廃屋対策 前進答弁

　老朽化した空き家（廃屋）が長い期間、放置されていることがあります。
　ご近所にとっては、気持ちいいものではありません。
　建物が損壊したり、強風で屋根のトタンが飛ばされたり、見知らぬ人が侵入しないか、放火されることはないかと、気がかりです。

　しかし、建物の所有者がいる場合、勝手に撤去するわけにはいきません。
　住んでいた人が亡くなった場合には、相続者がいるはずです。

　所有者（相続者）が撤去しようとしても、住宅の解体費用は１００万円以上かかることが多く、その負担の重さのために、解体できず、長年放置されることがあるのです。

　私は、市議会予算特別委員会で、この問題を取り上げて質問しました。

　特に、北海道内の豪雪地域では、雪の重さで建物が倒壊することもあり、市町村で対策をたてるところが出てきました。

　解体費用の一部補助を出すことで、撤去を促進したり、行政が撤去の代執行（※）をできるように条例で定めたところもあります。
　　　　※行政が建物を撤去し、その費用を所有者に請求する

　このような動きがあることを示し、札幌市での具体的な対策を求めたのです。

　札幌市は、「新年度から、空き家対策を検討する組織をつくり、係長を配置する、条例制定についても検討する」という前向きな答弁を引き出すことができました。

　ぜひ、住民にとっても、所有者にとっても、いい方向で、問題を解決できるようにしたいです。