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2015年7月31日金曜日

農協中央会の役割は大きい

 北海道議会で一般質問を行ないました。



 その質問と答弁を、わかりやすく分割して、掲載しています。
 国は、農協中央会への圧力を強めています。
 しかし、北海道は農業王国、農協中央会の役割は重要です。
 道内には、病院は厚生連(農協関係)、スーパーもAコープ、ガソリンスタンドも、年金の受け取りなど金融機関も農協に頼っているところが、たくさんあるのです。
 農協の役割は重要という趣旨の答弁を引き出すことができました。


30番宮川潤君
 次に、農協法改革案にかかわって質問いたします。
 政府は、農協中央会を農協法から切り離し、一般社団法人化しようとしています。道内のある農協組合長は、農協中央会が農協の活動を妨げているなどということはないと断言しています。
 知事のところには、農協中央会は要らないというような意見が届いているのかいないのか、また、農協中央会の役割をどう評価しているのか、御答弁ください。
 厚生連の病院は10カ所で、そのうち、4カ所が地域センター病院に指定され、ほかに、診療所は六つあります。ガソリンスタンドや金融窓口、スーパーマーケット等、地域医療と日常の暮らしに欠かせない総合農協としての役割をどのように評価していますか、伺います。
 道内の農協の構成は、組合員が2割に対して、准組合員が8割です。准組合員の利用制限が行われれば、生活が成り立たなくなる地域も出てくると思われるのです。北海道の実情を無視した議論だと考えますが、見解を伺います。
 ICA 国際協同組合同盟は、昨年6月、日本の農協改革に懸念を表明し、協同組合の自治と独立は、いかなる形の外部からの力によっても侵されるべきではないと述べています。法律による上からの改革などはあってはならないことです。
 道は、農協組織による自己改革をどのようにバックアップしていく考えか、伺います。
 販売農家戸数は、2014年度で3万9700戸と、ついに4万戸を割りました。農業就業人口は101600人で、20年間で半数程度に減少し、高齢化も進んでいます。
 後継者対策は喫緊の課題です。道内の101市町村で新規就農者等に対する支援を行い、47市町村で体験学習等への助成を実施しています。各地の取り組みについて、道は、これまで、どういう形で支援してきたのですか。
 また、各地の実情、自主性に沿った取り組みを今後どう支えていくおつもりか、伺います。
 農外からの新規参入者は、2013年で、比較的小規模でも経営できる野菜生産が48%を占めています。一方で、農業用ハウスなど初期投資による借金が大きいことが要因となって、新規就農者の定着率が低いということも聞いております。都会から農村への移住も注目されています。
 農家の後継者や新規参入者など、農業の新たな担い手をふやしていくために、知事はどのように取り組んでいくおつもりか、見解を伺います。

○知事高橋はるみ君
 次に、農業に関し、まず、農協組織の自己改革についてでありますが、JAグループ北海道は、昨年11月、組合員や農協から出された意見、提案を踏まえ、生産資材のコスト低減や生産物の有利販売、6次産業化の推進などを柱とする自己改革プランを取りまとめ、今後5年間を重点期間として、組合員の所得向上や農村地域の活性化に取り組むこととしていると認識をいたします。
 道といたしましては、本道農業・農村の持続的な発展に向け、この改革プランにも示されている、生産力の強化や担い手の経営安定、魅力ある農村づくりなどに、農協組織と連携して取り組んでいく考えであります。
 次に、担い手の育成確保についてでありますが、本道の農業、農村が今後とも持続的に発展していくためには、多様な担い手を内外から広く受け入れていくことが重要であります。
 このため、道では、小規模な経営を志向する方々も含めて、農業担い手育成センターによる就農相談や情報提供を行うほか、就農前後の所得を確保する青年就農給付金の給付や、農業改良普及センターによる技術・経営指導を実施いたしております。
 今後さらに、市町村や関係機関と一体となって、移住関連部署と連携した情報発信や、新規参入者の就農先を複数の市町村で調整する体制づくりへの支援など、本道を支える多様な担い手の育成確保に取り組んでまいります。
 なお、農業に関するその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、道営住宅に関し、電気料金値上げの影響についてでありますが、北電による2度にわたる電気料金の値上げは、道民生活や道内経済に大きな影響を及ぼしております。

