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2012年11月26日月曜日

生活保護基準を下げると国民全体が大変に

 国では、生活保護バッシングが強まっているのを追い風に、生活保護基準を引き下げようとしています。

 生活保護基準は、憲法第25条が定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための生活費を定めたものです。

 その基準額は、家族の人数と年齢、障がいの有る無しや家賃など条件によって変わります。

 たとえば、一人暮らしの70歳、家賃36,000円では、10万8600円です。(札幌。暖房のかからない夏場)

 1か月の収入が、基準より少ない場合、生活保護が支給されます。(資産などがある場合は該当しません)
 年金や、働いた給料が、1か月あたり、6万円ある場合だと、
10万8600円 - 6万円 = 4万8600円 支給されます。


 生活保護基準が、引き下げられると、

1、今まで生活保護を受けていた人でも、受けられなくなる人が出てきます。

2、引き続き生活保護を受ける人は、受け取る金額が減ります。

 生活保護を受けていない人にも、以下の影響が出ることが考えられます。

1、最低賃金が下がります。
  最低賃金は、生活保護費を下回らないように、という考え方だからです。ただし、北海道の場合は、すでに下回っており、最低賃金を引き上げることが必要です。

2、年金が年金が少なくなります。
 掛け金を40年間払ったのに生活保護より少ないのはおかしい、という考え方で、年金支給額を定めた経緯があります。

3、住民税の非課税基準が下がります。
 夫婦と子2人の世帯で、保護基準を下回らないという考え方で、非課税基準が定められているからです。

4、市営住宅の家賃減免を受けられなくなったり、値上げになります。
 市営住宅の家賃減免を受ける収入の基準は、生活保護水準を基にして決めているからです。

 住民税が非課税だった方が、課税されるようになると、以下のようなことが起こる心配があります。

1、保育料が値上げします。
 非課税の方は保育料のランクB。課税されるとCやDに上がる。

2、介護保険料・利用料が値上げ。

 生活保護基準が下がると、生活保護を受けていない人にも、様々な影響が出ることが懸念されるのです。

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