生活と健康を守る会からのアンケート

　札幌東区生活と健康を守る会から、道議選挙立候補予定者にアンケートが来ました。回答内容を以下に掲載します（生活と健康を守る会には回答の「簡潔編」と「詳細編」を送付しています。ここには、「詳細編」を掲載します）。

１．国民健康保険料について
　引き下げるべきです。
　私は、平成30年第４回定例会－12月04日－一般質問で「国保料負担の軽減についてです。2014年、全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。私ども日本共産党も賛成です。知事は、公費負担をふやすことで国保料を被用者保険並みにすべきとお考えですか、伺います」と、知事に引き下げを求めています。
　なお、保険料が高くて払えない人から保険証を取り上げて資格証明書を発行していることにも反対しています。私は、札幌市議会議員当時に、「保険証取り上げをやめよ」と追及し、滞納世帯でも子どもには無条件で発行されるようになりました。
　なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「国保料値下げを」と訴えています。

２．子ども医療費無料化について
　中学生まで現物給付で無償化すべきです。
　私は、平成27年第３回定例会－09月11日－代表質問で「北海道として、子ども医療費助成の対象を中学校卒業まで拡充し、現物給付を行うべきと考えますが、いかがですか」と求めています。
　北海道は、通院は就学前まで、入院は小学生までの医療費助成を償還払いでおこなっていますが、全国最低レベルとなっています。
　少子化対策としても、子どもの貧困対策としてもお粗末であり、ただちに制度の拡充を図るべきです。

３．道営住宅の整備拡充について
　新規建設で戸数を増加させるとともに、既存住宅については改善・修繕を進めるべきです。
　私は、平成28年第１回定例会－03月09日－「道営住宅全体の応募倍率は、旭川市で28.8倍、札幌市で22.6倍、小樽市で19.7倍、全道平均でも8.4倍と高くなっています。老朽住宅の建てかえや計画的修繕も積極的に行うとともに、道営住宅が不足している現状に照らし、大量に建設を進めるべきと考えますが、いかがか、伺います」ともとめています。
　また、平成30年第１回定例会－03月06日－「老朽化した道営住宅が多いことから、建てかえ、改善を計画的に行うべきです」ともとめています。

４．消費税増税について
　所得の少ない人にほど負担する割合が強くなる弱い者いじめの消費税そのものに反対です。とくに今回の増税は、実質賃金・家計消費が下がっているもとでの増税であり、反対です。
　私は、平成30年第４回定例会－12月04日－で「政府は、来年10月から10％への増税を強行しようとしています。所得が少ない人ほど負担が重くなる、所得に対する逆進性のある消費税の税率を上げることは、低所得者を一層苦しめ、格差をさらに広げるものです・・・知事は、国に対して、消費税増税をやめること、及び、道内の小規模事業者や中小企業等への支援を充実することを要請すべきと考えます。知事の見解を伺います」と質問しています。

５．原子力発電所について
　泊原発は再稼働させずに廃炉にすべきです。福島第一原発の事故の教訓から、また放射性廃棄物の処理方法も確立しておらず、すべての原発の停止、廃炉をもとめています。
　今後は、再生可能エネルギーを中心にクリーンで安全な電源の分散配置で安定供給をめざすべきです。
　私は、平成30年第４回定例会－12月04日－「再生可能エネルギーを軸として、脱原発を明確にした、クリーンで安全なエネルギーの供給体制の分散化を早期に進めることが必要と考えますが、知事の認識を伺います」とエネルギー政策の転換を求めています。
　また、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「脱原発の立場で原子力に頼らない北海道をめざし、再生可能エネルギーを大きな産業として育成します」としています。

６．ＪＲ北海道の路線廃止について
　ＪＲの路線は存続・維持させるべきだと道が明確に打ち出し、国の責任において、実現させるべきです。
　私は、平成30年第４回定例会－12月04日－「ＪＲ北海道で、この５路線を含め、単独では維持困難とされた13路線については、今後の協議の進展によっては、路線の存続は不透明です。知事は、これらの路線の廃止は必ず阻止するという強い気概を持って取り組むべきと考えますが、知事の認識を伺います」と、知事に強く求めています。
　なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「ＪＲ北海道の路線見直し問題は、廃止を前提とするのではなく、北海道の将来を見据え、北海道がイニシアチブをとって市町村・関係者と連携し、基幹的交通機関である鉄路を活かす方向性でさらに検討します」としています。

