「行革」市民負担強化はならないと求める

　札幌市議会の委員会で「行財政改革推進プランの取り組み状況」について、報告を受け、質問しました。

　このプランでは、2012年度から2014年度までに、520億円の財政効果を上げようと計画し、522億円の効果を上げる見通しとなっています。

　私が着目したのは①「人件費の見直し」

35億円削減予定のところ、大幅に超えて58億円削減。

具体例→市職員の退職金平均15％カット。

着目②「財産等の有効活用（土地売り払いや基金取り崩し）」

272億円の収入の予定が、170億円のみの収入。

　具体例→リンケージプラザ跡地（北1西9）を売却する予定だったが、NHKの土地と交換することにした。真駒内小学校跡地を売却予定だったが、高等養護（特別支援）学校用地にすることにした。旧白石清掃事務所跡地を売却予定だったが、土壌汚染があり売却できない。人件費（退職手当）を削減したこともあり、予定していた基金の取り崩しをやめた。

　私は、「市の財政見通しでは、今後も財源不足が続くことになっている。交付税率の引き上げや、税源移譲を国に求め、中小企業支援で地域循環型経済を活性化させること。年金・賃金の削減、消費増税や石油価格高騰で、市民生活は大変になっているため、市民負担増は行わないこと」と求めました。