農協中央会の役割は大きい

　北海道議会で一般質問を行ないました。

　その質問と答弁を、わかりやすく分割して、掲載しています。
　国は、農協中央会への圧力を強めています。
　しかし、北海道は農業王国、農協中央会の役割は重要です。
　道内には、病院は厚生連（農協関係）、スーパーもＡコープ、ガソリンスタンドも、年金の受け取りなど金融機関も農協に頼っているところが、たくさんあるのです。
　農協の役割は重要という趣旨の答弁を引き出すことができました。

○30番宮川潤君

　次に、農協法改革案にかかわって質問いたします。

　政府は、農協中央会を農協法から切り離し、一般社団法人化しようとしています。道内のある農協組合長は、農協中央会が農協の活動を妨げているなどということはないと断言しています。

　知事のところには、農協中央会は要らないというような意見が届いているのかいないのか、また、農協中央会の役割をどう評価しているのか、御答弁ください。

　厚生連の病院は10カ所で、そのうち、４カ所が地域センター病院に指定され、ほかに、診療所は六つあります。ガソリンスタンドや金融窓口、スーパーマーケット等、地域医療と日常の暮らしに欠かせない総合農協としての役割をどのように評価していますか、伺います。

　道内の農協の構成は、組合員が２割に対して、准組合員が８割です。准組合員の利用制限が行われれば、生活が成り立たなくなる地域も出てくると思われるのです。北海道の実情を無視した議論だと考えますが、見解を伺います。

　ＩＣＡ ― 国際協同組合同盟は、昨年６月、日本の農協改革に懸念を表明し、協同組合の自治と独立は、いかなる形の外部からの力によっても侵されるべきではないと述べています。法律による上からの改革などはあってはならないことです。

　道は、農協組織による自己改革をどのようにバックアップしていく考えか、伺います。

　販売農家戸数は、2014年度で３万9700戸と、ついに４万戸を割りました。農業就業人口は10万1600人で、20年間で半数程度に減少し、高齢化も進んでいます。

　後継者対策は喫緊の課題です。道内の101市町村で新規就農者等に対する支援を行い、47市町村で体験学習等への助成を実施しています。各地の取り組みについて、道は、これまで、どういう形で支援してきたのですか。

　また、各地の実情、自主性に沿った取り組みを今後どう支えていくおつもりか、伺います。

　農外からの新規参入者は、2013年で、比較的小規模でも経営できる野菜生産が48％を占めています。一方で、農業用ハウスなど初期投資による借金が大きいことが要因となって、新規就農者の定着率が低いということも聞いております。都会から農村への移住も注目されています。

　農家の後継者や新規参入者など、農業の新たな担い手をふやしていくために、知事はどのように取り組んでいくおつもりか、見解を伺います。

○知事高橋はるみ君

　次に、農業に関し、まず、農協組織の自己改革についてでありますが、ＪＡグループ北海道は、昨年11月、組合員や農協から出された意見、提案を踏まえ、生産資材のコスト低減や生産物の有利販売、６次産業化の推進などを柱とする自己改革プランを取りまとめ、今後５年間を重点期間として、組合員の所得向上や農村地域の活性化に取り組むこととしていると認識をいたします。

　道といたしましては、本道農業・農村の持続的な発展に向け、この改革プランにも示されている、生産力の強化や担い手の経営安定、魅力ある農村づくりなどに、農協組織と連携して取り組んでいく考えであります。

　次に、担い手の育成確保についてでありますが、本道の農業、農村が今後とも持続的に発展していくためには、多様な担い手を内外から広く受け入れていくことが重要であります。

　このため、道では、小規模な経営を志向する方々も含めて、農業担い手育成センターによる就農相談や情報提供を行うほか、就農前後の所得を確保する青年就農給付金の給付や、農業改良普及センターによる技術・経営指導を実施いたしております。

　今後さらに、市町村や関係機関と一体となって、移住関連部署と連携した情報発信や、新規参入者の就農先を複数の市町村で調整する体制づくりへの支援など、本道を支える多様な担い手の育成確保に取り組んでまいります。