７．カジノ
　カジノ誘致に反対です。ギャンブル依存症の方が既にいますが、増加させることになります。カジノで地域経済の活性化が図れるとは考えられません。第一次産業と中小企業を支援することが地域経済の活性化につながるものと考えます。
　私は、平成30年第３回定例会－09月21日－「多くの道民が反対しているカジノ誘致は、きっぱりと断念すべきであると強く指摘をいたします」と知事を厳しく追及しました。
　なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも「北海道に必要なことは、カジノを誘致してギャンブル依存症を心配するより、子どもたちが笑顔になる居場所と安心して働くことができる将来をつくること」と述べています。

渡辺たつお市長候補カー

　２４日、札幌市東区北１３条東７丁目に渡辺たつお市長候補カーが演説に来ました。

　渡辺候補の他、私と太田秀子市議、平岡大介市議が応援に立ちました。
　渡辺候補は、秋元市政３つの問題点として、①日ハムが札幌ドームからいなくなってしまうこと、②子どもの医療費、小学１年生しか無料にしていない、③各区での市民トークをやめてしまったこと。
　また４つの重点政策として、①子どもの医療費の無料化を中学生まで、②国民健康保険料の引き下げ、③介護保険の負担の軽減、④札幌独自の給付型奨学金の拡充をを訴えました。
　集まった聴衆から「いいね！」の声援が上がりました。

　私は、渡辺候補の応援として「4年前の市長選挙で秋元氏は自民党の候補と闘った。当選後、秋元市長は『憲法第９条を守る』とも、『泊原発再稼働反対』とも言わないで、市長としてのリーダーシップと引き換えに、保守勢力や経済界、自民党と手を握った。その最大の右ウイングが1000億円道路の建設。市の支出が200億円で、ゼネコンに1000億円の仕事を出せる。保守・経済界にすり寄っていった4年間は、市民から離れていった4年間。市民のいのち・暮らしを最優先に掲げている渡辺達生さんを市長に押し上げることは、札幌市政を市民の手に取り戻すことです」と訴えました。

ラジオ 第一次産業の応援

　札幌市東区を中心に放送している「さっぽろ村ラジオ」（ＦＭ81.3）の番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」（毎週火曜日午後2時から2時半）の放送をしました。
　北海道の第一次産業の応援をしようということで、ゲストは、北海道造林協会副会長の巻口公治さん、北海道さけ・ます増殖事業協会専務理事の小野寺勝広さんです。

 　
　巻口さんは、「北海道の針葉樹は木質が柔らかいのですが、50年ほど成長させると固くていい木材になることがわかってきました。今後、活用が広がる道があります。」・・・最近になってわかってきたこともあるのですね。木材をたくさん使った温かみのある建物は魅力的です。北海道の林業を支え、いい建物づくり街づくりを進めていきたいです。
　小野寺さんは、「さけ・ますを養殖して、稚魚を放流すると数年後にちゃんと帰ってきます。だから投資する意味があるのです。」・・・ホタテやナマコなどは放流しても逃げていきませんから養殖しやすいのですね。泳いで行ってしまう魚は、せっかく養殖してもその後の水揚げに直接結びつかないのですが、さけ・ますは数年後に帰ってくるので養殖のしがいがあるということです。

　林業も漁業も北海道が中心の産業です。
　しかし、林業や漁業のことをよく知らない道民も多いのではないでしょうか。
　私は、第一次産業をしっかり応援していきたいと、あらためて思っています。

