札幌市東区では、北海道胆振東部地震で震度6弱でした。24日夕方、東区内で避難されている方を訪ねていきました。
避難者の方々9人は全員出かけていました。自宅に泊まれないため、夜になると、戻ってくるそうです。
区役所の職員の方が、2名、配置されていました。
様子を聞いて、建物の外に出たときに入れ違いで入ろうとした方が、「あ、宮川さん」と声をかけてきました。
私は・・・相手が誰なのかわからない・・・自己紹介してくれました。
私とフェイスブックで友達になっている方でした。夕食の差し入れに来たそうです。
私は、その方と実際に会うのは初めてでしたが・・・フェイスブックの友達は優しくて行動力がある方なんだなぁと感激!
避難所で大変な生活をおくっている方々を、ボランティアが善意で支えています。
さっぽろ村ラジオ(FM 81.3 インターネット NEW ZONE FM で、全国で聴けます)
毎週火曜日 午後2時からの番組 「宮川じゅんの待たせてゴメンね!」 お聴きください
ブログへの「コメント」は、内容を確認させていただき、ブログの趣旨に合うものを公開します。
2018年9月19日水曜日
震度7の厚真町を調査
2018年9月17日月曜日
介護施設調査について質問
北海道議会少子高齢社会対策特別委員会で、9月5日、虐待やセクハラ等について質問しました。
北海道が調査している結果をまとめたので、その3年間の推移を踏まえて質問しました。
そのなかで、介護利用者の1〜2割弱の方が、「職員を呼んでもすぐに来てくれない」、「心ない言葉で不愉快」などと感じていると回答、実際に「介助されずに長時間放置された」、「怒鳴られた、悪口を言われた」と回答した方が、1〜3%。
介護職員の「利用者からの性的嫌がらせ、暴力行為等を受けたことがある」が前年度よりも増加し、54%にも達していることが明らかとなり、この3年間でほとんど変化がありません。
今後の対応は、これまでの延長線上ではだめだと指摘しました。
以下、議事録を掲載します。
【2018年09月05日少子高齢社会対策特別委員会 「施設における高齢者・障がい者虐待防止に向けた利用者実態調査及び施設従事者実態調査」結果報告書について】
一、介護老人福祉施設の利用者の調査結果について
(一)虐待件数の推移について
★宮川質問
本調査は2016年から行っているが、3年間の虐待等、施設職員の対応に対する利用者の認識はどのように推移しているのか、特徴的なことはあるのか、示されたい。
◎道答弁 平成28年度からの調査結果についてでありますが、利用者とその家族からは、3年間を通じて、1〜2割弱の方が、「職員を呼んでもすぐに来てくれない」、「心ない言葉で不愉快」などと感じていると回答しているほか、実際に「介助されずに長時間放置された」、「怒鳴られた、悪口を言われた」と回答した方が、1〜3%で推移している状況となっている。
また、平成29年度から追加した施設従事者に対する調査においては、「業務に負担を感じる」と回答した方が6〜7割程度、「自身の行為が虐待に該当するのではないかと思ったことがある」と回答した方は3割強、また、「虐待と思われる行為などをしそうになったことがある」と回答した方は5割程度と、各年とも、同程度の割合となっているところ。
(二)これまでの調査をどのように生かしてきたのか
★宮川質問
「施設職員の対応に対する認識(感じたこと)」として、2016年から2017年、「職員を読んでもすぐに来てくれないことが多い」、「心無い言葉で不愉快な思いをしたことがある」、「介護が丁寧でなく投げやりに感じることがある」、「心無い言葉で不愉快な思いをしたことがある」等であった。
また、「施設職員の対応に対する認識(されたこと)」としては、3年間を通じ「介護されずに長時間放置される」が多くなっている。
これまで3年間という限られた期間の調査であるが、率直なところ、ほとんど変化がなく、調査結果が、その後の対策に生かされていないのではないかと思われる。
これまでの調査結果は、どのように活用してきたのか。
◎道答弁 調査結果の活用についてでありますが
道では、調査結果を通じて把握した利用者のサービスに対する意向や施設職員の意識などについて、施設に対する集団指導や個別の実地指導の際に情報提供し、虐待防止の徹底や職場環境の改善などについて、指導を行うとともに、ホームページで公開し、広く利用者やご家族などにも周知することで、虐待防止に向けた意識啓発にも取り組んできたところ。
また、ご本人とご家族の回答の中で、虐待が疑われると判断した案件については、所管する振興局が緊急に施設に立ち入り、事実確認を行うことで、施設に対する注意喚起や虐待の早期発見にも活用しているところ。
