札幌市東区の親子孤立死、救えたのではないか？

　札幌市東区で、生活保護を受給していた８８歳の母と、６１歳の息子がやせ細って孤立死していました。
　この件について、札幌市から状況を確認しました。以下の通りです。

　１１月１４日、東区役所保護課の職員が、この世帯を訪問しましたが、不在でした（反応がなかった）。

　引き続き、１９日、２０日、２１日を訪問しましたが、やはり不在だったとのことです。

　地区の民生委員に協力を依頼したものの、２６日に「安否が確認できない」との報告を受けました。

　２７日、東区役所職員と、アパート管理会社職員が部屋に入ると、２人が布団のなかで、意識のない状態。
　警察と消防に連絡した。

　マスコミの報道では、１６日以後の新聞がたまっていたことを不審に思った近所の住民が区役所に連絡した（連絡した日付は不明です）となっています。

　東区役所保護課は、１９日、２０日、２１日と訪問した際、新聞がたまっていたのを見なかったのでしょうか？
　あるいは、１９日の時点で、新聞がたまっていたのを見ながら、すぐに入室しなかったということなのでしょうか？

　報道によれば、死亡時期は母が１９日～２３日、息子が２５日～２６日だそうです。

　もし、１９日に、東区役所職員が部屋に踏み込んでいれば、母、息子ともに救えたのではないでしょうか。

札幌市東区で孤立死、餓死か

　１１月２７日、札幌市東区内のアパートで、母８８歳と長男６１歳とみられる２人が死亡していました。
　２人ともやせ細っており、餓死か病死とみられています。
　生活保護を受給していたようです。

　報道では、
　１１月１３日に、新聞の集金人が訪問したところ、ドア越しに「待ってほしい」と言う男性の声があったそうです。

　１１月１４日、札幌市水道局が、給水停止を行なう。

　区役所保護課職員は、１１月に入り、２１日までの間に数回訪問。

　１１月１６日以後の新聞が、玄関にたまっていたため、不審に思った近所の住民が区役所に連絡。
　１１月２７日、区職員とアパート管理会社が室内に入り、死亡している２人を発見しました。

　詳しい状況は、さらに、調査します。

　しかし、配達された新聞がたまっていた状況から、１１月１５日までは、生存していたと思われます。

　１４日に水道局が給水停止を行なったときは、どういう反応だったのでしょうか？
　水道局は、状況を確認したのでしょうか？
　明らかに困窮していたと思うのですが、なんらかの支援・救援はしなかったのでしょうか？

　東区役所保護課は、給水停止されたことを知らなかったのでしょうか？
　２１日まで訪問していたそうですが、安否を確認できなかったのでしょうか？

　今後、あらたな情報が明らかになれば、このブログでお知らせしていきます。

児童心療センターの医師同時退職問題

　発達障害や自閉症の児童の診療施設である札幌市児童心療センターの医師５人のうち、４人が来春に退職するとしており、札幌市は後任医師をさがしているものの、後任医師確保のめどがたたないため、センターの規模縮小という心配が広がっています。

　今年３月まで、市立病院の精神科の分院「静療院」がありました。
　４月から、静療院を成人部門と児童部門に分離し、成人部門は市立病院の本院に移りました。
　残された児童部門は、「児童心療センター」となり、市立病院から切り離され、保健福祉局の所管に移りました。

　児童心療センターは、北海道内唯一の児童精神科の入院設備をもつ施設として、かけがえのない役割を果たしています。

　もともと静療院として、成人と小児の両方の診療をしてきた施設が、今は、小児部門だけですから、建物には空き部屋がたくさんあります。

　そこに、保健福祉局所管の児童福祉施設を詰め込んで、複合施設にしようとしているのですが　・・・

　札幌市保健福祉局は、現場の声をよく聞かずに一方的に突っ走ろうとしているようです。

　５人の医師のうち、４人が来春に同時退職することについて、市は、「それぞれの個人的な理由」を強調していますが、市が「理念なき施設詰め込み」を一方的にやろうといることに、現場医師の反発・抵抗の結果の退職としか、私には思えません。

