市には、「基金」という積立金があります。
奨学金のために使うなど、使用目的がはっきり決まっている基金もありますが、何にでも使える「財政調整基金」や、広い用途に使える「まちづくり推進基金」などもあります。
昨年度決算を調べてみると、「基金」は増えています。
元をただせば市民が払った税金です。
使うことがはっきりしていない「基金」は、不測の事態に備える分は残して、他は市民生活のために、使うべきではないでしょうか。
質問の第2は、基金についてです。
本市基金全体の昨年度末現在高は、前年度より156億円増加し、3023億円となっています。
財政調整基金は、29億円増の175億円、まちづくり推進基金は43億円増の280億円。土地開発基金は、4億円増の660億円となっています。
これら基金は、重要な市民の財産であり、灯油価格の上昇や、年金の受給額の引き下げなど、市民生活がかつてなく厳しかった時であり、適切に取り崩して活用すべきだったと思いますが、いかがか、うかがいます。
また、本市基金条例第3条の2では、「土地基金の額は、200億円とする」と明記されており、条例に照らし、正常な運用とは言えないと思いますが、いかがか、うかがいます。上田市長答弁
基金についてでございますが、基金活用の財政的な効果というのは、一時的なものでございまして、過度に依存するべきではないと、このように認識をいたしております。
引き続き、取崩しが過大にならないように留意しつつ、有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、土地開発基金につきましては、条例上、最低限200億円の残高を確保した上で、「予算の定めるところにより(中略)処分することができる」と規定がされておりますことから、これまでも予算に計上し活用しているところでございます。
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