○農政部長土屋俊亮君(登壇)最初に、農協問題に関しまして、農協中央会の役割についてでございますが、現在、国会で審議されております農協法の改正案では、農協中央会制度を廃止し、法施行後3年6カ月の間に、全国中央会は一般社団法人に、都道府県中央会は農協連合会に、それぞれ移行することができるとされているところでございます。
 道内の農協関係者からは、農協中央会が農協の活動を妨げているといった意見は聞いていないところでございまして、道といたしましては、農協中央会は、農協の経営管理や人材育成、合併の推進など、健全な農協運営を指導するとともに、農業政策などに関して、地域における組合員の意見集約や施策提言を行うなど、本道農業の発展に大きく寄与してきたものと認識しているところでございます。
 次に、農協の役割についてでございますが、農業を基幹産業とする北海道において、農協は、農業者が自主的に組織し運営する協同組合の理念に基づき、農産物の有利販売や生産資材のコスト低減など、農業者の所得の向上に資する事業を展開しているところでございます。
 また、広域分散型の本道におきましては、組合員の利用はもとより、金融や保険、生活店舗、ガソリンスタンド、さらには病院や福祉施設の運営など、農村地域に暮らす住民の方々の生活を支える重要な役割も果たしていると認識しているところでございます。
 次に、准組合員についてでございますが、現在、国会で審議されております農協法の改正案では、農協を利用する准組合員の使用制限に関しまして、法施行後5年間に利用状況の調査等を行い、検討するとされたところでございます。
 農協における准組合員は、農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーでありまして、人口減少への対応や雇用の創出など、地方創生の観点からも、准組合員の利用制限につきましては、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
 道といたしましては、農協が、金融や、生活店舗、ガソリンスタンドなど、農村地域に暮らす住民の方々の生活に欠かすことのできない重要な役割を果たしている実態を踏まえまして、地域住民の暮らしに支障を来すことのないよう、今後の動向を注視してまいる考えでございます。
 最後に、地域における新規就農対策への支援についてでございますが、農家子弟の方々や農外からの就農希望者の方々を地域に着実に定着させていくためには、農作業体験から研修、就農に至る一貫した支援に関係者が一体となって取り組み、全道各地に広げていくことが重要でございます。
 このため、道では、農業担い手育成センターと連携をしながら、地域での研修受け入れ情報の発信や、地域の参画によります就農セミナーの開催、農業改良普及センターによります新規就農者への技術・経営指導、地域における受け入れ体制づくりへの支援、さらには、先駆的な取り組み事例の紹介などを行ってきたところでございまして、今後とも、市町村や農協との連携を密にしながら、新規就農者の確保に向けました地域の自主的な取り組みの支援に一層努めてまいる考えでございます。

 以上でございます。

2015年7月29日水曜日

北海道の企業の99.8%は中小企業、7割赤字

 北海道議会で一般質問を行ないました。



 その質問と答弁を、わかりやすくまとめてご紹介しています。
 北海道内の企業は、99.8%が中小企業で、7割が赤字になっています。
 支援を強めることが、緊急の課題になっていますが、自治体融資を活用しているのは、わずか2.2%のみという調査もあります。
 北海道として、中小企業支援を強めることを求めました。


30番宮川潤君
 次に、中小企業に対する対策等に関して質問します。
 知事は、不動産にも外資を取り込もうとしていますが、海外資本による企業買収が懸念され、技術や地域経済を守ることが課題となっています。
 道内企業の99.8%、つまり本道の企業のほとんど全てが中小企業で、その7割以上が赤字となっており、小規模企業の代表者が60歳以上なのが約半数、後継者不在が72.8%で、全国ワーストワンになっています。
 しかし、赤字であっても、経営継続によって雇用を確保し、地域経済に不可欠な役割を果たしています。
 知事は、中小企業の実情や、雇用と地域経済に果たす役割をどう捉え、こうした窮状にどのような対策をとろうとしているのか、明らかにしてください。
 赤字で、8%に引き上げられた消費税の納付の負担に加え、社会保険料負担が、経営を断念せざるを得ない要因となっています。
 ある自治体では、納税相談による納税意欲の喚起よりも、差し押さえなどを優先する対応をとっています。行き過ぎた徴税と社会保険料負担などが、営業を断念させ、事業承継をできなくして、困窮に至らしめていると言えます。
 こうした対応を改め、納税猶予の制度を周知するとともに、親身な相談で、経営が継続できるようにすべきと考えますが、いかがか伺います。
 北海道商工団体連合会の独自調査によると、借入金のある中小零細事業者のうち、自治体融資を受けている割合はわずか2.2%にすぎません。
 道の制度融資について、中小・小規模事業者がもっと利用しやすい制度にすべきと考えますが、どう検討されているのか、明らかにしてください。

○知事高橋はるみ君
 次に、中小企業対策に関し、道の融資制度についてでありますが、この制度は、中小企業に対して円滑に資金を供給することによって、経営の安定や事業の成長発展などを促進することを目的としており、より多くの事業者に利用されることが重要でありますことから、このたび、経営環境の変化などを踏まえ、融資制度全体の見直しを行ったところであります。
 見直しに当たっては、中小企業にとって、わかりやすく利用しやすい制度となることを基本に、小規模企業に対する支援を重点として、資金体系の簡素化や融資条件の拡充などの改正を行うこととしたところであります。
 道といたしましては、この制度の効果的な利用促進を図るため、市町村や商工団体などへの周知を初め、金融機関や信用保証協会に対して、道の制度の活用について働きかけるとともに、今後とも、中小・小規模企業を取り巻く経営環境や資金ニーズを的確に把握し、不断の見直しを行ってまいる考えであります。
 なお、中小企業対策に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○総務部長笠置隆範君(登壇)中小企業対策に関しまして、納税猶予などについてでございますけれども、道税につきましては、納税者が、災害や病気、あるいは事業の休廃止、取引先の倒産などによりまして、一度に納税できない場合には、一定期間、納税を猶予するなどの制度が設けられているところでございまして、ホームページでありますとか道税の広報誌で周知をしているところでございます。
 また、各振興局や道税事務所におきましては、納税が困難な方に対しまして、経営状況などの把握に努め、分割納付などの相談にも応じているところでございます。
 今後とも、より丁寧に対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

