ラジオ収録裏話(54)ママとサンタ、どちらが積極的か

　札幌市東区中心に放送しているさっぽろ村ラジオ（ＦＭ８１．３）の番組「宮川じゅんの待たせてごめんね」（火曜日午後2時～）の収録を行ないました。

　ゲストは、勤医協中央病院医療福祉課の田中裕司課長です。

左から、田中課長、私、アシスタントのマキちゃん、さおりちゃん

　東区民センターで行なった「無料なんでも相談会」のお話を聞きました。

　相談会では、田中課長をはじめ病院職員、生活保護に詳しい団体、女性団体、中小業者団体、不動産会社、司法書士、市議会議員（私）など、各分野の人がボランティアで相談を受けました。

　相談者は、想定よりも少なかったのですが、困っている人はたくさんいるはずですから、宣伝をもっと積極的にしていきたいですね。

　ラジオ番組の収録の合い間で、曲のタイトル「I saw mommy kissing santa claus」は、日本語では何というのかと、話になりました。

　「ママがサンタにキスをした」か？

　（ママはそんなに積極的か？）　日本語版では「サンタがママにキスをした」ではないのか？

　「ママがサンタに」か、「サンタがママに」か？

　私が、スマホで検索して、「やっぱりママがサンタにだ」と言うと、田中さんは「宮川さん、すぐにネットで調べますね。ネット依存症ではないでしょうか」　・・・　そうかなぁ。

代表質問⑧入院助産制度

　札幌市議会第４回定例会の日本共産党代表質問（小形香織議員）の内容を順次ご紹介しています。

　出産をする時には、かなりのお金を用意しなくてはなりませんが、低所得者の場合には、入院助産制度を利用できます。
　ところが、入院助産制度では、病院が赤字になるのです。
　ですから、札幌市内では３か所の病院でしか利用できません。
　赤字にならないように、市が助成金を増やして、どの病院でも安心して出産できるようにしなければなりません。

●質問①通常入院５日で415,000円ちかくかかるが、助産制度では383,000円弱しか助成しておらず、32,000円ほど不足だが、どう考えているのか。

▲答弁①単価の引き上げなど、国に要望していく。

※国が実施するまでの間は、札幌市が助成すべきではないでしょうか。詳細は、以下をお読みください。

●質問（抜粋）

次に入院助産制度について質問します。

　所得が少ないために出産費用の準備が大変な場合、市が、費用を病院等に支払う助産制度がありますが、本市で指定している助産施設は、３か所ですが、そのほとんどを2カ所で実施しているというのが現状です。

質問の第１は、貧困が進む中で入院助産制度の果たしている役割についてです。

産婦人科の病院で出産する人を対象に行った調査によりますと、1997年度と2011年度を比較すると、入院助産制度の利用者は、17.4％から31.8％と2倍近く増えています。また、未婚で出産した人は13.7％から30.8％、生活保護を受給している人の利用は、7.5％から25.6％、夫が無職の人が9％から13％となっています。

妊産婦における貧困と、出産時の家庭や社会的環境の困難さが年々深刻になっており、入院助産制度の果たす役割はますます重要になっていると思いますが、いかがか、市長の認識を伺います。

質問の第２は、出産後の育児支援の必要性についてです。先ほど申し上げた調査では、精神疾患を持つ人は1997年度2.4％が2011年度6.5％、育児困難は、3件から12件となっており、出産後の育児などに関する支援がますます重要となっています。また、貧困やひとり親家庭が増えていることから、収入が少ない、働き続けられるかなどの経済的な悩みも多く、不安を相談する人がいないことなど、育児ノイローゼや虐待につながることが危惧され、産後のフォローが重要になっています。

この点についての市長のご見解を伺います。

質問の第3は、助成額についてです。

現在、助成額は、入院5日で38万2750円です。一般的な出産では入院5日で平均41万4830円ですから、3万2080円不足です。

出産のときに処置が必要なこともあり、その場合には、さらに差が広がります。

助産制度における助成額と、実際の出産費用とに差があることを認識しておられるのか、うかがいます。

質問の第４は、市立病院での実施についてです。

現在、市立病院では入院助産制度に取り組んでいません。

　低所得でも安心して出産できるようにすることは、本来公立病院が担う役割ではないでしょうか。しかも、実際の出産費用よりも助成額が少なく、実施すれば、助産施設が赤字となる構造であり、産後フォローも無報酬です。民間よりも、公立が実施すべきと思うのですが、いかがか、うかがいます。

▲答弁（要旨）

　入院助産制度を実施している助産施設は、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を対象としている施設。