(三)実態調査を虐待件数の減少に結びつけることについて
★宮川質問
施設利用者が虐待にあっている認識があっても、その改善には職員の体制や、介護についての基本的な考え方、人権意識を含めて様々な要素が必要になると考える。
「施設職員の対応」についての調査を行なった以上、それをホームページでお知らせすることもいいのですが、現場にフィードバックさせて、虐待の減少に結びつけていくべきと考えるが、いかがか。
◎道答弁 実態調査についででありますが
道内の特別養護老人ホームにおける虐待の発生件数は、平成26年度が8件、27年度が5件、28年度が4件と、ひと桁台で推移しておりますが、サービス利用者に対する虐待は、あってはならないことから、施設利用者ご本人とその家族に日常のサービスに関する意見を聴取するとともに、現場の介護職員などには、虐待防止の意識を高めてもらうことを兼ねて調査を実施しているところ。
道としては、調査を通じて、把握した実態等をもとに、虐待防止の徹底や職場環境の改善など、一層の適切な施設運営に努めていただくこととしているところ。
(四)今後どうしていくのか
★宮川質問
虐待件数の減少が見られないまま推移しているが、なぜ、虐待が起こるのか、職員体制の厳しさの反映なのか、職場の経験・知識の交流・伝達の不十分さなのか、人権意識の問題なのか、研修の不足なのかなど、多角的に検討する必要がある。
先ほどの答弁では、全体的傾向を一般的に周知するにとどまっている印象です。虐待の問題は深刻で具体的です。個別対応の必要もあります。
道として、虐待をなくすべく、調査結果をどう生かし、今後どういう取り組みを行っていくのか、うかがう。
◎道答弁 虐待防止に向けた今後の取組についてでありますが
施設等における虐待は、利用されている方々の尊厳を傷つけ、権利利益を損なうものであり、決してあってはならないものと認識。
道としては、今後とも集団指導において、虐待の未然防止や発生時における速やかな報告等について徹底するとともに、今回ご報告した調査や個別の実地指導などを通じ、各事業所の虐待防止に関する取組の雜認を行うほか、施設従事者や市町村職員などを対象とする研修会を開催し、資質の向上にも取り組むこととしているところ。
また、利用される方々に虐待についての理解を深めてもらうため、パンフレットの作成配布やフォーラムの開催などの
意識啓発にも取り組んでおり、今後は、調査方法の見直しなど、工夫を加えながら、虐待の根絶に向けて努めてまいる考え。
二、介護老人福祉施設の従事者の調査結果について
(一)施設職員の職場の環境、クライアントハラスメントについて
★宮川質問
今後の取り組みについて、「調査方法の見直しなど工夫を加える」とのことでしたが、「調査方法」にとどまらず、調査後の指導に力を入れて対応することの重要性について指摘しておきます。
次に、介護職員の「クライアントハラスメント、すなわち利用者からの性的嫌がらせ、暴力行為等を受けたことがある」が前年度よりも増加し、54%にも達していることは
全国的にも問題になっており、兵庫県では、セクハラ・暴力リスクがある利用者を介護職や看護職が2人で訪問したときの費用補助を始めた。
道として、介護事業所や団体から聞き取りを行うことや、先進県の調査など、実態と取り組みについて開始すべきではないかと考えるが、いかがか。
また、今後の施設職員の職場環境改善について、どう取り組むのか、対策監にうかがう。
◎道答弁 利用者からのハラスメント対策についてでありますが
介護現場でのセクハラや暴力行為などについては、道の調査においても、約半数の職員から、利用者からのハラスメントを受けたことがあると回答があったところ。
道では、これまでも介護職員の良好な職場環境の確保を図るため、上司からのパワハラなどについて、職員からの相談があれば、施設に対し、必要な改善を指導してきたところであり、利用者からのハラスメントに関ずる相談についても、
同様に対応することとしている。
また、厚生労働省では、 利用者やその家族からの暴言や性的な嫌がらせといった職員へのハラスメント被害に対応するために、今年度、実態調査の実施を検討しているものと承知しており、道としては、こうした国の動きも踏まえつつ、今後とも、施設に対する指導はもとより、利用者や家族への意識啓発に取り組むなど、職場環境の改善に努めてまいる考え。
二、介護老人福祉施設の従事者の調査結果について
指摘
★宮川指摘
クライアントハラスメントも利用者虐待も、これまでの延長線上の取り組みでは改善できない。変化を作る取り組みを求めて質問を終わります。
北海道が調査している結果をまとめたので、その3年間の推移を踏まえて質問しました。
