水道止めるな！督促を生活再建への道へ

　札幌市白石区の40代の姉妹が、自宅で死亡。
　ガス料金滞納により、ガス暖房が止められ、妹さんは凍死していたのです。
　ガス、電気は民間会社ですが、水道は札幌市で乱暴なやり方は許されません。


　水道は、命に直結します。しかし、年間1万件も止めています。


　札幌市水道局に聞きました。
　「止めに行った時、必ず声をかけているのか。黙って止めてはいないでしょうね！」


　水道局の方は、「止めに行く時は、話をするために必ずピンポンとチャイムを鳴らします」、「止める前に、５回は訪問しています」とのこと。


　止めた場合、約6割は支払い約束などをして、翌朝までに再び給水開始するとのこと。
　じゃあ、残りの4割（約4千世帯）は、どうなっているのか？　心配です。


　使っただけの料金は払わなければなりません。
　しかし、ライフラインは止めないことを、行政の基本にすべきだと思います。


　水道料金督促は、払えない人の事情をよく聞き、経済的に困っている人の生活再建につなげるようにしなければならないと思います。


　水道料金を滞納している人は、水道だけでなく、税金や、国民健康保険料や、家賃や、電気、ガス料金や、その他支払いが滞り、借金、多重債務を抱えている人が多いのではないでしょうか。


　徴収・給水停止に行った人は、まず、水道料金の相談にのりながら、滞納者の生活全体を見る必要があると思うのです。

住宅リフォーム、助成枠の拡大

　札幌市では、住宅をリフォームする際、条件に合えば、補助金が出ます。
　バリアフリー工事や省エネ・エコ関係のリフォームです。


　工事金額の１０％が、市から補助されます。（限度額50万円。ただし、工事の条件に合うかどうか、札幌市役所都市局市街地整備部に確認してください。業者も建設業登録をしていることが条件です）


　2010年度、補助金の総額１５００万円で始まり、
　2011年度も1500万円の予算でしたが、申し込みが殺到したため、1000万円追加し、2500万円の補助金総額にしました。
　新年度は、1億円に、4倍化しました。
　
　住宅リフォームは、東京のゼネコンが仕事を請け負うのではなく、地元の中小業者に仕事を直接出すことができます。
　リフォームする人も、請け負う業者も喜んでもらえると思います。
　地元経済の活性化につながるといいですね。

　申し込みが殺到したら、補助金の枠を拡大するように補正予算を組むように要請したいと思っています。
　それから、工事の内容に細かい条件をつけずに、どんなリフォームでも補助金が出るようにしたいです。業者についても、建設業登録という条件をはずして、知り合いの小さい業者でも、適用できるようにしたいと思います。
　もっともっといい制度にしていきたいですね。

議会日程お知らせします

　もうすぐ、第1回定例会がはじまります。


　2月14日　本会議（市長からの議案の提案説明があります）
　2月20日　本会議（代表質問）
　2月21日　本会議（代表質問、日本共産党の伊藤理智子さんは午後2時30分ころから）
　2月22日　本会議（代表質問）
　2月24日　各常任委員会
　2月28日　本会議（補正予算など議決）
　2月29日　予算特別委員会
　3月2日　　予算特別委員会
　3月6日　　予算特別委員会
　3月8日　　予算特別委員会（午前10時から）
　3月13日   予算特別委員会(午前10時から）
　3月16日   予算特別委員会
　3月21日   予算特別委員会
　3月23日   予算特別委員会
　3月27日   予算特別委員会
　3月28日   本会議（討論・採決）
　　※時刻の表記のない会議は午後1時からです。


　札幌市議会は、どなたでも自由に傍聴できます。どうぞ、傍聴に来てください。

市政懇談会でたくさんの意見出される

　市政懇談会を行ないました。
　私ども、日本共産党市議団と各種市民団体・個人が、取り組んでいる活動と、札幌市への要求などを話し合います。

　私から、札幌市の新年度予算案、白石区姉妹孤立死事件、行財政改革プランについて、報告。
　つづいて、参加者みなさんから様々発言していただきました。
　白石の事件のことももちろんですが、行財政改革についてもたくさんの意見が出されました。


　「保育料や市営住宅の家賃減免の縮小（値上げ）が狙われているが、児童の保護者の賃金、市営住宅入居者の収入が、上がっているわけではない。収入が上がらない中で、料金値上げは理屈が通らない」など。


　「まったくだなぁ」と思います。
　いつも、参加者のみなさんの発言に、動かされ、共感して、議会で頑張る力をつけていきます。

「生活保護相談を追い返すな」2008年議会で追及している

　私は、２００８年３月５日　市議会の第２部予算特別委員会で、生活に困っている人が「相談に来た」と言った場合、生活保護申請を出させてもらえずに、帰されることがないようにと、質問しています。

　その概要（議事録抜粋）をお知らせします。

◆宮川潤　委員　　
　生活保護を受けたいと思っている人が「相談したい」と言うと思います。その際に、「相談」だけして「生活保護申請」はしないで帰されるということがしばしばあります。
　そこで、「申請」したいのかどうか、保護課の職員の方から確認すべきと思いますけれどもいかがか、伺います。

◎保健福祉局総務部長　　

　相談を受け、保護の意思を確認して、そして申請書を交付する、このようなことになっております。

◆宮川潤　委員　
　「相談に来た」と言う人も含めて、保護課に来た人については、すべて、職員の方から「申請」の意思を確認するというふうに受けとめてよろしいですか。
　そして、「申請したい」ということであれば、申請させる、申請権を守るというふうに受けとめてよろしいのか、改めて伺います。

◎総保健福祉局務部長　　　
　保護の「相談」があった場合には、「保護申請」の意思を確認すること、また、「保護申請」の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付する手続を行うこと、こういうふうになってございますので、委員ご指摘のところは大丈夫かなというふうに思っております。

◆宮川潤　委員　　
　「生活保護申請」については、職員の方から申請について確認するんだということでありますので、その点については、答弁のとおり、区で実施されるように徹底していただきたいと思います。


　2008年当時は、この質問と答弁の内容が、区役所の現場で生かされ、生活保護を受けようとする人が追い返されることは減ったのです。
　しかし、いつの間にか、それが薄れていったのだと思います。
　議会での質問・答弁は公式なものです。
　しっかりと、市の側から「申請したいのですね」と確認することを徹底させなければならないのです。


　そうすれば、白石区のような悲劇は減らせるはずなのです。