市営住宅家賃減免改悪（3）値上げの決まり文句

　札幌市議会建設常任委員会で、市営住宅家賃の減免（とくに所得の少ない人の家賃を引き下げる制度）を縮小し、値上げすることについて、反対する立場で質問しました。

　札幌市都市局長は、「住まいの協議会」で、「サービスを受ける市民と受けない市民の公平性の確保」が必要である旨の発言をしています。


　現状で、「不公平」状態にあるのでしょうか？
　収入が少ない人に、家賃値上げを迫らなくてはならないほど、「不公平感」が噴出しているのでしょうか？

　私は、「市民の声を聞く課」に、「この1年間で、市営住宅の家賃や減免制度について、『安すぎる』という声が寄せられたことがあるのか」と聞きましたが、「そういう声は１件もありません」と明確な返事でした。

　念のため、オンブズマンにも聞きました。「市営住宅に関する苦情は４件ほどありますが、いずれも、管理の悪さや近所の騒音などで、『家賃が安すぎる』という申し立ては１回もありません」というのです。

　では、都市局長は、なぜ「公平の確保が必要だ」、つまり、「家賃を値上げしなければ不公平だ」という趣旨のことを言い出したのでしょうか。

　「サービスを受ける市民と受けない市民の公平性の確保（同じ意味で「受益者負担」と言うこともあります）」というのは、市役所の値上げの口実であり、値上げの際の決まり文句なのです。

　たとえば、区民センターの部屋を借りたとします。
　部屋の維持管理や光熱水費は、税金が充てられます。
　区民センターの部屋を利用する市民もいれば、利用しない市民もいるので、ただで使わせると不公平だ。利用している人から、適切な使用料を取ることで公平になる　・・・　というような考え方です。

　私は、「市民が誰でもタダで利用できる」というなら、不公平にはならないと思いますが。

　新潟県長岡市の再開発ビルを視察した時、「市民は無料で部屋を借りることができます」と説明されました。
　札幌市役所の言う「お金を払えば公平になる」論が本当なら、長岡市の再開発ビルは、「タダで使わせるとは不公平だ！」という苦情が殺到するはずですが、そんなことはないのです。
　「受益者負担論」は、要注意です。

　私は、「受益者負担」をすべて否定するわけではありません。
　市の施設やサービスを利用して、営利行為を行なう場合、たとえば、市の○○センターを使って展示即売会などをやるような場合は、明らかに利益を手にするわけで、「受益者負担」を適用すべきです。
　あるいは、営利行為ではなくても、市役所に大変な労力をかけることになる特別なサービスの場合も、有料サービスという事もあるかもしれません。

　しかし、今回の家賃値上げについて、市民の中に「不公平感」などは無く、「決まり文句を持ち出して値上げしようとしている」ということではないでしょうか。

　「伝家の宝刀を抜いてみたら錆びていた」ということもあるのでは？