2015年7月27日月曜日

介護報酬、実態は10%以上削減

 北海道議会で、一般質問を行ないました。


知事を見ながら質問しています。

 その質問と答弁を、項目ごとに分けて、ご紹介しています。
 今年4月から、介護報酬が2.27%削減されました。
 しかし、「介護される人もする人もみんな笑顔に!北海道連絡会」の調査によれば、介護事業所は10%以上の減収になっているようです。
 介護事業所が、赤字のために閉鎖することになっては大変です。

 私の質問と答弁をごらんください。


30番宮川潤君
 ことし4月から、介護報酬が2.27%削減となりました。「介護される人もする人もみんな笑顔に!北海道連絡会」は、ことし2月から4月末にかけて、道内の介護事業所にアンケート調査を行い、138カ所からの回答をまとめました。
 それによると、介護報酬の削減は、マイナス10.4%もの影響をもたらしているとのことです。また、介護職員の処遇改善について、研修が行えないことなどを理由に、30.9%が「加算を取得しない」とされています。
 まず、介護事業所の運営難についてです。
 介護報酬の削減などによって、事業所を閉鎖せざるを得なくなったところが出てきていますが、4月以後、介護事業所の閉鎖が何カ所になっているのか、お示しください。
 次に、介護職員の養成と養成施設の存続についてです。
 日本介護福祉士養成施設協会の小林光俊会長によれば、養成施設で学ぶ学生は、ピーク時の約2万人の半分、おおよそ1万人に減少している、このままでは養成施設そのものが壊滅して消えてしまうぎりぎりの段階にまで来ているとしています。
 介護職員の確保と養成施設の存続は、ともに危機的状況を迎えていると考えますが、この点についての見解を伺います。

○知事高橋はるみ君
 次に、介護職員の確保についてでありますが、今後、労働力人口の減少などの理由により、介護の人材不足が拡大することが懸念されております中、介護職員の確保が困難なために廃止する事業所の事例も見られ、人材の安定的確保が大きな課題と考えます。
 また、質の高いサービスの提供に大きな役割を担う介護福祉士養成施設においては、ここ数年、定員に満たない状況が続いていると承知をいたします。
 このため、道においては、介護福祉士会等、関係団体と連携するなどして、介護職を目指す若年層がふえるよう、介護の魅力を紹介するなどの事業を行っているほか、本年度からは、新たに、介護の仕事に対する理解を深めていただく取り組みを行うなど、介護の現場を支える人材の確保に積極的に努めてまいる考えであります。
 なお、介護保険事業所の廃止件数については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○保健福祉部長村木一行君
 次に、介護保険制度に関し、介護保険事業所の廃止件数についてでございますが、訪問介護や通所介護などの介護保険事業所の廃止件数は、本年4月が199件、5月が30件で、合計229件となっておりますが、4月末の総事業所数は1万6294カ所、5月末が1万6353カ所となっているところでございます。
 以上でございます。

30番宮川潤君(再質問)
 介護保険の事業所廃止問題です。
 4月に行われた介護サービスの報酬が事業所に支払われるのは6月です。この6月以降に閉鎖するところが急増することが懸念されますが、どういう見通しでいるのか、お示し願います。
 人口の少ない町村では、事業所閉鎖によって介護サービスが利用できなくなるところが出てくるのではないですか。どう対処していくおつもりなのか、伺います。
 介護職員の確保問題です。
 介護職を目指す学生に対する支援、養成施設に対する支援を開始しなければ、今後の北海道における介護事業と高齢者の生活を支えることが困難になることは明らかですので、手厚い支援が必要であるということを指摘しておきます。

○知事高橋はるみ君
 次に、介護報酬引き下げによる影響についてでありますが、平成12年の介護保険制度の創設の後、これまで5回の介護報酬改定が行われ、15年度と18年度の2回、サービス費用の適正化を目的に、報酬が引き下げられたところでありますが、事業所数は増加している状況にあります。
 本年4月に改定された報酬は、6月から事業者に支払われることから、道といたしましては、今後、このたびの改定がどのような影響を及ぼすかについて、事業所数の推移を含め、注視してまいります。
 次に、介護事業所の運営についてでありますが、道といたしましては、廃止届が提出された際には、利用されている方々への影響が生じないよう、地元市町村と連携をし、他の事業所への円滑な移行について、その状況の確認に努め、利用者が必要なサービスを受けられるよう、適切に対応してまいります。

 また、今後の介護報酬の改定に当たっては、事業所の運営実態や課題を十分に検証し、積雪寒冷、広域分散といった道内の地域特性にも配慮したものとなるよう、国に対し要望してまいります。

2015年7月25日土曜日

「医療難民出さない」と言わない知事

 北海道議会で一般質問を行ないました。



 その質問と答弁を、項目ごとに分けて、ご紹介しています。
 都道府県が、地域医療構想を策定することになっています。
 そこでは、入院ベッドを削減することが心配の種になっているのです。
 私は「医療難民は出さないことを約束してほしい」と知事に質問しましたが、知事は、「医療難民」という言葉は言いませんでした。
 心配が残ります。


