札幌市都心部の地下に、高温水、温水、蒸気、冷水を流しているパイプがあります。
その大部分は、札幌駅の北側にある熱供給公社から、送りだしています。
その熱（冷熱）や温水を購入し、ビルの冷暖房や給湯に使うと、ビル内にボイラー室を作らなくてよいですし、管理費用もかからなくなります。
ビルごとにボイラーを使うよりも、熱効率も良くなります。
熱供給公社からの熱利用が広がるのはいいことですが、配管はすでに40年を過ぎているのです。
あらたにビルを建てる場合、「60年間くらい使いたい」と思うのではないでしょうか。
配管はすでに40年を過ぎ、これから60年間、合計で100年ももつはずがありません。
それでは、管が老朽化し使えなくなったらどうするのでしょう。
全部入れ替えるのは莫大な費用がかかるはずです。
その時には、熱供給事業を撤退、あるいは縮小ということにはならないのでしょうか。
60年後までの事業見通しがなければ、ビルの建設主は、「熱供給を接続せず、自前のボイラーをビル内に設置した方が無難だ」と考えるのではないでしょうか。
こう追及した私に、札幌市の担当部は、コジェネ（電力と熱を効率よく発生させるシステム）を、何ヶ所か設置して、現在の熱供給配管から切り替えていくという考えを示しました。
「では、どこにコジェネを設置するのか」と聞くと、「北2西1の複合ビルともう一か所有力な場所がある」があとは不明とのことです。
大型ビルが建つのを待って、そこに設置してもらうのではなく、エネルギー供給計画は市が主導して進めなければ、配管を接続して熱を購入する人はいなくなるのではないでしょうか。
＊＊＊以下は質問全文＊＊＊
【市民まちづくり局①】
原発のない社会の実現のため、また、地球温暖化を防ぐために、省エネルギー社会の構築をすすめなければなりません。
環境先進都市では、地域暖房などの熱の面的活用と、分散型電源のコジェネが、進められています。
ドイツのフライブルグ市は、大学や、市営劇場、工業地、住宅地に熱配給網を接続し、新興住宅地には地域暖房を採用することは常識になっているそうです。
オーストラリアのシドニー市では、2030年までに電力供給の70％をコジェネでまかなうという積極的な目標を掲げ、特に建物の集積するビジネスエリアでは、既存及び計画中のものを含め27のコジェネを設置するとしています。
地域暖房を行う熱源をコジェネでまかない、しかも、木材チップなどを燃料にすることでいっそう効率的で、温室効果ガスを抑制したエネルギーシステムを構築することができます。
本市は、都心部で、エネルギーの面的活用と、コジェネレーションの活用を行うということですが、エネルギー需要が多いということで効果が期待できるということは想像できますが、都心で消費されるエネルギーはどの程度なのか、またそれ以外で都心部で取り組む理由としてはどういうことがあるのか、うかがいます。
【市民まちづくり局②】
（大消費地、環境、防災、都心の価値）
現在、都心部には、エネルギー供給公社などから、高温の水導管のほか、温水・蒸気導管、冷水導管が、札幌駅北口から、南1条付近まで、西は植物園、東は東3丁目まで、張り巡らされています。
地域熱供給は、最初に導管を敷設する経費が莫大にかかるため、多くの利用者を確保しなければ、経営的にも厳しくなりますし、せっかくの設備を環境面でも生かせないことになります。
一方、ビル所有者の立場からは、ビル内に暖房・温水設備を設置する必要がないため、ビルの床面積を広く利用できることになりますし、これらの設備の管理や工事も不要になるというメリットがあります。
しかし、すでにビル単独の暖房・給湯設備を有している場合には、地域暖房を導入するためには新たな工事を必要とするため、初期投資がかさみます。
そこで、まず現状についてうかがいますが、熱供給を利用しているビルは何棟で、面積としてはどの程度なのですか、コジェネの排熱による供給割合はどうなっていますか、うかがいます。
【市民まちづくり局③】
導入しているビルの数は少ないですが、面積では57％ですから、大きなビルで熱供給を利用しているということになりますが、小さなビルほどエネルギー効率が良くないこともあり、本来的には小さなビルをたくさん接続することで効果が上がると考えるわけです。
現状から、どこまで熱供給の利用を伸ばすのか、その目標と、考え方、どのようにビル所有者に働き掛けているのか、お示しください。
また、熱供給管は老朽化が進んでいると思いますが、今後の更新計画はどうなっているのか、うかがいます。
【市民まちづくり局④】
管のことですが、熱供給公社の所有ではありますが、札幌の都心のあり方、エネルギー政策と不可分であります。
熱供給公社の管は、敷設して40年を経過しているそうです。
一般的な給湯給水の配管ですと、15年から30年くらいが耐用年数になっているようです。
また、埋設した土壌の質によっても、腐食の進行も変わります。
管の更新は、大事業となります。
管の使用の限界が来たことを契機に、都心の熱供給事業からの撤退、あるいは縮小ということはないのかということは、ビルの所有者、とくに、これから改築するような場合には、重大な関心事で、不安が残るようなら、熱供給を受けず、自前のビルの中に、ボイラーを設置した方が無難だということになります
熱供給公社の中長期的な事業計画が、本市の都心エネルギー施策にとって、決定的となります。
公社の今後の中長期的な熱供給の在り方についてですが、これまでと同じ形で続けられるのか、あるいは、供給の仕方が変わるのか、どのように把握されていますか、うかがいます。
【市民まちづくり局⑤】
熱供給公社は、管も老朽化していますが、本体のボイラーの耐用年数についても限界があると思われます。
私は、今後、コジェネを数か所増設するのが最もいい形なのではないかと考えます。
しかし、どこに設置するのかということが問題になります。
北2条西4丁目の三井ＪＰビルのような規模のビルが新たに作られて、そこにコジェネを設置する、そして近隣のビルにも熱供給するということになればよいのですが、はたして、そう都合よくいくかどうか、わからないと思うのです。
コジェネ増設の必要性と設置場所について、どうお考えか、うかがいます。
【市民まちづくり局⑥】
都心のエネルギー供給の在り方は、その街にとって、大変大きな問題です。
こういう大きな問題は、不安定要素を極力少なくすることで、将来にわたって、確実な見通しを持ち、安定的に遂行することが大切だと思います。
エネルギー問題は、、民間消費部門が大きなウエイトを占めると言っても、行政が主導することでなくては進まないと思うのです。
今後の熱供給の在り方、コジェネの設置の仕方など、民間のビル建設や開発に依存するのではなく、本市が主導することで、都心エネルギー施策が確実なものとなり、ビルの接続も増加するものと思いますが、いかがか、考え方をうかがいます。
【市民まちづくり局⑦】
接続するかどうかを決めるのは、ビルい所有者の問題であり、供給するのは熱供給公社でありますが、本市は強力な指導力を発揮しなければ、都心エネルギー施策は進まないと思います。主導性を持って進めていただきたい。
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