今回は、「土砂・浸水災害対策」の4点目の質問です。
質問の第4は、要配慮者への避難対策についてです。
地域防災計画の水防計画では、避難に時間のかかる要配慮者に早めの避難を促し、また、その他の市民等に避難の準備を促すために避難準備情報を発令する」としています。今回の大雨では、望月寒川、月寒川の洪水避難勧告が発令されました。しかし、近くに住む携帯電話やスマートフォンを持っていない方は、大雨特別警報が出たことにまったく気づいていない方がいました。
今後、川沿いや土砂災害が発生する危険がある地域に住んでいる高齢者や障がい者などを把握するための調査を実施し、町内でのネットワークを確立するなど高齢者や障がい者に避難勧告を迅速に知らせる対策を本市の責任において取り組むべきと考えますがいかがか伺います。
副市長答弁
4点目の要配慮者への避難対策についてでございます。
要配慮者への情報伝達や避難支援などを円滑に行うためには、常日頃の近隣との交流の中で、つながりを築いていくことが大切でありますことから、町内会など地域が主体となって取り組んでいる災害時要援護者避難支援事業に対し、これまでも支援をしてきたところでございます。
札幌市といたしましては、今後作成を予定しております「避難行動要支援者名簿」の活用も含めまして、更なる支援の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
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