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2014年10月13日月曜日

代表質問~学童保育条例

 札幌市議会での私の代表質問の内容を、順次、ご紹介しております。


 今回は、学童保育についてです。
 札幌市の条例で、学童保育の基準を定めようとしていますが、ほとんど国基準そのままです。
 もっといい基準作りをしてほしいものです。

次に、学童保育について質問します。
質問の第1は条例案についてです。
条例で定める基準について「その基準は、児童の身体的、精神的および社会的な発達のために必要な水準を確保しなければならない」と明記されています。条例案は、指導員の資格、配置、基準のいずれも国の示した基準と全く同じです。子ども・子育て放課後児童健全育成部会の意見を見ますと「基準案はおおむね妥当」としながら、ただし、今後、札幌市が当該基準を策定し実施するにあたって、留意すべきことが3点にわたって盛りこまれました。
1点目は、従事する者は全員有資格者であることが望ましい。家庭支援、障がいのある子への対応等に関する知識や技能の習得がますます重要にとなることが考えられるために、質の向上につながる研修体系の構築に努めるとともに、こうした指導員の高い専門性と職務の重要性、経験に見合った処遇となる対策を検討すること。
2点目は、集団の規模及び施設について、集団の分け方について十分に検討すること。また、子どもたちが安全、で楽しく過ごすことが出来る環境を目指す一方、現在の利用者が困ることがないよう配慮するとともに、将来的な児童数の増加等も見込んで施設整備の計画を検討すること。
3点目は開設日数及び時間などについて、保護者の視点だけでなく子どもの視点に立った事業の実施とともに、学校や地域、保育園、幼稚園等、関係機関との連携強化に努めること。また、放課後児童クラブの基準だけではなく別途、児童会館や中高生も含めた放課後施策のあり方についても検討すること。
この3点は、いずれも重要なことであり、条例に反映されるべきではないかと思うのですが、なぜこれらが盛り込まれなかったのですか、また、今後この3点について実施していくお考えがあるのか、うかがいます。

民間学童保育の位置づけと事業の進め方についてですが、利用料の引き下げや、施設の修繕費、備品などの維持について、保護者まかせ事業者まかせにせず、市の支援を強めるべきと考えますが今後の対応について伺います。

副市長答弁
まず、条例案についてでありますが、札幌市としては、今回定められた国の基準が、児童クラブや民間事業者による放課後児童健全育成事業の適正な運営の確保等のため、必要かつ十分なものと判断したところであります。
札幌市子ども・子育て会議の審議におきましても、札幌市の基準を国の内容と同様にすることが妥当との意見でありましたが、一方で附帯意見も併せていただいているところであります。
これらは、いずれも重要な視点であると認識しておりまして、事業を実施していく上で十分留意してまいります。
民間児童育成会への支援につきましては、各育成会への助成金は市の独自加算の維持や、国の補助基準の増額に対応して支援を継続してきているところであります。
今後については、国から示される交付金などの支援策の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。

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