復旧しましたが、そのとたんポンプが故障し、各戸への配水ができない状態になったところがあったのです。
 道営住宅の管理会社と道庁に電話したがつながらず、困っているとのことでした。

 8日は土曜日ですが、私は道庁建設部の役職者に直接電話したところ、「前日から不眠不休で災害対応にあたってきて、たった今帰宅したところ」だったそうですが、道庁にて災害対応にあたっている職員に連絡を取ってくれました。
 私が、水道復旧の要請をすると、数時間後、携帯電話に返信が来ました。

 水道水をポンプアップせず、各戸へ直接配水するように緊急に工事をしたとのこと。これで、水が使えるようになりました。

 停電のために、ビル・マンションで断水状態にあったところがたくさんありましたが、同様の工事を行なえば停電でも通水できるところがあったはずです。
 ただし、高層住宅の場合は、水道の圧力が足りず通水できませんが、中低層であれば可能だと思われます。
 民間マンションを含め、緊急に水道直結化工事を行なえたところもあったのではないでしょうか。今後の教訓にしなくてはなりません。

2018年9月10日月曜日

北海道胆振東部地震

 9月6日午前3時7分、北海道をマグニチュード6.7の大地震が襲いました。

 胆振地方は震度7、山が崩れ民家を押しつぶしました。
 私が住む札幌市東区でも震度6弱でした。その後も余震が続いています。
 私は、7日、東区内を調査。液状化現象が起きています。
 東西は、東15丁目と16丁目の間の「東15丁目屯田通り」で、南北は、北13条から北46条の間で、縦に長い範囲の所々で道路が陥没・液状化が起きています。


 地下鉄東豊線が敷設されている地上部分で、陥没・液状化が起こったということです。
 8日、高橋千鶴子衆議院議員、畠山和也前衆議院議員とともに、液状化が著しい清田区に行きました。


 上の写真では、マンホールの奥側が激しく陥没しています。
 さらに、ひどい場所もあり、マンホール周囲が陥没し、マンホールが人の背丈に近いほど隆起しているように見えるところもありました。
 そのマンホールのふたには「河」と書かれており、かつて流れていた川を暗渠化したところであることがわかりました。
 川を埋めたり、暗渠化したことが液状化につながっていることが想定されます。
 さらに、厚真町を調査。一番上の写真です。
 不休で奮闘されている宮坂尚市朗町長が状況を説明してくださいました。「5日の夜、家族が一緒に夕ご飯を食べ、『おやすみ』と言った後、深夜に地震で」と言って言葉を詰まらせました。
 避難所では、床の上にウレタンのマットを敷き、毛布が支給されて、家族ごとに固まっている避難者の方々が憔悴しきっていました。
 ある方は、「ようやく、不明だったおばあちゃんが発見されました。自衛隊などの方々が頑張ってみつけてくれました。ただただ感謝しています」とおっしゃいました。
 地元の伊藤町議の案内で、山が崩れて住宅を襲った現場にも行きました。
 今も行方不明の方々の捜索が懸命に続いています。現場で作業されている方が状況を聞かせてくれましたが、その方自身も被災者なのです。
 一刻も早い不明者の発見と生存を祈ります。
 また、被災された住民の健康と生活再建、町の復興のために、私も頑張っていきます。



2018年8月24日金曜日

三船遭難の碑

 8月22日、「平和・民主・革新の日本をめざす札幌東区の会(東区革新懇)」主催の、道北の日本海側の小平町(おびらちょう)、留萌市、増毛町など通称オロロンラインを巡る日帰りバスツアーに参加しました。
 小平町では、「三船遭難慰霊の碑」を訪ねました。


 1945年8月22日、サハリン(樺太)からの女性・子ども中心の引揚者を乗せた船三隻が、留萌沖でソ連の潜水艦による攻撃を受け、1708名以上が亡くなっているのです。
 8月15日の敗戦後に、戦闘員でない人を対象にしたソ連の攻撃に憤りを感じ、非道な戦争を繰り返してはならないと強く思いました。

 碑文には「昭和20年8月15日 太平洋戦争終る 終戦後7日 昭和20年8月22日 早晩の海は波穏やかにして 微風甲板を渡る この日泰東丸 第二新興丸 小笠原丸の三船は戦乱の樺太(サハリン)より緊急引揚の老幼婦女子乗組員 5,082名を乗せ鬼鹿沖にかかりしが突如旧ソ連軍の潜水艦による雷砲撃に遭い瞬時にして沈没あるいは大破し、 1,708名の尊き命を奪わる 留別の地樺太を脱し数刻夢に描きし故山を目睫にしてこの惨禍に遭う 悲惨の極みなり 星霜ここに30年我等同胞慟哭の海に向かい霊鎮まらんことを祈りつつこの碑を建つ 昭和50年8月22日 樺太引揚三船遭難慰霊碑建立合同委員会」と刻まれています。

