代表質問～国保料引き下げを

　札幌市議会の私が行なった代表質問で、国保料の引き下げを求めました。
　私どもが行なったアンケート調査では、国保料の引き下げ要求が非常に強くなっています。

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　札幌市では、平均国保料が上がらないように、一般会計から繰り入れを行なっています。

　その繰り入れを、全部使わずに、また一般会計に戻しているのです。全部使えば、国保料を引き下げることが出来ます。

　私は、答弁を受けた後、再質問、再々質問とねばっています。

次に国民健康保険料について質問します。

　質問の第1は、高すぎる国民健康保険料が払えずに無保険状態になっている人がいる現状についてです。

本市の国民健康保険料の滞納世帯は、2014年8月末現在で4万8,778世帯、滞納処分件数が299世帯、資格証明書発行世帯が9,231世帯になっています。

　少ない収入の中で高すぎる保険料が払えず、無保険状態の世帯もいます。この現状は国民皆保険制度にてらし、問題だとは思いませんか市長の認識を伺います。

　質問の第2は、国民健康保険料を引き下げることについてです。

　1992年度の加入者の平均所得は279万円ありました。2012年度は95万円ですから、3分の1に減っています。

　本市では、2000年度以来、平均保険料を据え置いていますが所得が激減する中、加入者から見れば保険料は毎年値上げになっています。例えば、年金収入200万円の2人世帯の場合ですが、1992年度の保険料は4万7,000円でした。

　2014年度は、同じ年金収入200万円の2人世帯の場合、保険料は97590円と2倍以上になっています。

ですから、高すぎる国民健康保険料を引き下げて欲しいという願いは切実なのです。

国民健康保険会計で一般会計からの保険料軽減対策分の繰入金の不用額は、2009年度から5年連続で不用額が出ており、その平均額は、42億4,545万円です。

わが党は、予算を確保して保険料の引き下げに回すべきと指摘してきました。5年間の不用額を平均したら1世帯1万4152円ｆの保険料の引き下げを行うことができます。

保険料の引き下げに活用する決断を市長は行うべきと考えますがいかがか伺います。

副市長答弁

国民健康保険料についてでありますが、1点目の国民健康保険料に対しての認識についてと、2点目の保険料の引き下げについて、一括してお答えをいたします。

国民健康保険は、国民皆保険制度の中で重要な役割を担う制度であり、加入者が保険料負担を分かち合うことにより、安心して医療を受けられる仕組みとなっております。

保険料の納付が困難となる方々については、生活状況を確認しながら、納付相談に応じるなど、相談者に寄り添いながら、きめ細やかな対応を行っているところであります。

また、保険料は、医療費に連動して決まる仕組みとなっておりますが、札幌市では、一世帯当たりの保険料を据え置く観点から、これまで一般会計から繰り入れを行ってきているところであります。

繰入金の不用額を保険料の更なる引き下げに充てることは、既に多額の繰り入れを行っているなか、一般会計に与える影響など、札幌市全体の財政バランスや、国民健康保険に加入していない市民との負担の公平性などに鑑みると、極めて難しいものと考えております。

宮川再質問

次に国保の問題ですけれども、「一般会計に与える影響が大きい」という答弁をされましたね。

一般会計にどれだけ影響を与えるのかっていうのは、予算計上した段階で考えているわけでしょう。

不用額を戻すということは、その予算通り使わないで戻すということです。

一般会計に与える影響が大きいか小さいかは、予算のときに決着済みなんです。

確かに金額は大きいけれども、必要だから出そうということで提案してそれが議会に通っているんですよ。

だったらそれは、不用額で戻さなくても、国保会計で使っても当たり前なんじゃないですか。

議会で通っているんですから。

それに、今は保険料軽減分の繰り入れというのは、数十億単位ですよね。100億はいかないでしょう。

かつてはこの2倍以上、ざっと調べただけでも平成19年度でいったら134億入れていますから。

今の2倍くらい入れているんじゃないですか。

それで、不用額は戻さなくても国保会計に繰り入れたままだったんじゃないですか。

それと比べたら、今はもともと繰り入れる金額が少なくて、しかも予算を議決しているんですから、一般会計に戻さなきゃ一般会計に与える影響が大きいっていうことにはならないでしょう。

そもそも一般会計、私も昨年度決算のところで申し上げましたけれども、黒字だったんですよ。

赤字で何かの事業ができなくなるということじゃないんです。

繰り入れ額が大きいということについては、一般会計に与える影響といっても、何かの事業ができなくなったということじゃないでしょう。

戻さなきゃできなくなるということじゃないでしょう。

黒字の幅が若干少なくなるだけでしょう。

だったら国保料の引き下げ、踏み出すべきじゃないですか。（拍手）うかがいます。

副市長再答弁

国民健康保険料についてのご質問でございますが、予算編成では、過去の実績や制度改正などを考慮するとともに、医療費に不足が生じて加入者に影響が出ないよう、正確な見積もりに努めているところでございます。

また、医療費は、特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるために、結果として繰入金についても予算と決算に差が生じております。

繰り入れは、平均保険料を据え置く観点から、議会に導入いただきまして行っているものでございまして、繰り入れの不用額の保険料の引き下げに充てる考えはございません。

宮川再々質問

それから国保についてですけれどね、平均保険料を維持するための繰り入れだって言ってますけれど、議会ではそんなこと議決していませんよ。

議会は数字の予算額を議決したんですよ。

なぜ国保料が高くて大変かというと、同じ収入でいた場合でも、同じ収入でいると毎年保険料が上がっていくから毎年大変なんですよ。

同じ収入でいたら、保険料も同じでずっと続くっていうんであれば、見通し持ってなんとか我慢できるかもしれないけれど、同じ収入でいたら保険料が上がっていくから見通し持てないくなるんですよ。

年金200万円の場合で申し上げました。1992年の場合は、国保料4万7千円なんです。

2014年には、それが9万7590円になっている。

だから国保が高いんですよ。

毎年毎年値上げをする、収入が同じでも値上げをしていくから、だからやりくりできないんですよ。

平均国保料を維持するということで、平均国保料は維持されているんです。

しかし、1世帯1世帯から見たら、値上げになっているんですよ。

平均国保料を維持するということで、同じ国保料が請求されるんではなくて、上がっていく。

こういう点から見たら、平均国保料を維持するだけではなくて、同じ所得の人が、少なくとも保険料は値上げしない、こういう政策に踏み込むことが必要じゃないですか。(拍手)

そのために財源がないのかっていったら、不用額で戻している。

ここに財源があるって言っているんですよ。

私ね、出来ないことをやれって言っているんじゃないんです。不用額戻さなければできるんですよ。

どうですか。ここはね、政治決断なんです。

市長、同じ所得でいる人が国保料毎年上がる、そこに手を打つ必要がある、そこに支援の必要があるとは思いませんか、どうですか。

副市長再々答弁

繰り返しになるかもしれませんけれども、繰入金の不用額の保険料をさらなる引き下げに充てるということでございますけれども、すでに多額の繰り入れを行っております。

札幌市全体の財政のバランス、それから国民健康保険に加入していない市民との負担の公平性を鑑みると、きわめて難しいものと考えております。