30番宮川潤君
 次に、地域医療構想について質問いたします。
 政府は、全国で15万床から20万床の病床を削減するという方向を打ち出しました。北海道では、1万床から1万5000床もの削減と見られています。これは、医療費抑制を目的にしたものであり、国民の命と健康を守るために医療機能の充実を図るものではありません。
 国は、病床が休眠状態だと指摘していますが、医師、看護師が不足しているがゆえに、病床を活用したくてもできない実態があるのです。
 今も、入院したくてもできないとか、入院しても、診療報酬の関係で、本人も医療機関も不本意ながら、退院という例がちまたにあふれていることを御存じですか。それとも、道内の病床は過剰だとお考えですか、知事の御見解を伺います。
 今後、人口減少が進んでも、高齢者は増加していきます。病床の機能分化といっても、病床の総枠減少を前提にしている以上、医療を受けられない医療難民が生まれることは明らかです。
 必要な医療を受けられない事態は絶対にあってはならないと考えますが、いかがですか、知事の御見解を伺います。
 医療関係者からは、実態を無視して病床が減らされる危険があるという不安の声が上がっています。
 医療需要があるのにベッドを稼働できない実態を無視した国の病床削減に対して、再考を求めるべきと考えますが、いかがか伺います。
 北海道が地域医療構想を策定する際、入院したくてもできないという潜在的医療要求を地域医療構想に反映させ、国の方針をなぞるのではなく、道民の命と健康を守る立場を明確にした、道独自の医療構想とすべきですが、いかがか伺います。

○知事高橋はるみ君
 次に、地域医療構想の策定についてでありますが、道民の方々が、住みなれた地域で将来にわたって必要な医療を安心して受けていただくためには、広域分散型で高齢化が進行する本道の実情に合った、バランスのとれた医療提供体制を構築していくことが重要であります。
 このため、今後、道においては、国から示されるデータをもとに、医療需要の将来見通しを立てるとともに、各地域において、市町村や医療機関、関係者による議論を深め、地域医療の確保に向け、各地域の実情を十分に反映した地域医療構想の策定に取り組んでまいる考えであります。
 なお、本道の病床数とその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○保健福祉部長村木一行君(登壇)初めに、地域医療構想に関し、まず、本道の病床数についてでございますが、このたび国により示されました病床に関する推計は、今後の人口動態などを踏まえた医療需要や、慢性疾患の増加などの医療の内容の変化をもとに、2025年において必要とされる病床数を推計したものでございまして、病床を強制的に削減するためではなく、地域において医療提供体制の将来像を議論していただくために示されたものと承知いたしております。
 個々の患者の入退院につきましては、それぞれの医療機関において、医療の必要性に基づき判断されるべきものと考えており、また、道内の病床数につきましては、全ての2次医療圏におきまして、医療法に基づく、圏域ごとの病床の整備目標でございます基準病床数を上回っているものの、今後の少子・高齢化の進展や疾病構造の変化を踏まえ、患者の方の状態に即した医療を提供できる体制を構築していくことが重要であると認識いたしております。
 次に、医療提供体制の確保についてでございますが、地域医療構想の策定に向けましては、今後、道が推計を行います、2025年における医療需要等の客観的なデータをもとに、医療機関や市町村など関係者による議論を行っていく予定でございます。
 また、地域医療構想の実現に向けましても、各地域の関係者で協議を行いながら進めていくことが基本とされているところでございまして、道といたしましても、円滑な協議の推進に努めてまいる考えでございます。
 次に、必要な医療の確保についてでございますが、地域医療構想の策定は、2025年を見据え、それぞれの患者の方の状態に即した適切な医療を受けられる体制としていくことを目指すものでございまして、国が示した推計におきましても、医療提供体制の整備につきましては、10年程度かけて、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等の医療・介護ネットワークの構築と並行して進めていくものであり、直ちに、現在の療養病床の急激な削減を行ったり、現在入院中の患者を追い出したりすることを強制するものではないとされているところでございます。
 道といたしましては、広域分散型で高齢化が進行する本道の実情に合った、バランスのとれた医療提供体制を構築することにより、道民の方々が、将来にわたって必要な医療を受けられるよう取り組んでまいる考えでございます。

30番宮川潤君(再質問)
 地域医療構想についてですが、病床削減の根本問題は、国が社会保障の予算を削減していることにあります。介護報酬の削減で介護サービスが縮小されつつある現状に鑑みると、入院病床の削減は、必要な医療を受けられない医療難民を生み出すことになります。
 北海道の地域医療構想を策定するとしても、医療難民を生み出さないことを大前提にすべきですが、知事は、道民に対して、医療難民を出さないことを約束していただけますか、明確な答弁を求めます。

○知事高橋はるみ君
 次に、必要な医療の確保についてでありますが、地域医療構想の策定に当たっては、地域医療の確保に向け、各地域の実情を十分に反映した構想となるよう、市町村や医療機関、関係者による議論を行うこととしており、広域分散型で高齢化が進行する本道の実情に合った、バランスのとれた医療提供体制を構築することにより、道民の方々が、将来にわたって必要な医療を受けられるよう取り組んでまいる考えであります。