3月13日付しんぶん「赤旗」に掲載されました

３月１３日付しんぶん「赤旗」「北海道東北のページ」に掲載されました。記事全文は、以下です。

　「みなさんこんにちは。宮川じゅんです」。毎週火曜日の午後、さわやかな声がラジオから流れてきます。札幌市東区の地元ラジオ番組のパーソナリテイーを務めるのは、日本共産党の宮川じゅん北海道議（５８）です。
　楽しいトークゲストとの楽しいトークと分かりやすく工夫した道政報告が″売り〃です。５日と１２日の放送のゲストは、道造林協会の巻口公治副会長を迎えました。
　初対面。
　緊張はすぐに解け、宮川氏の突っ込みに丁寧に答える巻口さん。
　「木を切る労働者は増えていますが、植える方の労働者は増えていません」と。
　「えっ、切る人と植える人って別ですか」と驚く宮川氏。
　「そうです。植える方は機械化していませんが、黒いポットから苗を取り出して植えることもできてきたので技術的には進歩しています」「花を植えるようですね」。
　やりとりにアシスタントのまきさんがうなずきます。
　ラジオ番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」は今年６月で８年になります。
　札幌市議時代から続ける″寄り添いの達人″です。
　町内会の集まりや「しんぶん赤旗」の購読を勧める活動で「ラジオ聞いているよ」とよく声がかかります。
　その温厚な宮川氏が高橋はるみ知事を舌鋒（ぜっぼう）鋭く追及しました。
　昨年９月２１日の道議会代表質問。同６日の北海道地震で日本で最初のプラックアウト（全域停電）を引き起こした北海道電力苫東厚真火力発電所の耐震基準が「震度５」でしかなかった事実を突きつけた時のことです。
　「知事は知っていたのか。強化せよと要請したのか。それとも知らなかったのか」と再質問、再々質問で迫る宮川氏。窮した高橋知事は「調整するため休憩を」と求め、急きょ道幹部と協議しました。
　数分後、高橋知事の答弁は「技術的、専門的な事項の情報提供は受けておらず」と″国・北電まかせ″の無責任さを自ら露呈しました。
　苫東厚真火発の耐震基準を知らなかった道政トップのニュースはネット上でも拡散され、道民が厳しい目を向けました。
　道民が主人公党道議団政審会長として他党に粘り強く働きかけ、「日米地位協定見直しを求める」など１３本の意見書を全会一致で可決しました。
　道内のサケふ化場で卵８０万粒、被害総額１億円に達する盗難事件では、水産林務副委員長として道に対策を強く求め、防犯設備の設置や夜間パトロール強化を実現させました。
　２期目をめざす定数４の東区の道議選は少数激戦の様相です。
　宮川氏は力を込めます。
　「市民と野党統一の石川ともひろ知事候補が立ち、自公主導『国策追随』道政から道民主人公の道政に転換できるチャンスです。
　前回４人になった党議員団をさらに大きくするため、絶対負けるわけにはいきません」

ＬＰガス「北海道価格」26％高い

　私は、２月２７日、北海道議会予算特別委員会で、ＬＰガス価格が高く「北海道価格」とも言われていることを指摘し、取引適正化を求めました。

　私は、「ＬＰガス価格は他県と比べどうなっているか。仕入れ価格自体が高いのではないか。業界・元売りへの働きかけが必要ではないか」と質問しました。
　道の沼田祐司消費生活安全課長は「消費生活センターに『ＬＰガス料金が非常に高い』などの相談が寄せられている。昨年１２月現在１０立方メートルの
全国平均７，６６１円に対し、
北海道は９，６８４円と２６％高い。本州の輸入基地からの運送経費が卸売段階で上積みされている」ことを明らかにすると、委員会室に「オー」という各党の委員の驚きの声が広がりました。
　堀本厚くらし安全局長は「住宅等への設備の設置費用をガス料金で回収する取引慣行など様々な要因がある。取引で不適切な事例には適正化要請を行う」としました。
　私は「ＬＰガスの小売り業者は中小業者も多く、営業と住民の暮らしを守る立場での取引適正化の要請を行うよう」もとめました。

種子条例 小豆・えんどうなどへも適用

　私は、２月２８日、北海道議会予算特別委員会で、北海道が提案している種子条例について質問しました。

　米・麦・大豆の種子生産について都道府県に責任を持たせていた主要農作物種子法が廃止されたため、北海道が独自条例を提案し、３月６日の本会議で可決成立しました。
　私は北海道の条例の対象と内容について質問し、山野寺元一農産振興課長は「対象作物を、主要農作物（米・麦・大豆）の他、新たに小豆・えんどう・いんげん・そばを条例の対象に加える。民間事業者が生産できる仕組みとする」としました。

民間参入は農業団体に限定　多国籍企業は想定せず
　私は、「多国籍企業の参入に強い懸念が出ている。民間とはどこなのか」と迫りました。
　宮田大生産振興課長は「多国籍企業の参入は想定されない。ＪＡ組織とＪＡ組合員農家による『水稲採取組合』が種子生産にかかわる」と、農業関係団体に限定することを明言し、梶田敏博農政部長は「知的財産としての保護規定を設ける。消費者に安心していただける農作物の生産に取り組む」としました。