私の代表質問と答弁は以下の通りです。
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質問の第3は、アイヌ民族の問題についてです。
本市が2010年に策定した「アイヌ施策推進計画」は、「策定にあたって」のなかで、先住民族の権利に関する国連宣言とアイヌ民族を先住民族と認めた国会決議など、アイヌ施策を実施する環境が変化するなかで、札幌市においてもアイヌ民族が先住民族であるという認識のもと、本計画を策定したとしています。
まず、先住民族の権利に関する国連宣言と、これが契機となって採択されたアイヌ民族を先住民族とする国会決議について、市長の基本認識を伺います。
アイヌ民族は、北海道、サハリン、千島の広い地域に先住していましたが、とりわけ明治期以降の「北海道開拓」のなかで、土地を奪われ、漁業・狩猟の禁止、「同化政策」による伝統・文化の制限・禁止など、生活基盤も伝統・文化も奪われ、差別されてきました。
アイヌ民族を先住民族とする国会決議が、衆参両院において全会一致で採択されたのは、こうした歴史的事実を共通の認識にしたからだと考えますが、市長の見解を伺います。
アイヌ民族を先住民族とする国会決議が、衆参両院において全会一致で採択されたのは、こうした歴史的事実を共通の認識にしたからだと考えますが、市長の見解を伺います。
現在でも、アイヌ民族への偏見や差別は存在しています。
政府は来年、アイヌ民族への差別に関する全国的な意識調査を実施するとしていますが、こうした偏見や差別をなくすために力を尽くすべき本市議会で、それに逆行するようなことがあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。
政府は来年、アイヌ民族への差別に関する全国的な意識調査を実施するとしていますが、こうした偏見や差別をなくすために力を尽くすべき本市議会で、それに逆行するようなことがあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。
上田市長答弁
アイヌ民族の問題についてのご質問でございます。
1点目の先住民族に関する国連宣言と国会決議の認識と、2点目のアイヌ民族の歴史的事実に関する認識については、一括してお答えをさせていただきます。
「先住民族の権利に関する国連宣言」におきましては、先住民族の権利と国の関わり方についての国際指針というものが示されておりまして、その趣旨を踏まえまして国会決議は、我が国の近代化の歩みの中で、多数のアイヌの人々が差別をされ、貧窮を余儀なくされたという歴史的な事実を示したうえで、政府に対して、アイヌの人々が先住民族であるということを認め、アイヌ政策をさらに推進するように求めたという、このような決議であると認識をいたしております。
この国会決議を受け止めて、政府はアイヌの人々が先住民族であるという認識の下に、総合的なアイヌ政策の推進に取り組んでいるところでありまして、札幌市といたしましても、国の動きを踏まえて、札幌市アイヌ施策推進計画を策定し、総合的な施策の推進に努めているところでございます。
3点目のアイヌの人々への偏見や差別については、これまでの政府のアイヌ政策に関する世論調査や、あるいは北海道のアイヌ生活実態調査、これらによれば、今なおアイヌの人々への差別があることは明らかになっているところでございます。
市民の一人ひとりがお互いに思いやり、夢や誇りを持って生きられるように、差別や偏見のない社会となるよう、札幌市といたしましても市議会と認識を共有しながら、しっかりと市政を推し進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
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