そのなかで、介護利用者の1〜2割弱の方が、「職員を呼んでもすぐに来てくれない」、「心ない言葉で不愉快」などと感じていると回答、実際に「介助されずに長時間放置された」、「怒鳴られた、悪口を言われた」と回答した方が、1〜3%。
介護職員の「利用者からの性的嫌がらせ、暴力行為等を受けたことがある」が前年度よりも増加し、54%にも達していることが明らかとなり、この3年間でほとんど変化がありません。
今後の対応は、これまでの延長線上ではだめだと指摘しました。
以下、議事録を掲載します。
【2018年09月05日少子高齢社会対策特別委員会 「施設における高齢者・障がい者虐待防止に向けた利用者実態調査及び施設従事者実態調査」結果報告書について】
一、介護老人福祉施設の利用者の調査結果について
(一)虐待件数の推移について
★宮川質問
本調査は2016年から行っているが、3年間の虐待等、施設職員の対応に対する利用者の認識はどのように推移しているのか、特徴的なことはあるのか、示されたい。
◎道答弁 平成28年度からの調査結果についてでありますが、利用者とその家族からは、3年間を通じて、1〜2割弱の方が、「職員を呼んでもすぐに来てくれない」、「心ない言葉で不愉快」などと感じていると回答しているほか、実際に「介助されずに長時間放置された」、「怒鳴られた、悪口を言われた」と回答した方が、1〜3%で推移している状況となっている。
また、平成29年度から追加した施設従事者に対する調査においては、「業務に負担を感じる」と回答した方が6〜7割程度、「自身の行為が虐待に該当するのではないかと思ったことがある」と回答した方は3割強、また、「虐待と思われる行為などをしそうになったことがある」と回答した方は5割程度と、各年とも、同程度の割合となっているところ。
(二)これまでの調査をどのように生かしてきたのか
★宮川質問
「施設職員の対応に対する認識(感じたこと)」として、2016年から2017年、「職員を読んでもすぐに来てくれないことが多い」、「心無い言葉で不愉快な思いをしたことがある」、「介護が丁寧でなく投げやりに感じることがある」、「心無い言葉で不愉快な思いをしたことがある」等であった。
また、「施設職員の対応に対する認識(されたこと)」としては、3年間を通じ「介護されずに長時間放置される」が多くなっている。
これまで3年間という限られた期間の調査であるが、率直なところ、ほとんど変化がなく、調査結果が、その後の対策に生かされていないのではないかと思われる。
これまでの調査結果は、どのように活用してきたのか。
◎道答弁 調査結果の活用についてでありますが
道では、調査結果を通じて把握した利用者のサービスに対する意向や施設職員の意識などについて、施設に対する集団指導や個別の実地指導の際に情報提供し、虐待防止の徹底や職場環境の改善などについて、指導を行うとともに、ホームページで公開し、広く利用者やご家族などにも周知することで、虐待防止に向けた意識啓発にも取り組んできたところ。
また、ご本人とご家族の回答の中で、虐待が疑われると判断した案件については、所管する振興局が緊急に施設に立ち入り、事実確認を行うことで、施設に対する注意喚起や虐待の早期発見にも活用しているところ。
(三)実態調査を虐待件数の減少に結びつけることについて
★宮川質問
施設利用者が虐待にあっている認識があっても、その改善には職員の体制や、介護についての基本的な考え方、人権意識を含めて様々な要素が必要になると考える。
「施設職員の対応」についての調査を行なった以上、それをホームページでお知らせすることもいいのですが、現場にフィードバックさせて、虐待の減少に結びつけていくべきと考えるが、いかがか。
◎道答弁 実態調査についででありますが
道内の特別養護老人ホームにおける虐待の発生件数は、平成26年度が8件、27年度が5件、28年度が4件と、ひと桁台で推移しておりますが、サービス利用者に対する虐待は、あってはならないことから、施設利用者ご本人とその家族に日常のサービスに関する意見を聴取するとともに、現場の介護職員などには、虐待防止の意識を高めてもらうことを兼ねて調査を実施しているところ。
道としては、調査を通じて、把握した実態等をもとに、虐待防止の徹底や職場環境の改善など、一層の適切な施設運営に努めていただくこととしているところ。
(四)今後どうしていくのか
★宮川質問
虐待件数の減少が見られないまま推移しているが、なぜ、虐待が起こるのか、職員体制の厳しさの反映なのか、職場の経験・知識の交流・伝達の不十分さなのか、人権意識の問題なのか、研修の不足なのかなど、多角的に検討する必要がある。
先ほどの答弁では、全体的傾向を一般的に周知するにとどまっている印象です。虐待の問題は深刻で具体的です。個別対応の必要もあります。