　市は、計画をいったん凍結し、医師をはじめ現場の職員と、納得するまで話し合うことが必要です。
　現場との合意がないままで、いくら後任医師を探そうとしても無理ではないでしょうか。

　市の暴走で、医師が不足することになり、施設を縮小することになれば、一番の被害者は、障がいをもつ子どもたちなのです。
　市長・副市長・保健福祉局長は、そのことを肝に銘じ、反省すべきことは反省するという、謙虚で、患者・子ども最優先の考え方に転換しなくてはなりません。

　札幌市には、子どもの権利条例があります。
　札幌市長・副市長は、条例の精神を生かした市政運営をしなくてはならないのです。

生活保護基準を下げると国民全体が大変に

　国では、生活保護バッシングが強まっているのを追い風に、生活保護基準を引き下げようとしています。

　生活保護基準は、憲法第25条が定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための生活費を定めたものです。

　その基準額は、家族の人数と年齢、障がいの有る無しや家賃など条件によって変わります。

　たとえば、一人暮らしの70歳、家賃36,000円では、10万8600円です。（札幌。暖房のかからない夏場）

　1か月の収入が、基準より少ない場合、生活保護が支給されます。（資産などがある場合は該当しません）
　年金や、働いた給料が、1か月あたり、6万円ある場合だと、
10万8600円　－　6万円　＝　4万8600円　支給されます。


　生活保護基準が、引き下げられると、

１、今まで生活保護を受けていた人でも、受けられなくなる人が出てきます。

２、引き続き生活保護を受ける人は、受け取る金額が減ります。

　生活保護を受けていない人にも、以下の影響が出ることが考えられます。

１、最低賃金が下がります。
　　最低賃金は、生活保護費を下回らないように、という考え方だからです。ただし、北海道の場合は、すでに下回っており、最低賃金を引き上げることが必要です。

２、年金が年金が少なくなります。
　掛け金を40年間払ったのに生活保護より少ないのはおかしい、という考え方で、年金支給額を定めた経緯があります。

３、住民税の非課税基準が下がります。
　夫婦と子2人の世帯で、保護基準を下回らないという考え方で、非課税基準が定められているからです。

４、市営住宅の家賃減免を受けられなくなったり、値上げになります。
　市営住宅の家賃減免を受ける収入の基準は、生活保護水準を基にして決めているからです。

　住民税が非課税だった方が、課税されるようになると、以下のようなことが起こる心配があります。

1、保育料が値上げします。
　非課税の方は保育料のランクB。課税されるとＣやＤに上がる。

２、介護保険料・利用料が値上げ。

　生活保護基準が下がると、生活保護を受けていない人にも、様々な影響が出ることが懸念されるのです。

ラジオ収録裏話（30）AALA鈴木頌さん

　ＦＭさっぽろ村ラジオ（81.3MHz)毎週火曜日午後2時からの番組「宮川じゅんの待たせてごめんね」の収録をしました。

　ゲストは、医師で、北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（北海道AALA）の副理事長、鈴木頌先生です。

右から、鈴木先生、ミキサーのゆうみちゃん、私、アシスタントのジュンカちゃん

　鈴木先生が、はじめて外国に行ったのが中米のニカラグアだそうです。

　現在、ニカラグアへ行くルートとしてよく利用されているのは、

　新千歳　→　韓国のインチョン　→　メキシコ　→　中米各国へ行く各駅停車の航空便（？）だそうです。

　ニカラグアのお酒の話も楽しかったです。

　

　ニカラグアは、アメリカと10年も戦争をしてきました。

　今は民主的な政権になっています。

　日本からも、「アメリカの攻撃に屈せずに、民族の独立を」と支援する運動がありました。

　ニカラグア駐日大使　サウル・アラーナさんの講演会があります。
　「わたしのニカラグア　甦るサンディニスタ」

　2013年1月26日（土）　午後5時30分　かでる２・７大会議室（4階）

　参加費　1000円。

　アメリカの干渉をはねのけて、民族の独立をかちとったかちとったお話が聞けると思います。