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2018年10月5日金曜日

代表質問 避難所の環境改善

 北海道胆振東部地震で、現在、避難している住民は、13箇所に472人(内訳~札幌市[1箇所12人]、北広島市[1箇所13人]、厚真町[7箇所291人]、むかわ町[1箇所68人]、安平町[3箇所88人])~で累計16,649人におよんでいます。(道庁発表による)
 私は、地震後に厚真町の避難所や、地元札幌市東区の避難所を訪れたことも踏まえ、北海道議会代表質問で、避難所の環境問題を取り上げて質問しました。


 以下の会議録をごらんください。

●宮川質問
また、これから寒さ厳しい季節を迎える中、被災地からは心も休めることができる住居への要望が出ています。
仮住まいとして仮設住宅やみなし仮設、暮らせるための暖房器具や家財道具など、生活を復旧できるように支援に取り組むことが急がれます。
知事はどう取り組むのか。
災害救助法の枠を最大限広げる柔軟な対応を、具体的に国に求めていくべきではありませんか、併せて伺います。

▼答弁
避難所の運営についてでありますが
〇避難所は被災された方々の拠り所であり、良好な環境の確保が求められることから、国の避難所運営の指針において、被災者の尊厳の見地から、避難所の質の向上のため参考にすべき国際基準として、スフィアプロジェクトが示されているところ。
○この度の災害において、道では、被災地に職員を配置し、それぞれの避難所におけるニーズも踏まえながら、国や民間企業等と連携のもと、必要な物資の供給に取り組んでいるところであり、特に避難所におけるプライバシーへの配慮など環境の向上を図るため、段ボールベッドや室内用テントなどを送り届けるなどしたところ。
〇道としては、引き続き避難生活を余儀なくされる方々に対し、より良好な環境が確保されるよう、市町村や関係機関などとも連携しながら、

きめ細やかな避難所の運営支援に努めてまいる。

代表質問 液状化と地盤沈下

 北海道議会代表質問で、地震の問題に関して、液状化現象と地盤沈下について質問しました。



●宮川質問
 札幌市清田区や東区、北広島市などで、液状化現象や地盤沈下が起きました。
我が会派は、2011年の質問により液状化現象について質し、道では「北海道地盤液状化予測地質図」を作成したことは承知していますが、今回の札幌などにおける液状化現象等をどのように考えているのか。

また、今回の地震において、液状化等が起きた場所を特定し、データの積み重ねによって液状化しやすい場所での開発を規制するなど、全道における土地利用のあり方を検討すべきではないか。

  液状化や地盤沈下が起きやすい土地に、住宅その他建物が建てられている、道路になっているなど、現在の利用状況を分析し、対応を事前に検討すべきと考えますが、見解を伺います。

▼答弁
地震による液状化等への対応についてでありますが
〇近年、埋立による土地開発などに伴い、以前にも増して地震に起因する、地盤の液状化被害が発生しやすい傾向にあるとされている。
〇こうした中、国では大規模地震発生時において、液状化による宅地の被害を防止するための助成制度を設けているところ。また、国土交通省によると道内の7つの市が液状化のリスク等を示した液状化マップを作成•公聞しているところ。
〇さらに、国においては、これまで数次にわたり液状化対策などを強化してきたところであり、道としては、今後とも国の動向を注視しながら
宅地の液状化対策に適切に対応してまいる考え。

2018年10月4日木曜日

代表質問 一次産業・中小企業支援

 北海道議会代表質問で、取り上げた内容を順次ご紹介しています。
 北海道胆振東部地震に関連して、第一次産業と中小企業支援を求めました。


●宮川質問
 我が会派が訪問した鵡川農協では、
収穫期を直前に迎えた中で農業倉庫や乾燥調製施設に継続的使用が困難な大きな被害が発生していました。

また、停電による生乳の廃棄をはじめ、被害は個人や農協だけで対応できる枠を超えています。
あるシシャモの水産加工業者は「停電で650キロのシシャモを廃棄した」と切実な実態を語っていました。