　なお、農業に関するその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

　最後に、道営住宅に関し、電気料金値上げの影響についてでありますが、北電による２度にわたる電気料金の値上げは、道民生活や道内経済に大きな影響を及ぼしております。

○農政部長土屋俊亮君（登壇）最初に、農協問題に関しまして、農協中央会の役割についてでございますが、現在、国会で審議されております農協法の改正案では、農協中央会制度を廃止し、法施行後３年６カ月の間に、全国中央会は一般社団法人に、都道府県中央会は農協連合会に、それぞれ移行することができるとされているところでございます。

　道内の農協関係者からは、農協中央会が農協の活動を妨げているといった意見は聞いていないところでございまして、道といたしましては、農協中央会は、農協の経営管理や人材育成、合併の推進など、健全な農協運営を指導するとともに、農業政策などに関して、地域における組合員の意見集約や施策提言を行うなど、本道農業の発展に大きく寄与してきたものと認識しているところでございます。

　次に、農協の役割についてでございますが、農業を基幹産業とする北海道において、農協は、農業者が自主的に組織し運営する協同組合の理念に基づき、農産物の有利販売や生産資材のコスト低減など、農業者の所得の向上に資する事業を展開しているところでございます。

　また、広域分散型の本道におきましては、組合員の利用はもとより、金融や保険、生活店舗、ガソリンスタンド、さらには病院や福祉施設の運営など、農村地域に暮らす住民の方々の生活を支える重要な役割も果たしていると認識しているところでございます。

　次に、准組合員についてでございますが、現在、国会で審議されております農協法の改正案では、農協を利用する准組合員の使用制限に関しまして、法施行後５年間に利用状況の調査等を行い、検討するとされたところでございます。

　農協における准組合員は、農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーでありまして、人口減少への対応や雇用の創出など、地方創生の観点からも、准組合員の利用制限につきましては、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。

　道といたしましては、農協が、金融や、生活店舗、ガソリンスタンドなど、農村地域に暮らす住民の方々の生活に欠かすことのできない重要な役割を果たしている実態を踏まえまして、地域住民の暮らしに支障を来すことのないよう、今後の動向を注視してまいる考えでございます。

　最後に、地域における新規就農対策への支援についてでございますが、農家子弟の方々や農外からの就農希望者の方々を地域に着実に定着させていくためには、農作業体験から研修、就農に至る一貫した支援に関係者が一体となって取り組み、全道各地に広げていくことが重要でございます。

　このため、道では、農業担い手育成センターと連携をしながら、地域での研修受け入れ情報の発信や、地域の参画によります就農セミナーの開催、農業改良普及センターによります新規就農者への技術・経営指導、地域における受け入れ体制づくりへの支援、さらには、先駆的な取り組み事例の紹介などを行ってきたところでございまして、今後とも、市町村や農協との連携を密にしながら、新規就農者の確保に向けました地域の自主的な取り組みの支援に一層努めてまいる考えでございます。

　以上でございます。

北海道の企業の99.8％は中小企業、7割赤字

　北海道議会で一般質問を行ないました。

　その質問と答弁を、わかりやすくまとめてご紹介しています。
　北海道内の企業は、99.8％が中小企業で、7割が赤字になっています。
　支援を強めることが、緊急の課題になっていますが、自治体融資を活用しているのは、わずか2.2％のみという調査もあります。
　北海道として、中小企業支援を強めることを求めました。

○30番宮川潤君

　次に、中小企業に対する対策等に関して質問します。

　知事は、不動産にも外資を取り込もうとしていますが、海外資本による企業買収が懸念され、技術や地域経済を守ることが課題となっています。

　道内企業の99.8％、つまり本道の企業のほとんど全てが中小企業で、その７割以上が赤字となっており、小規模企業の代表者が60歳以上なのが約半数、後継者不在が72.8％で、全国ワーストワンになっています。

　しかし、赤字であっても、経営継続によって雇用を確保し、地域経済に不可欠な役割を果たしています。

　知事は、中小企業の実情や、雇用と地域経済に果たす役割をどう捉え、こうした窮状にどのような対策をとろうとしているのか、明らかにしてください。

　赤字で、８％に引き上げられた消費税の納付の負担に加え、社会保険料負担が、経営を断念せざるを得ない要因となっています。

　ある自治体では、納税相談による納税意欲の喚起よりも、差し押さえなどを優先する対応をとっています。行き過ぎた徴税と社会保険料負担などが、営業を断念させ、事業承継をできなくして、困窮に至らしめていると言えます。