　妊産婦に対して安全で衛生的な出産を保証するとともに、胎児が無事に産まれてくることを確保し、ひいては児童の健全な育成を図るための大変重要な施設であると認識。

　札幌市では、妊娠期から１８歳まで切れ目のない母子保健事業を実施しており、特に、出産後早期からの育児支援は大変重要であると認識。

　そのため、母子健康手帳交付時の面接相談や産科医療機関との連携により、妊娠中から支援の必要な妊婦を早期に把握し、継続支援を行なうほか、生後４カ月までの乳児のいる全家庭を訪問する中で、母親の精神的な状況も把握しながら必要な支援を行なっている。

　さらに、医療機関が把握した、支援を必要とする親子の情報をもとに、退院直後からの育児支援体制を構築し、育児不安の軽減や児童虐待の未然防止に取り組んでいる。

　今後も、切れ目のない支援体制の充実を図るとともに、「さっぽろ医療計画」に掲げられている、保健・医療に関する相談・連携体制の充実に取り組み、安心して子どもを産み育てられる社会環境の整備を目指してまいりたい。

　助産施設の運営費は、国が定めた基準単価をもとに設定しており、実際の出産費用とは差があることから、札幌市においてその一部を市単費で補助している。

　助産の実施を円滑に進めるため、単価引き上げや新たな加算制度の創設などについて、引き続き他の政令指定都市と共に国に要望していく。

　市立札幌病院は、道央圏唯一の総合周産期母子医療センターとして北海道から指定を受け、市内外から切迫流早産、多胎妊娠などのハイリスク妊婦の受け入れを行なっている。

　これら母体緊急搬送受け入れ用の病床を安定維持する必要があることから、分娩の月間予約数を制限している。

　このような状況から、助産施設としての病床を確保することにより、道央圏におけるハイリスク分娩等の母体緊急受け入れを安定的に行なう事が出来なくなる恐れがある。

　したがって、総合周産期母子医療センターとして市立札幌病院に与えられている使命を全うするためには、現状においては、入院助産制度への取り組みは難しいと考えている。

代表質問⑦発達医療センター

　札幌市議会第４回定例会の日本共産党の代表質問（小形香織議員）の内容を順次ご紹介しています。

　今回は、発達に遅れのある子どものための訓練施設「発達医療センター」の移転問題です。
　移転することで通えなくなる子どもが出ることは問題です。
　現在の場所にも、一部の機能を残すことで、みんな通えるはずです。

●質問（抜粋）

質問の第4は、発達医療センターについてです。

発達医療センターは２０１４年、５月に豊平区に開設する障害児・者医療複合施設に移転します。保護者、職員から「遠くて通えない」など不安の声があがり、みかほ整肢園でも訓練を受けられる体制を取ることにしました。しかし、利用者アンケートの結果、西区、手稲区方面で少なくとも９人が通えないとしています。

　すべての子が、１人１人の状況やニーズに合わせ、必ず受けられるように、現在の発達医療センターでも引き続き訓練や療育を行うべきでないですか、どのように検討されているのか伺います。

▲答弁（要約）

発達医療センター移転に際しては、訓練の機会を確保する必要があることについては十分認識しているところ。

発達医療センターは、障がいのある子どもとその親にとって重要な機関であることから、利用者の意見を踏まえ、移転に伴い訓練の機会が失われないよう訓練場所等について、鋭意検討中である。

代表質問⑥待機児童対策は横浜方式でない

　札幌市議会第４回定例会で、日本共産党の代表質問を小形香織議員が行ないました。
　その内容を順次ご紹介しています。

　横浜市で「待機児童をゼロにした」と言っていますが、保育所の入所申し込み用紙（希望の保育所３か所まで記入できる）に１ヶ所しか書かない人は、保育所に入れなくても待機児童としてカウントしないなど、本当の待機児童ゼロではないのです。
　札幌は、どうなのか、という質問です。
　いい答弁です。

●質問（抜粋）

質問の第3は、保育所待機児童の解消についてです。

　第3回定例会において、「2014年度末に、保育サービスを必要とするすべての児童に、必要なサービスを提供できるように環境整備をすすめてまいりたい」と、答弁されました。それは、横浜市のような待機児童のカウントの仕方ではなく、入所申し込みをしていれば、それが1か所だけであっても、預かり保育の人も含めて待機児童と数え、そのすべてを2014年度末には解消するという考え方だと理解してよろしいのか、あらためて、うかがいます。

▲答弁（要約）
　国定義以外の待機児童も含め、２０１４年度末までに、保育サービスを必要とするすべての児童に必要な保育サービスを提供できるよう保育環境の整備に努めていく。

