ラジオ収録裏話（９）寅次郎紅の花

　先日、さっぽろ村ラジオ（ＦＭ８１．３）、毎週火曜日、午後2時からの番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね！」の収録をしました。


　ゲストは、石川満さんです。
　石川さんの肩書きは、ありません。勤めを定年退職された方です。
　東日本大震災後、宮城県気仙沼市にボランティアとして、行ってきたということで、お話を聞かせていただきました。

　札幌に帰って来てからは、介護施設にボランティアに行っているそうです。

　「ボランティア論」も拝聴いたしました。
　ボランティアは、忙しい施設職員とは違った役割を果たせると。


　そして、石川さんは、フーテンの寅さんの話を始めるのです。
　「え～と、あれは第何作目だったかな。寅さんが、阪神淡路大震災の後、ボランティアとして神戸に入るんですよ」
　宮川「えぇ、それは最終話、48作目ですよ」

　私は、「神戸にボランティアに行くのが第48作目」とは、知りませんでした。
　収録直前に、石川さんが「私が『あれは第何作目でしたかね』というから、宮川さん、『最後の第４８話です』と言うんだぞ」と、仕込まれたのです。
　こういうのは「やらせ」とは言いません、罪がありませんから。言うとすれば、「台本」です。

大都市の財源拡充要望

　「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」を、日本共産党の国会議員団に提出してきました。


　「大都市財政の・・・」は、全国の政令指定都市（１９市）の市長と議会が共通で、出す要望です。

前列が、各政令指定都市の共産党の市議。左が私。

　それは各省庁に提出済みです。
　今回は、日本共産党の各政令指定都市の議員が1名ずつ東京に集まってきて、
日本共産党の国会議員に、要望事項を伝えるのです。

共産党の国会議員。右が紙智子参議、その隣が大門実紀史参議。

　私は、生活保護の財源について、国の計算の仕方が不適切なために、札幌をはじめ大都市で財源不足になっている。「改善すべきだ」と発言し、関係資料を提出してきました。

　各都市の議員から、震災復興の問題や国民健康保険の問題などが出されました。聞いているだけでも、ためになると思いました。
　今後、全国の日本共産党の政令指定都市の議員と、国会議員の交流・懇談会などを開いていただいて、問題意識を深めあいたいと思いました。

日帰り出張は、疲れました。

　

大地震でアスベストが飛散する

　１９９５年に阪神淡路大震災がありました。
　多くの建物が倒壊したため、その解体・撤去作業が行なわれました。
　倒壊した建物に、アスベストを使用しているものが、たくさんあったと思います。
　解体作業にあたっていた労働者が、２００８年、悪性中皮腫（癌）になり、労災認定されています。
　通常、アスベストにより、悪性中皮腫を発症するまで、２０年から５０年と言われています。
　今年で、阪神淡路大震災から１６年になります。
　作業にあたった方、近隣に住んでいた方など、不安を抱えているのではないでしょうか。


　そして、東日本大震災でも、たくさんの建物が倒壊しました。アスベストを使っている建物も多かったと思います。


　札幌はどうでしょう？
　議会でも問題になりました。


　「もしも大地震で、アスベストを使っている建物が倒壊したら、どうするのか？」という質問に、
　市の答弁「水をかけて飛散を食い止めることになっています」

　建物が倒壊するような大地震なら、がれきの下に死傷者もたくさんいるはず。救助に必死になっているときです。
　その時に、「アスベストだから」と言って、水をかけている暇なんてないんじゃないですか。
　だいたい、水出るんですか？　地震の後は断水することもあるはずです。

　市は、1000㎡以上の建物の調査をして、アスベストの有無について、把握しているそうです。


　今から、アスベストを使っている建物には、除去するように強力に指導すべきです。
　建物所有者が除去できないという場合、その工事のための融資を受けられるようにするなどの支援を検討してはどうでしょう。

札幌市は温暖化対策できるのか（３）

　札幌市が温暖化対策として、二酸化炭素が出す量を減らす。
　いつまでに、どれだけ減らすのか、目標が決まっています。


　1990年に出していた二酸化炭素の量は、934万トンでした。
　2020年には、それを２５％減らし、701万トンとしか出さないようにする。
　そして、2050年には、80％減らして、187万トンしか出さないようにする。

　果たして、この目標を、どうやって達成させるのでしょうか。
　その道筋が、しっかりしていないと、目標は絵に描いた餅になってしまいます。


　そこで、札幌市は、2020年に２５％削減の目標を達成するために「１０のアクションによるシナリオ展開」という、二酸化炭素を減らすための具体的な方法を示しました。


　それは、


１、北国基準の省エネルギー住宅の普及に向けた展開
　札幌市版住宅基準が普及し、新築戸建て住宅の１００％が、その基準を達成しています。
　住宅のおよそ３０％が国の次世代（1999年）基準を達成しています。