　こうした対応を改め、納税猶予の制度を周知するとともに、親身な相談で、経営が継続できるようにすべきと考えますが、いかがか伺います。

　北海道商工団体連合会の独自調査によると、借入金のある中小零細事業者のうち、自治体融資を受けている割合はわずか2.2％にすぎません。

　道の制度融資について、中小・小規模事業者がもっと利用しやすい制度にすべきと考えますが、どう検討されているのか、明らかにしてください。

○知事高橋はるみ君

　次に、中小企業対策に関し、道の融資制度についてでありますが、この制度は、中小企業に対して円滑に資金を供給することによって、経営の安定や事業の成長発展などを促進することを目的としており、より多くの事業者に利用されることが重要でありますことから、このたび、経営環境の変化などを踏まえ、融資制度全体の見直しを行ったところであります。

　見直しに当たっては、中小企業にとって、わかりやすく利用しやすい制度となることを基本に、小規模企業に対する支援を重点として、資金体系の簡素化や融資条件の拡充などの改正を行うこととしたところであります。

　道といたしましては、この制度の効果的な利用促進を図るため、市町村や商工団体などへの周知を初め、金融機関や信用保証協会に対して、道の制度の活用について働きかけるとともに、今後とも、中小・小規模企業を取り巻く経営環境や資金ニーズを的確に把握し、不断の見直しを行ってまいる考えであります。

　なお、中小企業対策に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○総務部長笠置隆範君（登壇）中小企業対策に関しまして、納税猶予などについてでございますけれども、道税につきましては、納税者が、災害や病気、あるいは事業の休廃止、取引先の倒産などによりまして、一度に納税できない場合には、一定期間、納税を猶予するなどの制度が設けられているところでございまして、ホームページでありますとか道税の広報誌で周知をしているところでございます。

　また、各振興局や道税事務所におきましては、納税が困難な方に対しまして、経営状況などの把握に努め、分割納付などの相談にも応じているところでございます。

　今後とも、より丁寧に対応してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

介護報酬、実態は10％以上削減

　北海道議会で、一般質問を行ないました。

知事を見ながら質問しています。

　その質問と答弁を、項目ごとに分けて、ご紹介しています。
　今年4月から、介護報酬が2.27％削減されました。
　しかし、「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」の調査によれば、介護事業所は10％以上の減収になっているようです。
　介護事業所が、赤字のために閉鎖することになっては大変です。

　私の質問と答弁をごらんください。

○30番宮川潤君

　ことし４月から、介護報酬が2.27％削減となりました。「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」は、ことし２月から４月末にかけて、道内の介護事業所にアンケート調査を行い、138カ所からの回答をまとめました。

　それによると、介護報酬の削減は、マイナス10.4％もの影響をもたらしているとのことです。また、介護職員の処遇改善について、研修が行えないことなどを理由に、30.9％が「加算を取得しない」とされています。

　まず、介護事業所の運営難についてです。

　介護報酬の削減などによって、事業所を閉鎖せざるを得なくなったところが出てきていますが、４月以後、介護事業所の閉鎖が何カ所になっているのか、お示しください。

　次に、介護職員の養成と養成施設の存続についてです。

　日本介護福祉士養成施設協会の小林光俊会長によれば、養成施設で学ぶ学生は、ピーク時の約２万人の半分、おおよそ１万人に減少している、このままでは養成施設そのものが壊滅して消えてしまうぎりぎりの段階にまで来ているとしています。

　介護職員の確保と養成施設の存続は、ともに危機的状況を迎えていると考えますが、この点についての見解を伺います。

○知事高橋はるみ君

　次に、介護職員の確保についてでありますが、今後、労働力人口の減少などの理由により、介護の人材不足が拡大することが懸念されております中、介護職員の確保が困難なために廃止する事業所の事例も見られ、人材の安定的確保が大きな課題と考えます。

　また、質の高いサービスの提供に大きな役割を担う介護福祉士養成施設においては、ここ数年、定員に満たない状況が続いていると承知をいたします。

　このため、道においては、介護福祉士会等、関係団体と連携するなどして、介護職を目指す若年層がふえるよう、介護の魅力を紹介するなどの事業を行っているほか、本年度からは、新たに、介護の仕事に対する理解を深めていただく取り組みを行うなど、介護の現場を支える人材の確保に積極的に努めてまいる考えであります。