道として、虐待をなくすべく、調査結果をどう生かし、今後どういう取り組みを行っていくのか、うかがう。
◎道答弁 虐待防止に向けた今後の取組についてでありますが
施設等における虐待は、利用されている方々の尊厳を傷つけ、権利利益を損なうものであり、決してあってはならないものと認識。
道としては、今後とも集団指導において、虐待の未然防止や発生時における速やかな報告等について徹底するとともに、今回ご報告した調査や個別の実地指導などを通じ、各事業所の虐待防止に関する取組の雜認を行うほか、施設従事者や市町村職員などを対象とする研修会を開催し、資質の向上にも取り組むこととしているところ。
また、利用される方々に虐待についての理解を深めてもらうため、パンフレットの作成配布やフォーラムの開催などの
意識啓発にも取り組んでおり、今後は、調査方法の見直しなど、工夫を加えながら、虐待の根絶に向けて努めてまいる考え。
二、介護老人福祉施設の従事者の調査結果について
(一)施設職員の職場の環境、クライアントハラスメントについて
★宮川質問
今後の取り組みについて、「調査方法の見直しなど工夫を加える」とのことでしたが、「調査方法」にとどまらず、調査後の指導に力を入れて対応することの重要性について指摘しておきます。
次に、介護職員の「クライアントハラスメント、すなわち利用者からの性的嫌がらせ、暴力行為等を受けたことがある」が前年度よりも増加し、54%にも達していることは
全国的にも問題になっており、兵庫県では、セクハラ・暴力リスクがある利用者を介護職や看護職が2人で訪問したときの費用補助を始めた。
道として、介護事業所や団体から聞き取りを行うことや、先進県の調査など、実態と取り組みについて開始すべきではないかと考えるが、いかがか。
また、今後の施設職員の職場環境改善について、どう取り組むのか、対策監にうかがう。
◎道答弁 利用者からのハラスメント対策についてでありますが
介護現場でのセクハラや暴力行為などについては、道の調査においても、約半数の職員から、利用者からのハラスメントを受けたことがあると回答があったところ。
道では、これまでも介護職員の良好な職場環境の確保を図るため、上司からのパワハラなどについて、職員からの相談があれば、施設に対し、必要な改善を指導してきたところであり、利用者からのハラスメントに関ずる相談についても、
同様に対応することとしている。
また、厚生労働省では、 利用者やその家族からの暴言や性的な嫌がらせといった職員へのハラスメント被害に対応するために、今年度、実態調査の実施を検討しているものと承知しており、道としては、こうした国の動きも踏まえつつ、今後とも、施設に対する指導はもとより、利用者や家族への意識啓発に取り組むなど、職場環境の改善に努めてまいる考え。
二、介護老人福祉施設の従事者の調査結果について
指摘
★宮川指摘
クライアントハラスメントも利用者虐待も、これまでの延長線上の取り組みでは改善できない。変化を作る取り組みを求めて質問を終わります。
2018年9月16日日曜日
泊原発での停電9時間
北海道胆振東部地震の影響で、全道が停電し、泊原発の使用済み核燃料の冷却のために電気が必要ですが、電源を喪失、非常用ディーゼル発電機によって冷却をしていました。
9時間後に電源が復旧しましたが、もし冷却できなくなると、燃料が溶融し、核爆発をまねく事態となります。
私は、この問題について、21日の道議会代表質問のなかで取り上げたいと考えています。
また、昨年の9月道議会で、泊原発での電源喪失の問題について質問していますので、その議事録を以下に掲載します。
平成29年第3回定例会-09月20日 関係部分抜粋
◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)(発言する者あり)日本共産党の宮川潤です。(中略)次に、泊原発の非常用電源についてであります。
福島第一原発事故によって、冷却電源を喪失することが苛酷事故につながることが明らかになりました。
泊原発で、福島第一原発のように電源が喪失された場合、非常用ディーゼル発電機を作動させることになります。
原発の1号機から3号機に対応して、ディーゼル発電機はそれぞれ2台ずつ、また、燃料の貯油槽も設置されています。
ディーゼル発電機と貯油槽はどこに設置されているのか。そのディーゼル発電機が使用不能の場合の代替発電と、運転可能な時間について明らかにしてください。
冷却など復旧までの電源確保に十分な運転が可能なのか、伺います。
◎(副知事窪田毅君)次に、原発の非常用電源に関し、泊発電所の安全対策についてでありますが、国は、福島第一原発事故で外部電源を喪失したことを踏まえ、電源の信頼性を強化した新たな規制基準を定め、その適合性について審査を行っているところでございます。
