泊原発での停電9時間

　北海道胆振東部地震の影響で、全道が停電し、泊原発の使用済み核燃料の冷却のために電気が必要ですが、電源を喪失、非常用ディーゼル発電機によって冷却をしていました。
　9時間後に電源が復旧しましたが、もし冷却できなくなると、燃料が溶融し、核爆発をまねく事態となります。

　私は、この問題について、21日の道議会代表質問のなかで取り上げたいと考えています。

　また、昨年の9月道議会で、泊原発での電源喪失の問題について質問していますので、その議事録を以下に掲載します。

平成29年第３回定例会－09月20日　関係部分抜粋
◆（30番宮川潤君）　（登壇・拍手）（発言する者あり）日本共産党の宮川潤です。（中略）次に、泊原発の非常用電源についてであります。
　福島第一原発事故によって、冷却電源を喪失することが苛酷事故につながることが明らかになりました。
　泊原発で、福島第一原発のように電源が喪失された場合、非常用ディーゼル発電機を作動させることになります。
　原発の１号機から３号機に対応して、ディーゼル発電機はそれぞれ２台ずつ、また、燃料の貯油槽も設置されています。
　ディーゼル発電機と貯油槽はどこに設置されているのか。そのディーゼル発電機が使用不能の場合の代替発電と、運転可能な時間について明らかにしてください。
　冷却など復旧までの電源確保に十分な運転が可能なのか、伺います。

◎（副知事窪田毅君）次に、原発の非常用電源に関し、泊発電所の安全対策についてでありますが、国は、福島第一原発事故で外部電源を喪失したことを踏まえ、電源の信頼性を強化した新たな規制基準を定め、その適合性について審査を行っているところでございます。
　泊発電所においては、新規制基準を踏まえ、外部電源が確保できなくなった場合、原子炉建屋内等に設置した非常用ディーゼル発電機を起動させて電源を確保することとしており、７日分の燃料を貯蔵する貯油槽を、原子炉建屋近傍の地下に設置しているものと承知いたしてございます。
　さらに、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなった場合には、１回の給油につき、約６時間の連続運転が可能な常設の代替非常用発電機や、約15時間の連続運転が可能な可搬型代替電源車を、高台に複数台、分散配置し、外部支援を受けられなくても、貯油槽からタンクローリーにより燃料補給を行いながら、７日間の電源が確保できるよう、多層の対策を講じているものと理解いたしているところでございます。

◆（30番宮川潤君）　（登壇・拍手）指摘を交え、再質問をいたします。次に、泊原発の非常用電源についてです。
　泊原発の非常用電源について、原子炉建屋内のディーゼル発電機が、原発と同時に津波被害に遭うなど、使用できなくなった場合、バックアップのために高台にある非常用発電機の燃料がわずかしかないということがわかりました。
　常設の代替発電機は６時間分、可搬型代替電源車は15時間分の燃料しかなく、なくなれば、タンクローリーで原発に隣接した貯油槽から燃料を運ぶとのことです。
　事故の状況にもよりますが、瓦れきの堆積など、運搬に支障が生じることもあるのではないですか。
　また、放射能漏れがあった場合など、貯油槽周辺の放射線量が高くなり、給油作業員が被曝する危険性があるのではないですか。
　被曝を避けるため、原発に隣接する貯留槽以外からの給油方法を検討すべきではないですか、見解を伺います。

◎（知事高橋はるみ君）泊原発に関し、非常時の対応などについてでありますが、国の新規制基準においては、シビアアクシデントに対応するため、電源など安全機能の喪失防止や、事故の進展を食いとめるための要員の確保、手順などの体制整備について求められており、泊発電所においては、瓦れき撤去の要員や機材など、重大事故対応のための体制整備のほか、事故対応に当たっては、防護具類の装着や作業時間の管理など、作業員が線量限度を超えないように対策を講ずることとしているところであり、現在、こうした面も含めて、原子力規制委員会において審査が行われていると認識をいたします。

◆（30番宮川潤君）　（登壇・拍手）指摘を交えて、再々質問をいたします。最後に、泊原発の非常用電源についてです。
　原発に隣接しているディーゼル発電機が使えなくなった場合、常設の代替発電機で６時間、その後に可搬型電源車を使って15時間、合わせて21時間しかもちません。その時間で、原発に隣接するディーゼル発電機の貯油槽までの道の瓦れきの撤去が行えるのか、疑問です。
　また、高台から、原発に隣接する貯油槽に、タンクローリーで何度も燃料をとりに行くことになります。防護服を着ていたとしても、被曝の危険性があります。

　作業員を被曝させないために、別な場所に燃料を保管させることが必要であるということを指摘します。