代表質問～市税の取り立てが厳しい

　札幌市議会での私の代表質問の内容を、順次、紹介しています。

　札幌市税の取り立ては、道税よりも、国税よりも厳しいと言われています。
　その問題を取り上げました。

代表質問後、傍聴者と懇談

次に、市税の取立て・差し押さえについて質問します。

取り立てが厳しく、「まるで悪徳業者のようだ」との声がたびたび聞かれます。

　本市産業振興ビジョンでは、札幌市の経済は、中小企業によって支えられている。中小企業を振興することで、多くの雇用や所得が生まれ、結果として市民生活が向上するという好循環を生み出すことができます」としています。

しかし、現実はどうなっているでしょうか。

本市統計書1993年版と2013年版で比較をすると、従業員50人以上の事業所は221か所増えている一方、49人以下の事業所は、9,688か所も減少しているのです。

　納税にも苦労されているはずですが、2009年度と2013年度のデータ上の比較は、以下のようになっています。

　収納率は、94.3％から96.7％へ上昇。滞納件数は11万5,505件から75,159件に減少。滞納税額も、151億6400万円から83億7200万円へ減少しています。

　経営環境の厳しさで廃業する企業が後を絶たない中で、滞納が減っているのは、滞納対策、取り立て・差し押さえが強化されているからです。

　差し押さえ目標が、8,886件から11,083件に引き上げられ、実際の差し押さえ件数も、7,773件から1万1,978件に増加しています。そして、不服申し立ても2009年度8件から、2011年以後は15件から20件で推移しているのです。

　まず、経営環境が改善されないのに、収納率が向上しているのは、取り立てと差し押さえの強化によるものではないかと思うのですが、いかがか、うかがいます。

　2012年12月、東区在住の市民が、委託契約を結んでいた会社から、個人口座に振り込まれることになっていた委託料を全額差し押さえられました。

　振り込まれるはずだった委託料は、夫婦の生活費そのものであり、生きていくために不可欠のものでありました。

　名目が給料ではなくても、実態として生活費である場合には、全額差し押さえることはせず、最低生活費は保障すべきだと考えますが、いかがか、うかがいます。

　また、暮らしと営業を再建することを前提にした、滞納者も納得して払っていけるような滞納対策が必要だと思いますが、いかがか、うかがいます。

　副市長答弁

収納率の向上と差押えの強化についてと、暮らしと営業を再建することを前提とした滞納対策につきましては、相互に関連いたしますので一括してお答えをいたします。

収納率の向上には、コンビニ収納等の納税環境の整備や、滞納段階毎に専門のチームが対応する機能分担型滞納整理の推進など、これまでの取組が寄与しているものと認識をしております。

札幌市では従前から、財産が無い場合や生活困窮の場合には滞納処分の停止を行い、また、担税力がありながら納付に応じないと判断した場合には、納税秩序の維持のためにも、法律の規定に基づき適時適切な差押えを執行しているところであります。

差押えに当たっては、直接折衝や財産調査等により把握した滞納者の実態を踏まえ、生活を著しく窮迫させることのないよう考慮して行っているところであります。