今回は、ブラック企業についての1点目、ブラック企業についての認識についてです。
次にブラック企業について質問します。
日本の雇用は、小泉構造改革によって大きく壊され、1999年の「産業活力再生法」や「労働者派遣法」原則自由化で、企業の退職強要・解雇、裁量労働制などが進められ、不安定雇用が増えました。とりわけ、2008年のリーマンショック以降は正社員が職場でいじめられ退職に追われる、企業ぐるみで退職を強要して自己都合退職に追いやるなどの正社員いじめ、派遣や嘱託社員へのハケン切りが次々と起き、民間支援団体が「年越し派遣村」を開設して食事と住まいを提供するなどの取り組みが始まりました。
構造改革、規制緩和路線は、ごく一部の正社員と、多くの使い捨てられる労働者という社会問題をうみ、格差と貧困が広がり続けています。
安倍政権は、それに歯止めをかけるどころか、「世界で一番企業が活動しやすい国、日本」をつくる、として、労働法制をいっそう規制緩和し、解雇自由、残業代ゼロなど、長時間労働、ただ働き、低賃金の非正規の拡大など、ワーキングプアを増やすアベノミクスを進めています。
国際労働機関ILOは、「持続可能な企業」という提起を行い、労働者はコストではなく財産であること、熟練労働者は企業の競争力の源泉であること、人減らしや賃金カットは万策尽きたあとの最後の手段とすべきこと、という考えを2007年に打ち出し、世界は、「働く人を大切にする」「人減らしを優先する企業に未来はない」というのが共通する考えになっており、日本の働く人の実態は世界から見て異常です。
質問の第1は、ブラック企業の認識についてです。
「ブラック企業」という言葉は、今までの日本型正社員とは異なる労働管理におかれたIT技術者が、ネット上で自らの低賃金・長時間労働を揶揄して使うスラングとして始まったと言われています。法違反労働やいやがらせ、脅しなど、働く人を過酷な労働に追い立ててモノのように使い捨て、使いつぶす職場や会社を「ブラック企業」「ブラックバイト」と呼んでいます。
「たかの友梨ビューティクリニック」では、多くの従業員が1日12時間働かされ、営業終了後に一旦タイムカードを押させたあと「自主練習」という名称で残業することが日常となっています。月に平均80時間にも及ぶ残業をさせているにもかかわらず、残業代の支給は1万5千円。休憩が取れず、昼食やトイレにも行けないこともあり、休日出勤手当もなし。有給休暇を取得させない、産休を取得させない、売り上げ目標がいかないとカードローンなどで自腹購入させられる、などの実態が労働組合から報告されています。
こうした働く人を過酷な労働に追い立ててモノのように使い捨て、使いつぶすブラック企業が広がっており、本市でも問題が起きているという認識をお持ちか、うかがいます。
市長答弁
ブラック企業問題の認識についてでございますが、ブラック企業の定義はなかなか明確ではございませんけれども、深夜労働やあるいは休日出勤をしたにもかかわらず、割増賃金が支払われないといったような賃金の未払いや、あるいは長時間労働を課するなど、労働者が安心して健全に働くことができない企業が現に存在しているということについては認識をさせていただいているところであります。
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