30番宮川潤君(再々質問)
 地域医療構想にかかわって、医療難民が出ることになるのではないか、出さないと言えるのかと質問いたしましたけれども、明確な決意は示されませんでした。
 道が病床削減を進めていく立場に立ってはならないと思うのですけれども、いかがか、知事の見解を伺います。

○知事高橋はるみ君
 次に、必要な医療の確保についてでありますが、地域医療構想は、病床を強制的に削減するためのものではなく、その実現に向けては、各地域の関係者で協議を行いながら進めていくことが基本とされております。

 道といたしましては、広域分散型で高齢化が進行する本道の実情に合った、バランスのとれた医療提供体制とともに、医療と介護が連携した地域包括ケア体制を構築することにより、道民の方々が、将来にわたって住みなれた地域で必要な医療や介護を受けられるよう取り組んでまいる考えであります。

2015年7月23日木曜日

一般質問 自主避難者支援

 北海道議会で一般質問を行ないました。


知事に向かって質問

 質問と答弁を、項目ごとに分けてご紹介しています。
 今回は、自主避難者支援についての質問と答弁です。
 福島第一原発事故のために、避難地域には指定されていない地区から、北海道にも自主的に避難している人がいます。
 そういう方々への支援は、住宅支援(家賃の上限あり)のみですが、それも打ち切られようとしています。
 以下の質問と答弁をごらんください。


30番宮川潤君
  東京電力福島第一原発事故から4年が過ぎ、いまだに12万人の人々が各地で避難生活を余儀なくされています。
福島県は、全国各地への自主避難者に対する、災害救助法に基づく住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切ることを決めました。
 自主的に避難した人は、故郷を離れ、職を失ってでも、子どものために重い決意をし、避難を決めたのです。自主避難者には、PTSD 心的外傷後ストレス障がい発症のおそれがある人が多いのですが、精神的損害賠償もなく、74%の方が生活に困っていると回答しています。
 そこでまず、自主避難者に対する住宅支援についてです。
 福島にある家に住宅ローンが残っている方も多く、また、子育て世帯が多いために、唯一の支援である住宅支援は、自主避難者の命綱になっています。
 多くの自主避難者は、職を失い、夫が福島に残るという二重生活を余儀なくされるなど、経済的に厳しい状況に置かれています。知事もそのような認識をお持ちですか、伺います。
 また、自主避難者を温かく受けとめるのが、避難先自治体のあるべき対応だと思いますが、いかがか伺います。
 被曝を避けて避難生活を続けることも、故郷に帰ることも、避難者本人の意思が尊重されるべきだと考えますが、知事のお考えを伺います。
 次に、放射能被害のために避難生活を余儀なくされている方々に対する適切な法律がない問題についてです。
 現在、避難者の住まいの提供には災害救助法が適用されています。災害救助法制定の趣旨は、豪雨や台風、地震などの一般災害に対するものであり、数年間、仮設住宅に入居し、復興後に帰還することを想定しています。
 放射能汚染の場合、それ以上の長期間の避難を要することになり、災害救助法では対応し切れないことになりますが、いかがか、知事の見解を伺います。

○知事高橋はるみ君
 次に、道内に避難されている方々への支援についてでありますが、震災から4年が経過し、避難生活が長期化する中、道内に避難されている方々は、日々の暮らしや将来の見通しなどについて、さまざまな悩みを抱えながら、懸命な御努力をされているものと認識いたします。
 道では、避難されている方々に安定した生活を送っていただけるよう、公営住宅等の提供や広報紙による生活支援情報の提供、孤立化が懸念される家庭への戸別訪問など、きめ細やかな対応に努めてきているところであり、道内の受け入れ市町村においても、被災者に寄り添って、さまざまな支援が行われております。
 避難されている方々には、本道での定住を希望する方々がおられる一方、一日も早くふるさとに戻りたいと強く望んでいる方もおられると承知をしており、今後とも、道といたしましては、お一人お一人の思いを尊重して、支援を行ってまいる考えであります。
 なお、避難者支援に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○総務部危機管理監佐藤嘉大君
 次に、原子力災害への災害救助法の適用についてでありますが、災害救助法では、自然災害や原子力災害により避難生活を余儀なくされる場合には、2年以内を期限として、応急仮設住宅などの供与が行われますが、東日本大震災や福島第一原発事故の被災者については、1年ごとの期間延長による運用が行われているところです。
 しかしながら、原発事故から4年を経過した今なお、依然として多くの方々が避難を余儀なくされており、こうした被災者の方々が安心して生活できるよう、生活支援や災害救助法の適用範囲の拡大などについて、国が必要な対応を行うべきであります。
 道としては、北海道東北地方知事会や原子力発電関係団体協議会を通じて、国に要請しているところです。
 以上でございます。


