今回は、ブラック企業についての2点目、ブラック企業対策についてです。
質問の第2は、この問題への本市の対応の抜本的強化についてです。
私ども市議団は、ブラック企業アンケートを開始しました。「時間外の残業を申告するとクレームをつけられる」「一人体制をやめてほしい。今年の正月は5時間一人でした」「深夜までミーティングをし、帰りの地下鉄がない。」「交通費が突然カット」などの実態が記入されていました。
本市でも、就業サポートセンターなどに寄せられている相談には、「雇用契約時と違う仕事をさせられている」、「残業代がまったく支払われていない」、「退職を申し出たら罰金2万円と言われた」などです。
市民が働く職場でこうした実態がある以上、本市が、困っている市民を支えるという立場に立ち、積極的な対応をすべきです。
1点目は、学校における働くルールの教育および市民への啓発活動についてです。
会社で不当な目にあったときにどのようにしたらよいのか、対処方法や相談先を学ぶことができるワークルール教育を進めるべきと考えますが、いかがかうかがいます。
2点目は、市民と市内企業への周知徹底についてです。
最低賃金はもちろんのこと、労働者の権利の保護と労働基準法を、市民と市内の企業に周知徹底するべきだと考えますがいかがかうかがいます。
3点目は、相談窓口の設置についてです。
相談窓口の設置を、いまの就業サポートセンター、西区、清田区だけでなく、各区に置き、時間帯の延長、弁護士や労働組合との連携などを強め充実を図るべきだと思いますがいかがか、うかがいます。
市長答弁
ブラック企業問題への対応の抜本的強化ということについてでありますが、１点目の学校における働くルール、ワークルールの教育についてでございますが、中学校や高等学校の授業で、労働者の権利や労働基準法などについて学習をしておりまして、その中で、いわゆるブラック企業等の問題についても学習をするということはたいへん重要なことだと考えますし、その必要性を強く認識をしているところでございます。
2点目の市民と市内企業への周知徹底ということについてでありますが、厚生労働省におきまして、事業主・労働者双方を対象にいたしまして、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進をうたったリーフレットを配布しておりまして、周知を図っているところでございます。
札幌市におきましては、ホームページに「労働相談道しるべ」というものを掲載し、賃金未払いや解雇など、労働者が抱えるさまざまな問題について、事例を示しながら相談窓口や問い合わせ先などを周知させていただいているところであります。
3点目の相談窓口の設置についてでございますが、札幌市では、労働問題に関して、３か所の相談窓口のほか、アイワークにおいても相談内容に応じた適切な窓口を紹介するなど全区で対応をさせていただいているところであります。
また、市内では、労働基準監督署など3か所の窓口や札幌弁護士会の雇用トラブル相談センターで相談を受け付けてもおるところでございます。
このほか、国や北海道を始め、さまざまな労働組合でも、土・日や夜間に対応する電話相談窓口を開設をしているところでもございます。
労働問題に関しては、多様な専門窓口があることから、引き続き相談窓口の周知にも努めさせていただきたい、このように考えているところでございます。私からは以上でございます。
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