　なお、介護保険事業所の廃止件数については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○保健福祉部長村木一行君

　次に、介護保険制度に関し、介護保険事業所の廃止件数についてでございますが、訪問介護や通所介護などの介護保険事業所の廃止件数は、本年４月が199件、５月が30件で、合計229件となっておりますが、４月末の総事業所数は１万6294カ所、５月末が１万6353カ所となっているところでございます。

　以上でございます。

○30番宮川潤君（再質問）

　介護保険の事業所廃止問題です。

　４月に行われた介護サービスの報酬が事業所に支払われるのは６月です。この６月以降に閉鎖するところが急増することが懸念されますが、どういう見通しでいるのか、お示し願います。

　人口の少ない町村では、事業所閉鎖によって介護サービスが利用できなくなるところが出てくるのではないですか。どう対処していくおつもりなのか、伺います。

　介護職員の確保問題です。

　介護職を目指す学生に対する支援、養成施設に対する支援を開始しなければ、今後の北海道における介護事業と高齢者の生活を支えることが困難になることは明らかですので、手厚い支援が必要であるということを指摘しておきます。

○知事高橋はるみ君

　次に、介護報酬引き下げによる影響についてでありますが、平成12年の介護保険制度の創設の後、これまで５回の介護報酬改定が行われ、15年度と18年度の２回、サービス費用の適正化を目的に、報酬が引き下げられたところでありますが、事業所数は増加している状況にあります。

　本年４月に改定された報酬は、６月から事業者に支払われることから、道といたしましては、今後、このたびの改定がどのような影響を及ぼすかについて、事業所数の推移を含め、注視してまいります。

　次に、介護事業所の運営についてでありますが、道といたしましては、廃止届が提出された際には、利用されている方々への影響が生じないよう、地元市町村と連携をし、他の事業所への円滑な移行について、その状況の確認に努め、利用者が必要なサービスを受けられるよう、適切に対応してまいります。

　また、今後の介護報酬の改定に当たっては、事業所の運営実態や課題を十分に検証し、積雪寒冷、広域分散といった道内の地域特性にも配慮したものとなるよう、国に対し要望してまいります。

「医療難民出さない」と言わない知事

　北海道議会で一般質問を行ないました。

　その質問と答弁を、項目ごとに分けて、ご紹介しています。
　都道府県が、地域医療構想を策定することになっています。
　そこでは、入院ベッドを削減することが心配の種になっているのです。
　私は「医療難民は出さないことを約束してほしい」と知事に質問しましたが、知事は、「医療難民」という言葉は言いませんでした。
　心配が残ります。

○30番宮川潤君

　次に、地域医療構想について質問いたします。

　政府は、全国で15万床から20万床の病床を削減するという方向を打ち出しました。北海道では、１万床から１万5000床もの削減と見られています。これは、医療費抑制を目的にしたものであり、国民の命と健康を守るために医療機能の充実を図るものではありません。

　国は、病床が休眠状態だと指摘していますが、医師、看護師が不足しているがゆえに、病床を活用したくてもできない実態があるのです。

　今も、入院したくてもできないとか、入院しても、診療報酬の関係で、本人も医療機関も不本意ながら、退院という例がちまたにあふれていることを御存じですか。それとも、道内の病床は過剰だとお考えですか、知事の御見解を伺います。

　今後、人口減少が進んでも、高齢者は増加していきます。病床の機能分化といっても、病床の総枠減少を前提にしている以上、医療を受けられない医療難民が生まれることは明らかです。

　必要な医療を受けられない事態は絶対にあってはならないと考えますが、いかがですか、知事の御見解を伺います。

　医療関係者からは、実態を無視して病床が減らされる危険があるという不安の声が上がっています。

　医療需要があるのにベッドを稼働できない実態を無視した国の病床削減に対して、再考を求めるべきと考えますが、いかがか伺います。

　北海道が地域医療構想を策定する際、入院したくてもできないという潜在的医療要求を地域医療構想に反映させ、国の方針をなぞるのではなく、道民の命と健康を守る立場を明確にした、道独自の医療構想とすべきですが、いかがか伺います。

