代表質問～福祉灯油と電気料金

　札幌市議会で行なった私の代表質問と答弁を順次掲載しています。
　今回は、市長の政治姿勢の中の4番目、福祉灯油と電気料金値上げについてです。
　昨年度、国は低所得者に灯油代の一部を援助する「福祉灯油」を市町村が実施した場合、市町村に対して交付税を出すことを決めました。
　そして、北海道内の市町村の９割が実施したのに札幌市は実施しなかったのです。
　そこで、今冬こそ、という質問と、北海道電力が家庭向け電力を１７％、事業所には２２％の値上げをしようとしています。
　その問題を合わせて質問しました。

　福祉灯油については、再質問、さらに発言（要望）とねばりました。
　

質問の第4は、福祉灯油の実施と電気料金値上げについてです。

　年金が削減されるなかで、生活物価の上昇と消費税増税、灯油代の高騰が重くのしかかっています。灯油価格は2009年9月の平均67円から毎年値上がりし、この9月で104円と、5年間で1・5倍を超えています。

政府は昨年度末、石油価格の高騰対策として、福祉灯油に特別交付税を措置し、道内約9割の自治体が福祉灯油を実施しました。本市でも福祉灯油を実施すべきだと考えますが、いかがですか。また、国に対して、福祉灯油への特別交付税を措置するよう求めるべきと考えますが、いかが伺います。

　北電による電気料金の再値上げに批判が広がっています。標準的な家庭で、17％値上げされた場合、1000円の値上げで、オール電化なら8000円と言われています。また、北海道商工会議所連合会の調査では、会員企業の8割が値上げに反対し、9割が値上げ分を商品やサービスに転嫁できないと回答しています。

本市でも、仮に22％の値上げが実施された場合、影響額は年間25億6千万円です。

　今回の再値上げは、市民生活と経済に及ぼす影響は極めて大きいと考えますが、いかがですか。また、本市の財政運営にどのような影響があるか、一般会計及び企業会計について、具体的に明らかにしてください。今回の再値上げについて、中止するよう北海道電力に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。

上田市長答弁

福祉灯油の実施と電気料金値上げについてお尋ねでございます。

1点目の福祉灯油の実施についてでございますが、石油価格の高騰というのは、あらゆる市民生活の中に幅広く影響を及ぼすことになりますことから、まずは国において対策を講じるべき課題であると、このように認識をいたしております。

また福祉灯油につきましては、給付金及び支給事務に多額の経費を要する一方、給付を受ける側にとっては、冬季間の暖房費のごく一部が補強されるにとどまるということから、施策としての実効性については高いとは考えていない、というふうに私は考えております。

2点目の電気料金の値上げについてでございますが、今回の再値上げは、市民生活や経済に多大な影響を及ぼすものと認識しておりまして、その影響を少しでも抑えられるように、省エネ・節電を支援をする事業等を引き続き行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、札幌市への影響については、一般会計で年間14億円、企業会計で年間11億6千万と試算をしたところでございまして、まずは、徹底的な省エネ・節電を始めとするさまざまな工夫や努力によりまして、対応してまいりたいと、このように考えております。

また、北海道電力に対しましては、最大限の経営努力によりまして、市民生活や企業活動への影響というものを可能な限り緩和するように、さまざまな機会を通じて伝えているほか、北海道市長会といたしましても過日その旨申し入れを行ったところでございます。

宮川再質問

質問に入りますけれども、福祉灯油について市長は「実効性が高いとは考えていない」と、こうおっしゃいました。

その前に「多額の経費がかかるし暖房費の一部でしかない」と、こうおっしゃいました。

私は、暖房費のごく一部であっても、暖房費がとても高いので、一部であっても支援してほしいのというのが市民の声なんじゃないですか。（「そうだ」の声）

暖房費の全部だったらやるけれども、一部だったら効果がないってことはないと思いますよ。

生活が苦しいから一部でも支援してほしいという、こういう声なんですよ。

暖房費のごく一部だけだから実効性が低いっていうことには私はならないと思いますよ。

多額の経費がかかるんだということもおっしゃいました。

私は、事務費はかかると思います、確かに。

しかし、国は事務費をかけてでも特別交付税措置するからっていうのが、国の考え方なんじゃないですか。

北海道でも、圧倒的多くのところでも、事務費をかけてでもやっているんじゃないですか。

それが、実効性が低いということにはならないでしょう。

要するに、暖房費にどれだけ困っているのか、あるいは、年金も引き下げられて消費税も上がってという中で、この灯油価格の高騰がどれだけ冬場大変なのか、そこに心を寄せられるかどうか、その問題じゃないですか、市長。（拍手）

実効性の問題ではないと思います。あらためて答弁を求めたいと思います。

上田市長再答弁

福祉灯油につきましては、従前から何度もご質問を受けたり、あるいは非常に急騰する場合、あるいは上げ止まりのような状況、いろんな状況がございましたけれども、今回の私どもの考え方は、「実効性がない」という言葉に象徴されておりますように、本当に一部のカバーということで、それでもいいと言われるかもわかりませんけれども、私どもは全体の政策の中で、この方法はとる必要がないと、このように考えていると、いうことでございます。

宮川発言

福祉灯油、全体の政策の中でやる必要がない、国でさえ特交で措置しますよということを出したんですよ。

少なくとも、国が特交で措置した場合については、国も認めていることですから、市としてもそれをやるべきじゃないですか。

ぜひそのことをですね、考え直していただきたいと思います。