 また、ニシン漁で栄えた往時をしのばせる旧花田家番屋や国稀酒造の酒蔵も見学しました。

 お土産は、白いゴーヤとUFOズッキーニ、パプリカ。国稀酒造では酒ではなく酒蔵ようかんです。


 

2018年8月14日火曜日

ラジオ収録 シンガーソングライターJUN

 札幌市東区を中心に放送しているさっぽろ村ラジオ(FM81.3)の番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」(毎週火曜日午後2時から2時半)の収録をしました。

 ゲストは、シンガーソングライターのJUNさん。

 今までに何度も出演していただいています。また、毎回番組のエンディングにはJUNさんの「マイ・カントリー・ホーム」をかけていますので、リスナーの方はご存じのはず。

 JUNさんは市内の児童養護施設で成長してきました。18歳で施設を退所した後は、体育関係の学校に進学し競技者のトレーナーをめざしたそうですが、「一番好きな音楽の道を進みたい」という思いからシンガーソングライターに転身しました。

 今は、札幌を中心に全道・全国でライブを行っています。
 今後の予定は、

★8/15 開場 / 15:30 開演 / 16:00 ふれあい広場あつべつ 納涼ビアガーデン
札幌市厚別区厚別中央1条5丁目
「新さっぽろのビアガーデンで歌います!お盆のお休み、ぜひ遊びに来てください」

★8/19 時刻未定 札幌川見2018 幌平橋 豊平川河川敷
札幌の短く熱い夏を川見しながら一緒に涼みませんか??
「初めての素敵なイベントで歌わせていただきます!」

★8/20 和寒小学校 中学校講演会
「毎年お世話になっています、和寒の街の子どもたちに、JUNの歌を届けに行きます!」約1時間の歌と講演です。

★8/26 (午後2時ころを予定)札幌北部民主商工会ふれあいまつり
札幌市東区「つどーむ」

★8/29 (時刻未定)ライブハウスDUCE

★8/31 とかちマルシェ JR帯広駅前
「今年も開会セレモニー後のライブステージで歌わせていただきます!」

 私は、札幌北部民主商工会のふれあいまつりには毎年参加しています。今年ももちろん行きますが、JUNさんのライブの時間には間に合わないみたい、残念です!

2018年8月11日土曜日

道議会質問「子どもの貧困対策」

 8月8日、北海道議会少子高齢社会対策特別委員会で「子どもの貧困対策中間報告」が行われましたので、質疑をいたしました。
 大学・短大・専門学校など高等教育機関への進学率80.6%になっていますが、児童養護施設退所者の大学等への進学率が35.2%であり、生活保護世帯では36.9%にとどまっていることなどを取り上げ、北海道の支援をもとめました。
 質問全文は、以下の通りです。

【2018年8月8日 北海道議会 少子高齢社会対策特別委員会 子どもの貧困対策推進計画推進状況について】

☆宮川質問1 子どもの貧困の考え方について
まず、質問の前提となることの確認をさせていただきます。
今回の「北海道子どもの貧困対策推進計画」だが、貧困の考え方には、絶対的貧困と相対的貧困があるが、今回の貧困対策の「貧困」はどちらの概念を基準にしているのか。


※道答弁1 貧困の考え方についででありますが
一般的に、「相対的貧困」は、
その国の平均的な生活水準と比較して、困窮している状況を表し、
「絶対的貧困」は、家や食べ4物がないなど、人間として
最低限の生活を維持することができない状況を表している。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」等において、
相対的に貧困の状況にある18歳未満の者の割合を
「子どもの貧困率」と定義し、
指標として定めているところであり、
道においても、こうした国の考え方に基づき、
計画を策定している。


☆宮川質問2 貧困線の推移について
 絶対的貧困は食べられるか、住むところがあるかという、昔ながらの貧困の概念だが、今回の「子どもの貧困対策推進計画」で問題にしているのは、相対的貧困とのことである。
進学率が全面的に経済的事情に左右されるわけではないが、一例として高校進学率のことを述べる。1950年の段階では、男子の高校進学率は50%弱で、女子は37%程度でした。当時、高校に行かないことは特別なことではなく、それをもって「貧困」だとはされなかったが、現在では、男女ともに95%以上の高校進学率となっており、進学しないことはむしろ特別の事情があるものとみなされ、経済的事情の場合は、「貧困」の問題とされます。相対的貧困とは、このような考え方ですね。
 さて、「子どもの貧困」は相対的貧困の問題ととらえられています。
 国全体の相対的貧困率は、2012(H24)年16.1%から、2015年(H27)年15.7%に改善。子どもの貧困率16.3%から13.9%へと改善しているとされていますが、国民生活及び子供のいる世帯の生活水準がよくなっているとは感じられない。
 相対的貧困の算出は、所得の多い人から順に並べ、全体が100人であれば50番目、真ん中の順位の人の所得を出して、その半分の金額を貧困線と呼んでいますが、2015年の貧困線は122万円だが、年代を追って下降してきているのではないか。貧困線の最高値と年度を示されたい。