○知事高橋はるみ君

　次に、地域医療構想の策定についてでありますが、道民の方々が、住みなれた地域で将来にわたって必要な医療を安心して受けていただくためには、広域分散型で高齢化が進行する本道の実情に合った、バランスのとれた医療提供体制を構築していくことが重要であります。

　このため、今後、道においては、国から示されるデータをもとに、医療需要の将来見通しを立てるとともに、各地域において、市町村や医療機関、関係者による議論を深め、地域医療の確保に向け、各地域の実情を十分に反映した地域医療構想の策定に取り組んでまいる考えであります。

　なお、本道の病床数とその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○保健福祉部長村木一行君（登壇）初めに、地域医療構想に関し、まず、本道の病床数についてでございますが、このたび国により示されました病床に関する推計は、今後の人口動態などを踏まえた医療需要や、慢性疾患の増加などの医療の内容の変化をもとに、2025年において必要とされる病床数を推計したものでございまして、病床を強制的に削減するためではなく、地域において医療提供体制の将来像を議論していただくために示されたものと承知いたしております。

　個々の患者の入退院につきましては、それぞれの医療機関において、医療の必要性に基づき判断されるべきものと考えており、また、道内の病床数につきましては、全ての２次医療圏におきまして、医療法に基づく、圏域ごとの病床の整備目標でございます基準病床数を上回っているものの、今後の少子・高齢化の進展や疾病構造の変化を踏まえ、患者の方の状態に即した医療を提供できる体制を構築していくことが重要であると認識いたしております。

　次に、医療提供体制の確保についてでございますが、地域医療構想の策定に向けましては、今後、道が推計を行います、2025年における医療需要等の客観的なデータをもとに、医療機関や市町村など関係者による議論を行っていく予定でございます。

　また、地域医療構想の実現に向けましても、各地域の関係者で協議を行いながら進めていくことが基本とされているところでございまして、道といたしましても、円滑な協議の推進に努めてまいる考えでございます。

　次に、必要な医療の確保についてでございますが、地域医療構想の策定は、2025年を見据え、それぞれの患者の方の状態に即した適切な医療を受けられる体制としていくことを目指すものでございまして、国が示した推計におきましても、医療提供体制の整備につきましては、10年程度かけて、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等の医療・介護ネットワークの構築と並行して進めていくものであり、直ちに、現在の療養病床の急激な削減を行ったり、現在入院中の患者を追い出したりすることを強制するものではないとされているところでございます。

　道といたしましては、広域分散型で高齢化が進行する本道の実情に合った、バランスのとれた医療提供体制を構築することにより、道民の方々が、将来にわたって必要な医療を受けられるよう取り組んでまいる考えでございます。

○30番宮川潤君（再質問）

　地域医療構想についてですが、病床削減の根本問題は、国が社会保障の予算を削減していることにあります。介護報酬の削減で介護サービスが縮小されつつある現状に鑑みると、入院病床の削減は、必要な医療を受けられない医療難民を生み出すことになります。

　北海道の地域医療構想を策定するとしても、医療難民を生み出さないことを大前提にすべきですが、知事は、道民に対して、医療難民を出さないことを約束していただけますか、明確な答弁を求めます。

○知事高橋はるみ君

　次に、必要な医療の確保についてでありますが、地域医療構想の策定に当たっては、地域医療の確保に向け、各地域の実情を十分に反映した構想となるよう、市町村や医療機関、関係者による議論を行うこととしており、広域分散型で高齢化が進行する本道の実情に合った、バランスのとれた医療提供体制を構築することにより、道民の方々が、将来にわたって必要な医療を受けられるよう取り組んでまいる考えであります。

○30番宮川潤君（再々質問）

　地域医療構想にかかわって、医療難民が出ることになるのではないか、出さないと言えるのかと質問いたしましたけれども、明確な決意は示されませんでした。

　道が病床削減を進めていく立場に立ってはならないと思うのですけれども、いかがか、知事の見解を伺います。

○知事高橋はるみ君

　次に、必要な医療の確保についてでありますが、地域医療構想は、病床を強制的に削減するためのものではなく、その実現に向けては、各地域の関係者で協議を行いながら進めていくことが基本とされております。