泊発電所においては、新規制基準を踏まえ、外部電源が確保できなくなった場合、原子炉建屋内等に設置した非常用ディーゼル発電機を起動させて電源を確保することとしており、7日分の燃料を貯蔵する貯油槽を、原子炉建屋近傍の地下に設置しているものと承知いたしてございます。
さらに、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなった場合には、1回の給油につき、約6時間の連続運転が可能な常設の代替非常用発電機や、約15時間の連続運転が可能な可搬型代替電源車を、高台に複数台、分散配置し、外部支援を受けられなくても、貯油槽からタンクローリーにより燃料補給を行いながら、7日間の電源が確保できるよう、多層の対策を講じているものと理解いたしているところでございます。
◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)指摘を交え、再質問をいたします。次に、泊原発の非常用電源についてです。
泊原発の非常用電源について、原子炉建屋内のディーゼル発電機が、原発と同時に津波被害に遭うなど、使用できなくなった場合、バックアップのために高台にある非常用発電機の燃料がわずかしかないということがわかりました。
常設の代替発電機は6時間分、可搬型代替電源車は15時間分の燃料しかなく、なくなれば、タンクローリーで原発に隣接した貯油槽から燃料を運ぶとのことです。
事故の状況にもよりますが、瓦れきの堆積など、運搬に支障が生じることもあるのではないですか。
また、放射能漏れがあった場合など、貯油槽周辺の放射線量が高くなり、給油作業員が被曝する危険性があるのではないですか。
被曝を避けるため、原発に隣接する貯留槽以外からの給油方法を検討すべきではないですか、見解を伺います。
◎(知事高橋はるみ君)泊原発に関し、非常時の対応などについてでありますが、国の新規制基準においては、シビアアクシデントに対応するため、電源など安全機能の喪失防止や、事故の進展を食いとめるための要員の確保、手順などの体制整備について求められており、泊発電所においては、瓦れき撤去の要員や機材など、重大事故対応のための体制整備のほか、事故対応に当たっては、防護具類の装着や作業時間の管理など、作業員が線量限度を超えないように対策を講ずることとしているところであり、現在、こうした面も含めて、原子力規制委員会において審査が行われていると認識をいたします。
◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)指摘を交えて、再々質問をいたします。最後に、泊原発の非常用電源についてです。
原発に隣接しているディーゼル発電機が使えなくなった場合、常設の代替発電機で6時間、その後に可搬型電源車を使って15時間、合わせて21時間しかもちません。その時間で、原発に隣接するディーゼル発電機の貯油槽までの道の瓦れきの撤去が行えるのか、疑問です。
また、高台から、原発に隣接する貯油槽に、タンクローリーで何度も燃料をとりに行くことになります。防護服を着ていたとしても、被曝の危険性があります。
作業員を被曝させないために、別な場所に燃料を保管させることが必要であるということを指摘します。
9時間後に電源が復旧しましたが、もし冷却できなくなると、燃料が溶融し、核爆発をまねく事態となります。
私は、この問題について、21日の道議会代表質問のなかで取り上げたいと考えています。
また、昨年の9月道議会で、泊原発での電源喪失の問題について質問していますので、その議事録を以下に掲載します。
平成29年第3回定例会-09月20日 関係部分抜粋
◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)(発言する者あり)日本共産党の宮川潤です。(中略)次に、泊原発の非常用電源についてであります。
福島第一原発事故によって、冷却電源を喪失することが苛酷事故につながることが明らかになりました。
泊原発で、福島第一原発のように電源が喪失された場合、非常用ディーゼル発電機を作動させることになります。
原発の1号機から3号機に対応して、ディーゼル発電機はそれぞれ2台ずつ、また、燃料の貯油槽も設置されています。
ディーゼル発電機と貯油槽はどこに設置されているのか。そのディーゼル発電機が使用不能の場合の代替発電と、運転可能な時間について明らかにしてください。
冷却など復旧までの電源確保に十分な運転が可能なのか、伺います。