※道答弁2 貧困線の推移についてでありますが
貧困線は,世帯の手取り収入に相当ずる可処分所得を
世帯一人当たりに換算し、
その中央値の半分の額を示すものであり、
この額を下回る者の割合を相対的貧困率としている。
貧困線の値は、国が3年ごとに実施する
国民生活基礎調査の大規模調査で計算されており、
算出が開始された昭和60年以降、
最も高かったのは,平成9年の149万円となっている。


☆宮川質問3 子どもの貧困に関する指標の目標を再設定について
 平成9年1997年には貧困線が149万円だったものが、2015年には122万円へと27万円下がったということです。
貧困率、すなわち貧困線以下の人は減っているのですが、基準となる貧困線そのものが低くなっていることが問題です。
貧困線が下がっているということは、所得の中間値も下がっているということであり、国民全体のうち、所得の少ない方から半分の人は、所得が減少しているということです。
貧困線が27万円下がったということは、所得の中間値は54万円さがったということであり、大幅な減少です。

さて、「子どもの貧困対策推進計画」で、「子どもの貧困に関する指標」として、12項目を掲げています。
そのうち、生活保護世帯および児童養護施設それぞれの高校進学率、母子世帯及び父子世帯の就業率など7項目について具体的数値目標を定めています。
このうち、「児童養護施設の子どもの高校進学率」、「ひとり親家庭の就業率」など5項目では目標を達成している。
これら5項目の目標は、現在の到達点を踏まえ、引き上げるべきと考えるがいかがか。
 また、目標を設定していない項目について、設定して充実をはかるべきではありませんか、うかがいます。


※道答弁3 指標についてでありますが
道では、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、
関連施策の実施状況や対策の劾果等を、
客観的に検証•評価することが必要と考えており、
国の子どもの貧困に関する大綱では、
いずれも目標値は設定されていないものの、
道の計画では、目指すべき水準を定め、
その達成状況を把握することが
計画の進行管理を行う上で必要と判断した項目について、
目標値を定めているところ。

道としては、現在の計画の終期である平成31年度に向けて
生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率などの目標達成に向け
各般の施策の一層の推進に努めるとともに、
既に目標を達成している指標及び
目標値を設定していない指標についても
さらに充実が図られるよう取り組んでまいる。


☆宮川質問4 児童養護施設退所児童の自立支援について
 目標の上乗せや新規設定はしないが、さらに充実をはかるということですので、言葉で終わらせず見るべき前進をはかるよう要請します。
大学・短大・専門学校など高等教育機関への進学率80.6%になっていますが、児童養護施設退所者に限ると35.2%であり、著しく低い状況です。
NPO法人ブリッジ・フォー・スマイルの調査によれば、2011年に施設を退所して進学した337人のうち、進学後1年で10.3%が中退、4年後には26.5%が中退しています。学生全体の中退者が7.8%であることに比べて非常に高くなっています。
また、施設退所後直後の無職者は11人ですが、4年後の無職者は31人に増えています。
進路が把握できない不明者は退所時に3人だったものが、4年後に34人になっています。
施設退所後の生き方が非常に不安定であること表れています。
札幌市内の児童養護施設を退所したシンガーソングライターのJUNさんは自らの過去を振り返った曲「マイカントリーホーム」のなかで、「施設を出た日、家族がいないこと、頼る人がいないことを初めて知った。もう一度帰りたいけど、これからは一人で歩かなきゃ」と、孤独を乗り越えて前向きに生きていく決意を歌っています。
18歳で、身寄りもいない、相談する人もいない社会に突然出ていくのです。支援強化が求められています。
退所者が、相談したり頼る人がいない状況等についてどう把握し、どう支援を強化するのか、うかがいます。


※道答弁4 児童養護施設退所者への支援についてでありますが
道では、施設退所後の児童の
社会的自立に向けた支援について検討を行うため、
進路や就労の継続状況等について定期的に調査を行っており、
この調査から、退所児童の多くが保護者からの支援を得られず、
大学中退や転職を繰り返すケースも多いことなどを把握したところ。

このため、道としては、自立した生活を送るために、
大学に進学する際の生活費の支援や必要に応じて
最大22歳まで施設で生活できる制度を創設するなど、
自立支援の強化に取り組んできたところであり、
退所児童の更なる支援の充実に向け、今後、こうした取組に加え、
施設を退所するに当たって、児童一人ひとりの支援計画を作成し、
退所後の生活状況をきめ細かに把握しながら、
定期的に面談などを行う体制づくりに取り組んでいく考え。