　道といたしましては、広域分散型で高齢化が進行する本道の実情に合った、バランスのとれた医療提供体制とともに、医療と介護が連携した地域包括ケア体制を構築することにより、道民の方々が、将来にわたって住みなれた地域で必要な医療や介護を受けられるよう取り組んでまいる考えであります。

一般質問 自主避難者支援

　北海道議会で一般質問を行ないました。

知事に向かって質問

　質問と答弁を、項目ごとに分けてご紹介しています。
　今回は、自主避難者支援についての質問と答弁です。
　福島第一原発事故のために、避難地域には指定されていない地区から、北海道にも自主的に避難している人がいます。
　そういう方々への支援は、住宅支援（家賃の上限あり）のみですが、それも打ち切られようとしています。
　以下の質問と答弁をごらんください。

○30番宮川潤君

　　東京電力福島第一原発事故から４年が過ぎ、いまだに12万人の人々が各地で避難生活を余儀なくされています。

福島県は、全国各地への自主避難者に対する、災害救助法に基づく住宅の無償提供を2017年３月末で打ち切ることを決めました。

　自主的に避難した人は、故郷を離れ、職を失ってでも、子どものために重い決意をし、避難を決めたのです。自主避難者には、ＰＴＳＤ ― 心的外傷後ストレス障がい発症のおそれがある人が多いのですが、精神的損害賠償もなく、74％の方が生活に困っていると回答しています。

　そこでまず、自主避難者に対する住宅支援についてです。

　福島にある家に住宅ローンが残っている方も多く、また、子育て世帯が多いために、唯一の支援である住宅支援は、自主避難者の命綱になっています。

　多くの自主避難者は、職を失い、夫が福島に残るという二重生活を余儀なくされるなど、経済的に厳しい状況に置かれています。知事もそのような認識をお持ちですか、伺います。

　また、自主避難者を温かく受けとめるのが、避難先自治体のあるべき対応だと思いますが、いかがか伺います。

　被曝を避けて避難生活を続けることも、故郷に帰ることも、避難者本人の意思が尊重されるべきだと考えますが、知事のお考えを伺います。

　次に、放射能被害のために避難生活を余儀なくされている方々に対する適切な法律がない問題についてです。

　現在、避難者の住まいの提供には災害救助法が適用されています。災害救助法制定の趣旨は、豪雨や台風、地震などの一般災害に対するものであり、数年間、仮設住宅に入居し、復興後に帰還することを想定しています。

　放射能汚染の場合、それ以上の長期間の避難を要することになり、災害救助法では対応し切れないことになりますが、いかがか、知事の見解を伺います。

○知事高橋はるみ君

　次に、道内に避難されている方々への支援についてでありますが、震災から４年が経過し、避難生活が長期化する中、道内に避難されている方々は、日々の暮らしや将来の見通しなどについて、さまざまな悩みを抱えながら、懸命な御努力をされているものと認識いたします。

　道では、避難されている方々に安定した生活を送っていただけるよう、公営住宅等の提供や広報紙による生活支援情報の提供、孤立化が懸念される家庭への戸別訪問など、きめ細やかな対応に努めてきているところであり、道内の受け入れ市町村においても、被災者に寄り添って、さまざまな支援が行われております。

　避難されている方々には、本道での定住を希望する方々がおられる一方、一日も早くふるさとに戻りたいと強く望んでいる方もおられると承知をしており、今後とも、道といたしましては、お一人お一人の思いを尊重して、支援を行ってまいる考えであります。

　なお、避難者支援に係るその他の項目については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

○総務部危機管理監佐藤嘉大君

　次に、原子力災害への災害救助法の適用についてでありますが、災害救助法では、自然災害や原子力災害により避難生活を余儀なくされる場合には、２年以内を期限として、応急仮設住宅などの供与が行われますが、東日本大震災や福島第一原発事故の被災者については、１年ごとの期間延長による運用が行われているところです。

　しかしながら、原発事故から４年を経過した今なお、依然として多くの方々が避難を余儀なくされており、こうした被災者の方々が安心して生活できるよう、生活支援や災害救助法の適用範囲の拡大などについて、国が必要な対応を行うべきであります。