◎(副知事窪田毅君)次に、原発の非常用電源に関し、泊発電所の安全対策についてでありますが、国は、福島第一原発事故で外部電源を喪失したことを踏まえ、電源の信頼性を強化した新たな規制基準を定め、その適合性について審査を行っているところでございます。
泊発電所においては、新規制基準を踏まえ、外部電源が確保できなくなった場合、原子炉建屋内等に設置した非常用ディーゼル発電機を起動させて電源を確保することとしており、7日分の燃料を貯蔵する貯油槽を、原子炉建屋近傍の地下に設置しているものと承知いたしてございます。
さらに、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなった場合には、1回の給油につき、約6時間の連続運転が可能な常設の代替非常用発電機や、約15時間の連続運転が可能な可搬型代替電源車を、高台に複数台、分散配置し、外部支援を受けられなくても、貯油槽からタンクローリーにより燃料補給を行いながら、7日間の電源が確保できるよう、多層の対策を講じているものと理解いたしているところでございます。
◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)指摘を交え、再質問をいたします。次に、泊原発の非常用電源についてです。
泊原発の非常用電源について、原子炉建屋内のディーゼル発電機が、原発と同時に津波被害に遭うなど、使用できなくなった場合、バックアップのために高台にある非常用発電機の燃料がわずかしかないということがわかりました。
常設の代替発電機は6時間分、可搬型代替電源車は15時間分の燃料しかなく、なくなれば、タンクローリーで原発に隣接した貯油槽から燃料を運ぶとのことです。
事故の状況にもよりますが、瓦れきの堆積など、運搬に支障が生じることもあるのではないですか。
また、放射能漏れがあった場合など、貯油槽周辺の放射線量が高くなり、給油作業員が被曝する危険性があるのではないですか。
被曝を避けるため、原発に隣接する貯留槽以外からの給油方法を検討すべきではないですか、見解を伺います。
◎(知事高橋はるみ君)泊原発に関し、非常時の対応などについてでありますが、国の新規制基準においては、シビアアクシデントに対応するため、電源など安全機能の喪失防止や、事故の進展を食いとめるための要員の確保、手順などの体制整備について求められており、泊発電所においては、瓦れき撤去の要員や機材など、重大事故対応のための体制整備のほか、事故対応に当たっては、防護具類の装着や作業時間の管理など、作業員が線量限度を超えないように対策を講ずることとしているところであり、現在、こうした面も含めて、原子力規制委員会において審査が行われていると認識をいたします。
◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)指摘を交えて、再々質問をいたします。最後に、泊原発の非常用電源についてです。
原発に隣接しているディーゼル発電機が使えなくなった場合、常設の代替発電機で6時間、その後に可搬型電源車を使って15時間、合わせて21時間しかもちません。その時間で、原発に隣接するディーゼル発電機の貯油槽までの道の瓦れきの撤去が行えるのか、疑問です。
また、高台から、原発に隣接する貯油槽に、タンクローリーで何度も燃料をとりに行くことになります。防護服を着ていたとしても、被曝の危険性があります。
作業員を被曝させないために、別な場所に燃料を保管させることが必要であるということを指摘します。
元気まつり
札幌市東区体育館に避難の方々
北海道胆振東部地震の被害で、札幌市東区体育館に避難されている方々がいます。
私は、14日、避難所を閉鎖するということなので、避難者が自宅に戻れるのか心配し、避難されている方々から状況を聞きました。その一部をご紹介いたします(14日時点)。
Aさん
建物の中がぐちゃぐちゃになっているのが大変。
妻と息子と同居している。
地震時にタンスが倒れてけがをした。
今日帰宅する。なんとかやっていく。
Bさん
家にヒビが入っている。
夜間に地震が来ると恐いので避難所に宿泊している。
昼間は、自宅に戻っていることが多い。
Cさん
建物が壊れたかどうかは、わからない。
地震後一度部屋に戻ってみたところ、室内で(食器棚等の)ガラス戸が割れていた。
1人暮らしのため、怖いので避難所に来ている。
今晩は避難所に泊まる。
Dさん
DV被害にあっていることもあり、自宅にいられない。
一人暮らし。
家の中は家具等が散乱している。
建物の状態はわからない。
今晩はここに泊まる。
Eさん
今めまいがしている。
今晩はここに泊まる。
Fさん
建物にひびが入り、部屋の中にもひびが入ったため、罹災証明をとっている。