　
２、高効率給湯・暖房機器の普及に向けた展開
　給湯機の８５％、暖房機の５０％が高効率機器となっています。

　
３、木質バイオ燃料の導入・利用拡大に向けた展開
　地域熱供給事業者で年間4．5万トンの木質バイオ燃料が消費されるなど・・・・（以下略）
　戸建て住宅の３％にペレットストーブが導入されています。

４、再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた展開
　（略）


５、次世代自動車や公共交通機関等の利用拡大に向けた展開
　市内で購入される新車（乗用車）の50％以上が、次世代自動車となり、市民の多くがエコドライブを実践しています。
　公共交通機関・徒歩・自転車による移動を積極的に展開し、自動車の利用は極力控えています。

６、エコライフの定着・拡大に向けた展開
　ほぼすべての家庭での家電製品が省エネ製品となっています。
　市民全員が環境に配慮した行動を選択し実践しています。

７、事業活動によるＣＯ２削減に向けた展開
　（略）


８、太陽光発電設備の導入拡大にむけた展開
　戸建て住宅の約２０％に太陽光発電設備が設置されています。
　（以下略）

９、（略）


１０、地域のみどりの育成に向けた展開
　（略）




　この目標は、市民頼みという感じです。
　市役所は、これらのために、「支援をする」などとしていますが、それが、具体的でないのです。

　２０２０年までの「１０のアクション」を本気で進めるのであれば、札幌市は、どの程度まで進んだか、毎年、達成度を検証しなくてはなりません。
　そして、計画通りに進んでいないものがあれば、支援を強めるとか、目標を低くして、そのかわり別の取り組みで二酸化炭素を減らすなど、必ずやりとげる仕組みを作らなくてはなりません。


　札幌市の「本気度」がためされています。

札幌市は温暖化対策できるのか（２）

　札幌市で、温暖化対策として、二酸化炭素の排出を減らす計画があるのに、増やしている問題について、書きました。


　なぜ、増えているのか？
　その原因を一言で単純に言うことはできないとしても、私は、市の取り組む姿勢に、真剣さを感じていません。


　昨年の3月、予算特別委員会で、この問題を取り上げました。
　そのときの、質疑応答の要約を掲載します。

Ｈ２２年　3月11日　予算特別委員会

◆宮川潤　委員　温暖化対策の緊急性、重大性の認識についてお示しください。

◎環境都市推進部長　　市政の最重要課題の一つとして位置づけている。

◆宮川潤　委員　　ことし、1990年よりも６％削減するとしております。目標達成の見通しをお示しください。

◎環境都市推進部長　　10.5％増加している状況。目標の達成は厳しい。

◆宮川潤　委員　　二酸化炭素を減らす計画をつくったのに、ふやした。このことについて、どう総括し、どう責任を感じているのか。

◎環境都市推進部長　　ふえている理由は、家庭部門では、世帯数の増加や電化製品の大型化、多様化。業務部門では、建物の面積の増加に伴う冷暖房需要の増加、ＯＡ機器の普及など、全国的にＣＯ２排出量が増加している。札幌市では特にこの家庭部門と業務部門の割合が大きいことから、この傾向が顕著に出てきているものと分析している。

◆宮川潤　委員　　どう責任を感じているのかと伺いました。取り組みが不十分だったということに対して責任を感じてなければ、今後、前進に転じることはできないと思いますよ。どう考えているのか、改めて伺います。

◎環境都市推進部長　　全国的な傾向で増加しております。

◆宮川潤　委員　　札幌市が立てた目標でしょう。６％削減する、それができないのは全国的傾向だ、こんな話になりますか。どう責任を感じているのか、感じていないんですか。

◎環境都市推進部長　　国におきましても増加傾向、京都議定書の削減目標を達成していく指示を出している。札幌市も、こういう考え方で札幌市の目標について国と一緒にやっていきたい。

（ここで、環境都市推進部長の上司である環境局長が手をあげます）

◎環境局長　　減少させるという目標に対して実態は増加していることについて、札幌市といたしましても非常に重たい問題であるというふうに重く受けとめております。この重く受けとめていることを踏まえまして、さらなる取り組みを進めて、削減に向けて取り組んでまいりたい。

◆宮川潤　委員　　　基本的な姿勢が改めて問われます。

熱意を持って取り組んでいただきたい。

　私は、この時のやり取りで、「どうも本気で二酸化炭素削減に取り組むつもりはなさそうだ」と感じました。

　しかし、本気になって取り組まなければ、温暖化は進行してしまいます。

　ですから、市役所に「本気」を求めているのです。

　なお、上記の質疑応答の全文は、こちらをごらんください。


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