　道としては、北海道東北地方知事会や原子力発電関係団体協議会を通じて、国に要請しているところです。

　以上でございます。

○30番宮川潤君（再質問）

　自主避難者支援についてです。

　自主避難者は、避難指示を受けた人とは違う複雑な悩みを抱えています。汚染がなくなったわけではないので、帰れない。しかし、住宅支援がなくなったら北海道に残れないのです。最初から、自主避難者を想定した住宅支援ではないからです。

　そこで、道として、自主避難者に心を寄せた独自支援を真剣に検討するように強く指摘するものであります。

　また、避難者の要望を受けとめるために、道として、避難者及び避難者団体から意見を聞く機会を設けるべきだと考えますが、いかがですか、伺います。

　放射能被害からの避難に対する法整備についてであります。

　自然災害と放射能汚染被害とでは、復興に係る時間、避難先から帰還するまでの年月は全く違ったものになります。自然災害ですと、大災害であっても、一、二年たてば復興できるようになることが多いものです。ですから、災害救助法も、その程度の避難生活を想定しているのです。

　しかし、放射能汚染の場合は、それよりもはるかに長い期間、避難を続けなければならないのです。

　福島県からの自主避難者は、災害救助法によって、避難先であるみなし仮設住宅などで２年間の避難生活をし、それで福島に帰ることはできませんから、その後は、１年ずつ延長して、みなし仮設で暮らしているのです。１年ずつ延長できるのだから、災害救助法で対応できているということになるのかといえば、そうではないのであります。

　避難者にすれば、来年には出ていくことになるのかもしれない、そうなったらどうしようかという不安な思いになり、１年の延長が決まっても、さらにあと１年後には出ていくことになるかもしれず、どこに住むのかということについて、１年間しか見通しが持てないのであります。

　しかも、子どもの被曝を避けるために避難してきた方が多く、何年か暮らしているうちに、子どもさんが受験時期を迎えることもあり、１年後を見通せない生活は、親子に重大な負担をもたらすことになります。

　このように、１年ずつ延長できるからよいのではなく、１年ずつ延長していること自体、既に、災害救助法では対応できなくなっているということであります。長期間の避難生活を余儀なくする放射能被害を想定した新たな被災者救済法が必要であります。

　知事には、避難者が、職を失い、故郷を離れ、見ず知らずの地域で避難生活を続け、なおかつ、その生活も１年後にはどうなるのかわからないという、自主避難者の苦労と悩みに心を寄せていただきたいのであります。

　泊原発のある本道においても、苛酷事故は起こり得る課題と捉え、国に法制定を求めるべきと考えますが、いかがですか。

○知事高橋はるみ君

　次に、道内に避難されている方々への支援についてでありますが、道では、これまでも、本庁及び各振興局に設置をした総合相談窓口での面談や、孤立化が懸念される家庭への戸別訪問、避難者団体や支援団体との情報交換などを通して、生活の状況や抱える問題などの把握に努めてきたところであります。

　今後とも、避難されている方々に安心して生活を送っていただけるよう、避難されている方々の御意見などをお聞きしながら、きめ細やかな対応に努めてまいります。

　次に、原子力災害による被災者への対応についてでありますが、原子力災害に伴い、今なお、多くの被災者の方々がふるさとを離れ、本道を初め、全国各地での避難生活を余儀なくされ、将来に大きな不安を抱えている状況にあります。

　被災された方々の生活再建に向けては、国が責任を持って支援すべきものであり、北海道東北地方知事会や原子力発電関係団体協議会を通じ、国に対して要請をしてきているところであります。

　私といたしましては、今後とも、東北地方の実情などを十分踏まえつつ、こうした避難者の方々に対する適切な支援など、総合的、継続的な対策について強く要請をしてまいります。

○30番宮川潤君（再々質問）

　次に、自主避難者についてです。

　帰ることができず、住宅支援を打ち切られたら北海道に残ることもできなくなるという自主避難者の切実で複雑な思いを知事にはぜひしっかり受けとめていただきたいと思います。

　災害救助法についてですけれども、もともと、２年間程度の避難しか想定をしていない法律ですから、期限に見通しの持てない放射能汚染からの避難に対応させるということは、最初から無理なのです。新しい法律が必要であるとぜひ国に求めていただきたいと思います。指摘しておきます。