この避難所のひとに健康診断が来ていないが、来るべきでないか。
この避難所で体調を悪くし、救急搬送された人がいる。自分が救急車に同乗して病院に行った。帰りは徒歩で帰ってきた。
生活保護利用中だが、ケースワーカーから転居するよう促されている。
今晩はここに泊まる。
その後は、道営住宅か市営住宅に入居したい。
住まいの状況(危険度)の問題があります。地震の恐怖のため、一人きりになれない人もいます。一人ひとりにあった丁寧な対応をし、強制的な退去をしないように東区役所に要請しました。
私は、14日、避難所を閉鎖するということなので、避難者が自宅に戻れるのか心配し、避難されている方々から状況を聞きました。その一部をご紹介いたします(14日時点)。
Aさん
建物の中がぐちゃぐちゃになっているのが大変。
妻と息子と同居している。
地震時にタンスが倒れてけがをした。
今日帰宅する。なんとかやっていく。
Bさん
家にヒビが入っている。
夜間に地震が来ると恐いので避難所に宿泊している。
昼間は、自宅に戻っていることが多い。
Cさん
建物が壊れたかどうかは、わからない。
地震後一度部屋に戻ってみたところ、室内で(食器棚等の)ガラス戸が割れていた。
1人暮らしのため、怖いので避難所に来ている。
今晩は避難所に泊まる。
Dさん
DV被害にあっていることもあり、自宅にいられない。
一人暮らし。
家の中は家具等が散乱している。
建物の状態はわからない。
今晩はここに泊まる。
Eさん
今めまいがしている。
今晩はここに泊まる。
Fさん
建物にひびが入り、部屋の中にもひびが入ったため、罹災証明をとっている。
この避難所のひとに健康診断が来ていないが、来るべきでないか。
この避難所で体調を悪くし、救急搬送された人がいる。自分が救急車に同乗して病院に行った。帰りは徒歩で帰ってきた。
生活保護利用中だが、ケースワーカーから転居するよう促されている。
今晩はここに泊まる。
その後は、道営住宅か市営住宅に入居したい。
住まいの状況(危険度)の問題があります。地震の恐怖のため、一人きりになれない人もいます。一人ひとりにあった丁寧な対応をし、強制的な退去をしないように東区役所に要請しました。
2018年9月12日水曜日
道営住宅の水道復旧
8日、私は、高橋千鶴子衆議、畠山和也前衆議、菊地葉子道議、佐野弘美道議、吉岡ひろ子市議予定候補とともに、札幌市清田区の地盤沈下・液状化現象の現地調査を行い、
厚真町の現場に向かっている途中でした。
小野寺幸恵苫小牧市議からの連絡を受けました。
苫小牧市内の道営住宅では、水道水を屋上の貯水槽にポンプアップし、各戸に配水する仕組みのため、停電でポンプが稼働せず、断水状態でした。
その後、電気が復旧しましたが、そのとたんポンプが故障し、各戸への配水ができない状態になったところがあったのです。
道営住宅の管理会社と道庁に電話したがつながらず、困っているとのことでした。
8日は土曜日ですが、私は道庁建設部の役職者に直接電話したところ、「前日から不眠不休で災害対応にあたってきて、たった今帰宅したところ」だったそうですが、道庁にて災害対応にあたっている職員に連絡を取ってくれました。
私が、水道復旧の要請をすると、数時間後、携帯電話に返信が来ました。
水道水をポンプアップせず、各戸へ直接配水するように緊急に工事をしたとのこと。これで、水が使えるようになりました。
停電のために、ビル・マンションで断水状態にあったところがたくさんありましたが、同様の工事を行なえば停電でも通水できるところがあったはずです。
ただし、高層住宅の場合は、水道の圧力が足りず通水できませんが、中低層であれば可能だと思われます。
民間マンションを含め、緊急に水道直結化工事を行なえたところもあったのではないでしょうか。今後の教訓にしなくてはなりません。
清田区 マンホールが突き出ているように見えるのは周りの土地が沈下したため |
厚真町の現場に向かっている途中でした。
厚真町 山崩れが民家を襲った現場 |
苫小牧市内の道営住宅では、水道水を屋上の貯水槽にポンプアップし、各戸に配水する仕組みのため、停電でポンプが稼働せず、断水状態でした。
その後、電気が復旧しましたが、そのとたんポンプが故障し、各戸への配水ができない状態になったところがあったのです。
道営住宅の管理会社と道庁に電話したがつながらず、困っているとのことでした。
8日は土曜日ですが、私は道庁建設部の役職者に直接電話したところ、「前日から不眠不休で災害対応にあたってきて、たった今帰宅したところ」だったそうですが、道庁にて災害対応にあたっている職員に連絡を取ってくれました。
私が、水道復旧の要請をすると、数時間後、携帯電話に返信が来ました。