代表質問⑤学童保育、複数化検討

　札幌市議会第４回定例会で日本共産党（小形香織議員）が行なった代表質問の内容を順次ご紹介しています。
　今回は、学童保育についてです。
　札幌市では、
　（１）独立した建物の児童会館、または、空き教室を利用したミニ児童会館が、ほぼ全小学校区にあります。そこに児童クラブがあります。
　（２）４８か所の民間の共同学童保育があります。

　それぞれの充実を求める立場から質問しました。

●質問①人数の多い過大規模は解消すべき。一小学校区にひとつのクラブ・学童保育だけという考えを改め、複数化を認めるべき。

▲答弁①指導員の追加配置で対応している。１小学校区１放課後児童児童クラブの考え方についても、検討する必要がある。

●質問②１０人未満の共同学童保育にも助成金を出すべき。

▲答弁②１０人の基準が妥当。

●質問③指導員は６時間勤務の扱いをしているが、現実はもっと働いており、実態に合うよう助成を増やすべき。

▲答弁③長時間保育に助成金の加算をしている。国で検討中。

●質問④障がい児がいると助成金の加算があるが、複数の障がい児がいる場合には、人数に応じて増やすべき。

▲答弁④そのように国に働きかけていきたい。

※①の質問に対して、１小学校区に複数の児童クラブ（学童保育）を検討する答弁は、画期的前進だと思います。
　障がい児加算も、前進する可能性を感じさせる答弁です。

　詳しくは、以下をごらんください。

●質問（抜粋）

質問の第2は、児童クラブと学童保育についてです。

　●その1点目は、児童クラブの過大規模化の問題についてです。

　本市の179の児童クラブ・ミニ児童クラブでは、8割が、国が示している「おおむね40名程度」を超え、過大規模になっています。決算特別委員会では「生活の場として機能が十分果たせていない」という認識を示しながら、実際は、過大規模の解決を後回しにしています。

生活の場である以上、毎日を過ごす子どもたちの環境整備は早急に進めなければならず、過大規模の児童クラブの解消を急ぐべきだと思いますがいかがか、また本市としては、何名が適正規模とお考えか、あわせてお答えください。

児童クラブが過大規模になっているために、民間共同学童保育所を新たに作ったところも生まれています。ところが本市は、児童クラブができたあとから作った民間学童保育所への補助金は出さない、という対応をしています。

過大規模の解消が求められていることにも照らし、一つの小学校区に一つの児童クラブや民間学童保育所しか認めないとする考え方をあらため、複数の児童クラブや民間学童保育所を整備する、という方針を持つべきだと考えますがいかがかうかがいます。

●2点目は10人に満たない小規模学童保育についてです。

2012年6月、厚生労働省は国庫補助対象とならない小規模学童保育所で市町村が実施している事業に対して特別交付税を出す旨の事務連絡を発し、すべての都道府県に交付されています。本市においても10人未満で運営している民間学童保育所があり、本市も単独事業として助成金が出せるようにすべきだと考えますが、いかがかうかがいます。

●3点目は、民間学童保育所の指導員の処遇についてです。

指導員の勤務は、平日8時間、長期休みや学校休業日は9.5時間以上となっていることを、札幌市学童保育連絡協議会が明らかにしています。国庫補助は、指導員の人件費を「6時間勤務の非常勤」として計算しており、勤務実態に見合っていません。本市の児童会館職員の勤務については6時間から7時間45分に見積もった次年度予算を検討しているとお聞きしています。学童保育指導員についても、同様の考え方にたつべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

●4点目は、障がい児加算についてです。

障がい児加算は、一人受け入れた場合に加算されるものですが、2人以上受け入れても、増額されません。障がい児の数に比例して加算額を増やすように改善すべきと思いますがいかがかうかがいます。

▲答弁（要旨）
▲児童クラブの適正規模化については、今ある国のガイドラインが適正と考えているが、札幌市では希望するすべての児童が児童クラブを利用できるよう、定員を設けていない。
児童クラブが大規模化していることは、課題として認識しているが、指導員を追加配置すること等により対応している。
また、１小学校区１放課後児童クラブの考え方についても、大規模化する児童クラブに対応するため、検討する必要があると認識している。
▲助成する団体の最低規模としては、国が補助対象としている１０人という基準が妥当なものと認識。
▲指導員の勤務時間への対応については、民間学童保育所ごとで開設時間が異なることから、国が定める長時間開設への加算という形で実施されているところ。
指導員の処遇については、現在、国において検討されていることから、その動向を注視してまいりたい。
▲障がい児の受け入れ人数に応じた助成については、現在、国の補助基準にないが、札幌市としても、障がいのある子どもへの対応の充実は必要であると認識しており、今後も引き続き国に働きかけを行なってまいりたい。