30番宮川潤君(再質問)
 自主避難者支援についてです。
 自主避難者は、避難指示を受けた人とは違う複雑な悩みを抱えています。汚染がなくなったわけではないので、帰れない。しかし、住宅支援がなくなったら北海道に残れないのです。最初から、自主避難者を想定した住宅支援ではないからです。
 そこで、道として、自主避難者に心を寄せた独自支援を真剣に検討するように強く指摘するものであります。
 また、避難者の要望を受けとめるために、道として、避難者及び避難者団体から意見を聞く機会を設けるべきだと考えますが、いかがですか、伺います。
 放射能被害からの避難に対する法整備についてであります。
 自然災害と放射能汚染被害とでは、復興に係る時間、避難先から帰還するまでの年月は全く違ったものになります。自然災害ですと、大災害であっても、一、二年たてば復興できるようになることが多いものです。ですから、災害救助法も、その程度の避難生活を想定しているのです。
 しかし、放射能汚染の場合は、それよりもはるかに長い期間、避難を続けなければならないのです。
 福島県からの自主避難者は、災害救助法によって、避難先であるみなし仮設住宅などで2年間の避難生活をし、それで福島に帰ることはできませんから、その後は、1年ずつ延長して、みなし仮設で暮らしているのです。1年ずつ延長できるのだから、災害救助法で対応できているということになるのかといえば、そうではないのであります。
 避難者にすれば、来年には出ていくことになるのかもしれない、そうなったらどうしようかという不安な思いになり、1年の延長が決まっても、さらにあと1年後には出ていくことになるかもしれず、どこに住むのかということについて、1年間しか見通しが持てないのであります。
 しかも、子どもの被曝を避けるために避難してきた方が多く、何年か暮らしているうちに、子どもさんが受験時期を迎えることもあり、1年後を見通せない生活は、親子に重大な負担をもたらすことになります。
 このように、1年ずつ延長できるからよいのではなく、1年ずつ延長していること自体、既に、災害救助法では対応できなくなっているということであります。長期間の避難生活を余儀なくする放射能被害を想定した新たな被災者救済法が必要であります。
 知事には、避難者が、職を失い、故郷を離れ、見ず知らずの地域で避難生活を続け、なおかつ、その生活も1年後にはどうなるのかわからないという、自主避難者の苦労と悩みに心を寄せていただきたいのであります。
 泊原発のある本道においても、苛酷事故は起こり得る課題と捉え、国に法制定を求めるべきと考えますが、いかがですか。

○知事高橋はるみ君
 次に、道内に避難されている方々への支援についてでありますが、道では、これまでも、本庁及び各振興局に設置をした総合相談窓口での面談や、孤立化が懸念される家庭への戸別訪問、避難者団体や支援団体との情報交換などを通して、生活の状況や抱える問題などの把握に努めてきたところであります。
 今後とも、避難されている方々に安心して生活を送っていただけるよう、避難されている方々の御意見などをお聞きしながら、きめ細やかな対応に努めてまいります。
 次に、原子力災害による被災者への対応についてでありますが、原子力災害に伴い、今なお、多くの被災者の方々がふるさとを離れ、本道を初め、全国各地での避難生活を余儀なくされ、将来に大きな不安を抱えている状況にあります。
 被災された方々の生活再建に向けては、国が責任を持って支援すべきものであり、北海道東北地方知事会や原子力発電関係団体協議会を通じ、国に対して要請をしてきているところであります。
 私といたしましては、今後とも、東北地方の実情などを十分踏まえつつ、こうした避難者の方々に対する適切な支援など、総合的、継続的な対策について強く要請をしてまいります。


30番宮川潤君(再々質問)
 次に、自主避難者についてです。
 帰ることができず、住宅支援を打ち切られたら北海道に残ることもできなくなるという自主避難者の切実で複雑な思いを知事にはぜひしっかり受けとめていただきたいと思います。

 災害救助法についてですけれども、もともと、2年間程度の避難しか想定をしていない法律ですから、期限に見通しの持てない放射能汚染からの避難に対応させるということは、最初から無理なのです。新しい法律が必要であるとぜひ国に求めていただきたいと思います。指摘しておきます。

2015年7月21日火曜日

一般質問 原発と再生可能エネルギー

 北海道議会第2回定例会で一般質問を行ないました。


 すっかり遅くなってしまいましたが、質問と答弁をご紹介いたします。

 私の質問は、①原発と再生可能エネルギー、②自主避難者に対する住宅支援、③地域医療構想について、④介護保険について、⑤中小企業に対する対策について、⑥農協法改革案について、⑦道営住宅にかかわる諸問題についてですが、一つ一つの項目に分けて、順次ご紹介いたします。