 被害の実態を明らかにするとともに、今回の地震によって第1次産業や関連産業及びその他中小企業が廃業に追い込まれることがないように、所得補償などの具体的支援を行うべきと考えますが、いかがか伺います。
 あわせて、商店街の復興に向けて活用が期待されるグループ補助金の適用について、利用要件の緩和など、制度の拡充とともに早期に実施すべきと考えますが、見解を伺います。

▼答弁
事業者などへの支援についてでありますが
〇このたびの地震では、農業施設や中小企業の設備等の損壊、農地への土砂流入のほか、大規模停電による酪農家や中小企業の事業活動の停止など、本道経済に大きな影響が生じているところ。
〇このため、道では、災害発生後直ちに、災害貸付の適用や本庁及び振興局に特別相談室の設置を行うなど被災中小企業者に対する資金需要や経営相談にきめ細やかに対応するとともに、農業改良普及センターによる乳房炎対策等の営農技術指導や低利な制度資金に関する情報提供など、被災農業者に対する支援に取り組んでいるほか、国に対し、農林水産業や中小企業の早期復旧や復興に必要な各種支援策について要請しているところ。

〇道としては、引き続き、市町村や関係団体などと連携し被害の実態把握を進めながら、被災した農林水産業や中小企業の復旧•復興に向け、全力を挙げて取り組んでまいる。

2018年10月3日水曜日

代表質問 地震災害の復興を

 9月21日に北海道議会で行った私の代表質問の、質問、答弁の記録がようやくまとまりました。
 今後、分割して少しずつ掲載していきます。

2018年9月21日 北海道議会第3回定例会 代表質問
日本共産党 宮 川  潤 議員  

 日本共産党の宮川 潤です。
質問に先立ち、北海道胆振東部地震で犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。復旧・復興に向けて総力を挙げて参ります。それでは、日本共産党道議団を代表して、順次、知事に質問いたします。

一 災害対策について
(一) 北海道胆振東部地震対策等について
1 被災者支援のあり方について

●宮川質問
はじめに、災害対策に関し、まず、北海道胆振東部地震対策等についてです。
 最大震度7を記録し、現在もなお多くの方々が避難所での生活を余儀なくされています。我が会派は、地震発生後ただちに被災地を訪れ、被災者の要望を伺ってきました。
 被災地の復興にあたっては、これまでの枠組みにとらわれず、被災者の生活再建を柱に据え、被災者の住宅、生業が再建し、再び地域に住み続けられるよう地域の復興が成し遂げられるまで支援を行うことが必要と考えますが、被災者支援のあり方について知事の認識を伺います。

▼答弁
被災者支援についてでありますが
○今月6日に発生した地震は、これまで経験したことのない過去最大となる震度7を記録し、人的被害をはじめ、住家やライフラインの損傷や道内全域の295万戸の停電により、全道において甚大な被害が生じているところ。
○こうした中、道としては、国や市町村など関係機関と連携しながら、人命最優先のもと救出救助活動など応急対策に取り組んできているところ。
〇この度の災害においては、被災された方々が多数生じており、道としては、市町村や関係機関と連携しながら、被災地におけるニーズを把握するとともに、避難所の運営や、高齢の方々など要配慮者への支援、
応急仮設住宅の早期建設など、被災された方々のお気持ちに寄り添いながらきめ細かな支援に努め、1日も早い復旧•復興に向け全力で取り組んでまいる。

2018年9月25日火曜日

札幌市東区避難所でFB友と会う

 札幌市東区では、北海道胆振東部地震で震度6弱でした。24日夕方、東区内で避難されている方を訪ねていきました。
 避難者の方々9人は全員出かけていました。自宅に泊まれないため、夜になると、戻ってくるそうです。
 区役所の職員の方が、2名、配置されていました。
 様子を聞いて、建物の外に出たときに入れ違いで入ろうとした方が、「あ、宮川さん」と声をかけてきました。
 私は・・・相手が誰なのかわからない・・・自己紹介してくれました。
 私とフェイスブックで友達になっている方でした。夕食の差し入れに来たそうです。
 私は、その方と実際に会うのは初めてでしたが・・・フェイスブックの友達は優しくて行動力がある方なんだなぁと感激!
 避難所で大変な生活をおくっている方々を、ボランティアが善意で支えています。