今回は、介護保険問題の5点目。
要支援1、要支援2の方々が、介護保険サービスを受けられなくなる問題を取り上げています。
質問の第5は介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
要支援1・2の方を介護予防給付の対象からはずし、総合事業へ移行し、遅くても2017年4月にはスタートすることになっていますが、国からの方針が具体化されず、現在サービスを受けている利用者は、現行のままサービスを受け続けることが出来るのか大変な不安を抱えています。
サービスを提供している事業者は無資格者が低コストで参入することに強い危機意識を持っています。
今後、移行するまでの間で、市民や利用者、事業者から実態やニーズの把握を十分行うべきと考えますがいかがか。
現行サービス水準を維持し、必要なサービスをきちんと受けられるようにすべきであり、また無資格者でも介護サービスを提供できるような仕組みはつくるべきでないと思いますが、いかが対処なさるおつもりか伺います。
副市長答弁
次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。
予防給付から総合事業への移行に当たっては、サービス利用者のニーズやサービス提供事業者の意向等を踏まえる必要があると認識をしております。
昨年11月に実施した、要介護・要支援認定者や介護サービス事業者に対する調査等による実態を十分考慮し、事業の検討を行ってまいりたいと考えております。
また、専門的な支援を必要とする方には、従来の介護保険事業所を有効に活用するなど、引き続き専門職によるサービスを提供できるように配慮しながら、利用者の状態に応じた柔軟なサービス提供が可能な制度設計を考えてまいります。
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