 今日は、原発と再生可能エネルギーについてです。
 高橋知事は、国の原発回帰の方針につき従い、再生可能エネルギーの活用について、まったく消極的です。

 以下、会議録をごらんください。


30番宮川潤君(登壇・拍手)日本共産党の宮川潤です。
 通告に従い、知事及び教育長に質問をいたします。
 まず、原発と再生可能エネルギーについてであります。
 政府が示すエネルギーミックスでは、2030年までに原発と石炭火力で約50%の目標と、まるで福島の原発事故などはなかったかのような原発回帰の姿勢をとっています。原発再稼働についても、安倍政権は、原子力規制委員会が安全のお墨つきを与えたら順次認める方針をとっていますが、再生可能エネルギーの宝庫である北海道は、原発のないエネルギー政策へ進むべきであります。
 そこで伺います。
 知事は、このような安倍政権の原発回帰の姿勢についてどう評価されますか。
 また、国から泊原発の再稼働を求められたら、どう対応するおつもりか、あわせてお答えください。
 川内原発の例を当てはめると、再稼動について同意が必要とされるのは道と4町村だけですが、30キロメートル圏内の同意が必要との意見もあります。知事はどうお考えですか。
 また、避難協定を結んでいる札幌市なども、地元に加えるべきだと思いますが、いかがか、知事の認識を伺います。
 長野県は、2013年度の県内の自然エネルギー発電設備の容量が既に2020年度目標値を大幅に上回り、発電設備容量で見るエネルギー自給率は70%と、長野県総合5か年計画に掲げる2017年度目標を4年前倒しで達成したという、再生可能エネルギーの先進地となっています。
 その長野県で、売電収入を域内で循環させるために、発電事業に取り組む地元業者の資金調達を支援する補助金を創設し、好評だとのことであります。この件について道はどう評価されていますか、伺います。
 札幌市は、昨年10月に、市内で消費する電力の原発依存を2030年までにゼロにすることを目標に、建物の省エネ化推進や再生可能エネルギーの導入拡大など、六つの重点取り組みを掲げました。
 計画期間は2022年までの9年間で、市内で消費する電力のうち、原発依存の半分を転換するものであります。具体的で意欲的な目標だと思いますが、知事はどう評価しているのか、伺います。
 道は、発電電力量の3分の1を新エネルギーで賄うとして、知事も、国に先駆けて数値目標を設定したと胸を張っています。しかし、残念ながら、エネルギーの種類ごとの工程表が示されておらず、具体性に欠けると言わざるを得ません。
 再生可能エネルギーの種類ごとに、いつまでに、どこに、どれぐらい普及するのか、具体的な数値目標を定めた工程表を示すべきだと思いますが、いかがか伺います。
 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例の第3条第3項では、「道は、その施設の建設及び維持管理その他事業の実施に当たっては、自ら率先して省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入に努めるものとする。」とされております。
 道立学校は264校ありますが、太陽光発電とペレットボイラーストーブは、それぞれ何校に設置されているのか、伺うとともに、導入促進の目標について、教育長に伺います。

○知事高橋はるみ君(登壇)宮川議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、エネルギー政策に関し、まず、泊発電所についてでありますが、国は、エネルギー基本計画において、原発を重要なベースロード電源と位置づけるとともに、可能な限り依存度を低減することとしているものと承知いたします。
 原発は何よりも安全性の確保が最優先であり、原子力規制委員会において、厳格な規制基準に基づく審査が行われておりますが、その上で、再稼働については、国において、具体的な手続を明確に示すとともに、安全性やエネルギー政策上の必要性などに関する説明を責任を持って行うべきと考えるところであります。
 そうした内容が具体的に示された場合には、道議会の御議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えております。
 次に、新エネルギー導入拡大に向けた取り組みについてでありますが、道では、エネルギーの地産地消や大型プロジェクトの実現などにより、地域の特性を生かしながら、平成32年度までに導入拡大を目指す新エネルギーの数値目標をエネルギー種別ごとに設定し、その実現を目指して、地域の取り組み支援や実証研究の誘致などに取り組んでいるところであります。
 さらに、送電インフラの整備や、地熱開発に関する地域の合意形成などの条件整備を進めることにより、達成すべき目標を掲げ、新エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。
 なお、エネルギー政策に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○総務部危機管理監佐藤嘉大君(登壇)原発の再稼働についてでありますが、再稼働について、地元同意などに関する法的な定めはありませんが、国のエネルギー基本計画において、国も前面に立ち、立地自治体等、関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしているところであり、関係自治体の範囲も含め、国の責任において、具体的な手続について明確にすべきものと考えます。
 道としては、こうした考え方について、原発立地道県共通の認識として、原子力発電関係団体協議会を通じて、繰り返し求めているところです。

○経済部長山根康徳君(登壇)初めに、原発と再生可能エネルギーに関し、長野県の新エネルギー導入促進の取り組みについてでありますが、長野県では、今年度から、住民やNPO等が、地域金融機関との連携のもと、固定価格買い取り制度を活用して取り組む自然エネルギー発電事業への支援を実施していると承知しております。
 道といたしましても、発電事業による収入を地域内で循環させ、活性化につなげていく取り組みは重要と考えており、道内において、固定価格買い取り制度による売電収入を地域振興に活用する取り組みへの支援を実施してきているところであり、今後とも、エネルギーの地産地消が進むよう取り組んでまいります。
 次に、札幌市のエネルギービジョンについてでありますが、札幌市では、エネルギービジョンに基づき、住宅断熱性能の向上といった省エネの推進や、住宅用太陽光発電の導入促進、家庭用コジェネの普及拡大といった、札幌の特色を踏まえた取り組みを進めようとしているものと承知しております。
 また、札幌市のビジョンにおきましても、道内の他地域での再生可能エネルギーの導入が一定程度進むことを前提としておりますことから、道といたしましては、市町村と連携しながら、本道における新エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。
 最後に、中小企業に関し、その経営対策等についてでございますが、中小・小規模企業は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っており、近年の後継者難や業績不振などを理由とした休廃業や解散の増加傾向は、地域経済に大きな影響を及ぼすものと考えているところでございます。
 このため、道では、全道の21カ所に相談窓口を設け、中小企業診断士などによる相談対応に努めますとともに、円滑な事業承継に向けて、後継者不在の経営者を対象とするセミナーの開催や、創業希望者とのマッチング、後継候補者のデータベース化などにも取り組んでおります。
 また、小規模企業の振興などを着実に進めるため、年度内を目途に、経営体質の強化や事業承継の円滑化などを柱とする条例の制定に取り組むこととしており、こうした取り組みを通じて、中小・小規模企業の事業活動の持続的発展に努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。