☆宮川質問5 児童養護施設および生活保護利用世帯の子どもの大学等への進学について
施設に22歳までいられるようにする、退所後に定期的な面談をするとの答弁でした。
現場は非常に、多忙です。業務が増えるのであれば、増員が必要です。増員やほかの業務の合理化なしに仕事だけ増やすことは、職員の過重労働、ひいては子どもに対してもよくない影響をもたらすことになり、増員に必要性を重ねて指摘しておきます。
道の「子どもの生活実態調査」によれば、500万円を超える世帯においては親が子供に受けさせたい教育が高校までという回答が13%である一方、年収300万円以下の世帯になると33%と、世帯の収入と受けさせたい教育のあいだには強い関連があることがはっきりしました。
道は、児童養護施設や生活保護世帯から、希望する子どもが大学等高等教育へ進学することは、貧困の連鎖を断ち切るため、また学問の自由を守るために、重要なことだと考えますが、いかがか。
また、そのための支援をおこなっているのか、うかがいます。


※道答弁5 大学等への進学についででありますが
道では、子どもの将来が生まれ育った環境によって
左右されることなく、夢や希望をもって、
安心して生活できる環境の整備が必要と考えている。
このため、児童養護施設を退所し、
大学等へ進学する際の進学支度費や
就職者を含めた居住費の支援をはじめ、
生活保護世帯への就学資金による大学進学等の教育機会の提供、
キャリアカウンセリングなどを活用した就職支援を行うなど、
子どもたちが大学進学をはじめ、就職先や働き方などについて、
家庭の経済的な事情にかかわらず、自ら選択できるよう
取り組んでいる。


☆宮川質問6 児童養護施設や生活保護世帯からの大学等への進学の目標を設定することについて
 貧困の連鎖が問題となっており、子どもが生まれ育った環境に左右されず、希望する進路を進むことができるような社会の構築へ向けて、道の役割を果たしていただきたいと考えます。
 そのうえで、いま大きな課題となっているのが、児童養護施設退所者の大学等進学率が35.2%であり、生活保護世帯では36.9%にとどまっている問題です。ここが上がって行かないと、子どもが生まれ育った環境に拘束されて、希望しても進学できない、貧困が連鎖するということであり、学問の自由も保障されないということであります。
課題は具体的であり、目標を設定して取り組むべきですが、いかがか、対策監の決意をうかがいます。


※道答弁6 大学等への進学の目標値の設定についてでありますが
道では、道民や関係者の方と計画の目指す姿を共有しながら、
施策を効果的に推進するため、
児童養護施設や生活保護世帯の子どもたちの
大学等への進学率などを指標として設定し、
各事業の推進状況を検証•評価する中で、
その改善に向けた取組を進めてきている。
道としては、子どもの将来が
その生まれ育った環境に左右されることのないよう、
今後とも、大学進学に当たっての
奨学金制度のきめ細やかな情報提供を行うとともに、
大学等に進学した際の生活保護世帯の子どもへの一時金の給付や
施設退所後の児童への進学支度費の支弁のほか、
相談支援の強化を図るなど、更には
国における高等教育の無償化などの動向も注視しつつ、
子どもたちの希望に即して
大学等への進学の機会が均等に提供されるよう、

なお一層取り組んでまいる。

2018年7月4日水曜日

道営住宅に危険な塀

 学校の塀の危険性について問題になっていますが、札幌市東区内の道営住宅にも地震の際に倒壊の可能性のある危険な塀がありました。


 とりあえず、ロープを回し人が近づかないようにし、回覧板で周知しています。
 現地を確認し、早急な改善を要望しています。

2018年7月2日月曜日

ラジオ収録 北海道の労働環境

 札幌市東区を中心に放送している「さっぽろ村ラジオ」(FM81.3)の番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」(毎週火曜日午後2時から2時半)の収録をしました。

 ゲストは、北海道労働組合総連合議長の黒沢幸一さんです。


 黒沢さんから、北海道は賃金が低くて、労働時間が長い、非正規雇用が多いという深刻な状況を聞きました。
 明るいニュースとしては、有期雇用(1年ごとに契約を更新して雇用されるなど)の方は、5年経過すると、無期限の雇用になる法律改正がされたことです。
 1年ごとの契約の方は、「来年も働けるのかわからない」という不安を抱え、「経営者に気に入られないと、更新されないのではないか」と気を使っている人も多かったのではないでしょうか。そう考えながら長年働いてきた方には朗報です。
 しかし、会社から「5年たったから無期限になるよ」とは教えてくれないそうです。自分で申告しなくてはならないのです。
 ですから、法律や働き方の知識を得ることが必要です。それが自分を守ることになります。
 労働組合に入ると、一緒に働き方を考え、会社と交渉する仲間ができます。
 そういう労働組合のことを多くの人に知ってもらいたいです。