水道水をポンプアップせず、各戸へ直接配水するように緊急に工事をしたとのこと。これで、水が使えるようになりました。
停電のために、ビル・マンションで断水状態にあったところがたくさんありましたが、同様の工事を行なえば停電でも通水できるところがあったはずです。
ただし、高層住宅の場合は、水道の圧力が足りず通水できませんが、中低層であれば可能だと思われます。
民間マンションを含め、緊急に水道直結化工事を行なえたところもあったのではないでしょうか。今後の教訓にしなくてはなりません。
2018年9月10日月曜日
北海道胆振東部地震
9月6日午前3時7分、北海道をマグニチュード6.7の大地震が襲いました。
胆振地方は震度7、山が崩れ民家を押しつぶしました。
私が住む札幌市東区でも震度6弱でした。その後も余震が続いています。
私は、7日、東区内を調査。液状化現象が起きています。
東西は、東15丁目と16丁目の間の「東15丁目屯田通り」で、南北は、北13条から北46条の間で、縦に長い範囲の所々で道路が陥没・液状化が起きています。
地下鉄東豊線が敷設されている地上部分で、陥没・液状化が起こったということです。
8日、高橋千鶴子衆議院議員、畠山和也前衆議院議員とともに、液状化が著しい清田区に行きました。
上の写真では、マンホールの奥側が激しく陥没しています。
さらに、ひどい場所もあり、マンホール周囲が陥没し、マンホールが人の背丈に近いほど隆起しているように見えるところもありました。
そのマンホールのふたには「河」と書かれており、かつて流れていた川を暗渠化したところであることがわかりました。
川を埋めたり、暗渠化したことが液状化につながっていることが想定されます。
さらに、厚真町を調査。一番上の写真です。
不休で奮闘されている宮坂尚市朗町長が状況を説明してくださいました。「5日の夜、家族が一緒に夕ご飯を食べ、『おやすみ』と言った後、深夜に地震で」と言って言葉を詰まらせました。
避難所では、床の上にウレタンのマットを敷き、毛布が支給されて、家族ごとに固まっている避難者の方々が憔悴しきっていました。
ある方は、「ようやく、不明だったおばあちゃんが発見されました。自衛隊などの方々が頑張ってみつけてくれました。ただただ感謝しています」とおっしゃいました。
地元の伊藤町議の案内で、山が崩れて住宅を襲った現場にも行きました。
今も行方不明の方々の捜索が懸命に続いています。現場で作業されている方が状況を聞かせてくれましたが、その方自身も被災者なのです。
一刻も早い不明者の発見と生存を祈ります。
また、被災された住民の健康と生活再建、町の復興のために、私も頑張っていきます。
胆振地方は震度7、山が崩れ民家を押しつぶしました。
私が住む札幌市東区でも震度6弱でした。その後も余震が続いています。
私は、7日、東区内を調査。液状化現象が起きています。
東西は、東15丁目と16丁目の間の「東15丁目屯田通り」で、南北は、北13条から北46条の間で、縦に長い範囲の所々で道路が陥没・液状化が起きています。
地下鉄東豊線が敷設されている地上部分で、陥没・液状化が起こったということです。
8日、高橋千鶴子衆議院議員、畠山和也前衆議院議員とともに、液状化が著しい清田区に行きました。
上の写真では、マンホールの奥側が激しく陥没しています。
さらに、ひどい場所もあり、マンホール周囲が陥没し、マンホールが人の背丈に近いほど隆起しているように見えるところもありました。
そのマンホールのふたには「河」と書かれており、かつて流れていた川を暗渠化したところであることがわかりました。
川を埋めたり、暗渠化したことが液状化につながっていることが想定されます。
さらに、厚真町を調査。一番上の写真です。
不休で奮闘されている宮坂尚市朗町長が状況を説明してくださいました。「5日の夜、家族が一緒に夕ご飯を食べ、『おやすみ』と言った後、深夜に地震で」と言って言葉を詰まらせました。
避難所では、床の上にウレタンのマットを敷き、毛布が支給されて、家族ごとに固まっている避難者の方々が憔悴しきっていました。
ある方は、「ようやく、不明だったおばあちゃんが発見されました。自衛隊などの方々が頑張ってみつけてくれました。ただただ感謝しています」とおっしゃいました。
地元の伊藤町議の案内で、山が崩れて住宅を襲った現場にも行きました。
今も行方不明の方々の捜索が懸命に続いています。現場で作業されている方が状況を聞かせてくれましたが、その方自身も被災者なのです。
一刻も早い不明者の発見と生存を祈ります。
また、被災された住民の健康と生活再建、町の復興のために、私も頑張っていきます。
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