○教育長柴田達夫君(登壇)宮川議員の御質問にお答えをいたします。
 道立学校への太陽光発電などの導入についてでございますが、現在、道立学校においては、264校のうち、26校に太陽光発電設備を設置しておりますが、ペレットボイラーストーブにつきましては、未利用の木材資源を有効に活用できるものの、学校施設における設置・運用状況を把握する必要がありますことから、いずれの学校にも設置をいたしていない状況にございます。
 道教委といたしましては、北海道省エネ・新エネ促進条例の趣旨を踏まえ、これまでも、太陽光発電を初め、檜山北高校の風力発電や、岩見沢農業高校の資源循環型バイオ設備など、再生可能エネルギーを導入してきたところでございまして、今後とも、CO2の削減や電力量の節減、さらには環境教育での活用など、環境を考慮した学校施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


30番宮川潤君(登壇・拍手)再質問をいたします。
 まず、原発再稼動に関する地元同意についてであります。
 毎日新聞の調査では、全国の原発から30キロメートル圏内の、立地自治体以外の周辺の117市町村では、過半数の60市町村の首長が、立地自治体のみの同意で再稼働を進めることには反対しております。道内の関係自治体の14市町村のうち、「妥当ではない」「どちらかといえば妥当ではない」が8市町となっております。
 知事は、全国でも道内でも、立地自治体のみの同意で原発再稼働を進めることにこれだけ反対が多いことの重みをどう受けとめておられますか。
 さらに、UPZ内の21道府県の知事で、同様のアンケートに対して「よし」と回答したのは、立地自治体の福井県と鹿児島県のみです。「妥当と思わない」との回答は、立地自治体では茨城県と静岡県の2県で、周辺自治体では、滋賀県、京都府、鳥取県、長崎県の4府県です。これについてはどう受けとめますか。知事の態度も明らかにすべきだと思うのですが、いかがか伺います。
 次に、公共施設への再生可能エネルギーの導入についてです。
 学校への太陽光パネルの設置は、札幌市立学校では136校で、これに対して、道立学校は26校にとどまり、ペレットボイラーストーブの設置は、札幌市立学校の9校に対して、道立学校はゼロとのことでした。
 昨年の第4回定例会で、真下議員の質問に対して、高橋知事は、「今後とも、道有施設への新エネルギーの導入を着実に進めてまいる考えであります。」と答弁しております。着実に進んでいるというよりも、おくれをとっているというのが率直な印象であります。一気に札幌市との差を解消し、逆転することを求めておきます。

○知事高橋はるみ君(登壇)宮川議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、原発の再稼働についてでありますが、原発に関してはさまざまな御意見があり、地域によって置かれた環境も異なる中で、それぞれの府県や市町村において、アンケート調査に回答されているものと受けとめます。
 こうした中、泊発電所については、原子力規制委員会の審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはないものと考えますが、審査の状況や防災対策などについて、周辺自治体はもとより、道内の自治体に対して、引き続き、必要な情報提供などを行っていかなければならないと考えます。
 いずれにいたしましても、再稼働については、エネルギー基本計画において、国も前面に立ち、立地自治体等、関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしているところであり、国において、具体的な手続を明確に示すとともに、安全性やエネルギー政策上の必要性などに関する説明を行うべきと考えます。


30番宮川潤君(登壇・拍手)御答弁いただきましたが、以下、指摘を交えながら、知事に再々質問を行います。
 原発再稼動の地元同意に関してです。
 境港市や米子市の一部が、島根原発から半径30キロメートル圏内に入ります。鳥取県の平井知事は、島根原発の再稼働に関しては、島根県の周辺自治体の意見を反映させるようにと求めています。これが、地域住民の暮らしと生命に責任を持つ自治体の長のとるべき態度だと思うのですが、知事はどのように考えますか。
 また、30キロメートル圏内の自治体を加えるべきと言うつもりは全くないということなのですか、お答えください。

○知事高橋はるみ君(登壇)宮川議員の再々質問にお答えをいたします。

 最初に、原発の再稼働についてでありますが、再稼働については、エネルギー基本計画において、国も前面に立ち、立地自治体等、関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしているところであり、関係自治体の範囲も含め、国において、具体的な手続を明確に示すとともに、安全性やエネルギー政策上の必要性などに関する説明を行うべきと考えます。