今回は、介護保険問題の4点目、利用料の引き下げを求めています。
質問の第4は利用料についてです。
来年の8月から、収入によって利用料の負担が1割から2割に大幅な負担増となります。
所得で160万円、年金のみの収入の単身者で280万円以上の方が、利用料2割負担の対象になりますが、この基準額そのものが「高額所得者」とは言えません。
また、介護の必要度が高い人ほどサービス利用が多くなり、負担増となります。
この際、市として2割負担の撤回を国に強く求めるべきと思いますが、いかがですか伺います。
また、わが党が再三求めている低所得者への利用料減免を本市独自でも行うべきと考えますがいかがか伺います。
副市長答弁
次に、利用料についてであります。
今回の制度改正において、一定以上所得者の2割負担を導入したのは、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内における負担の公平化を図っていくためと認識をしております。
一方で、一定額を超える負担については、高額サービス費として払い戻し、利用者負担が高額にならないよう、制度上の配慮もなされているところであります。
利用料につきましては、札幌市としても介護保険法などに定めるところにより負担を求めることとなりますが、今後とも、介護保険制度全体として低所得者に配慮した制度設計がなされるよう、引き続き国に求めてまいります。
札幌市として独自に利用者負担を軽減することにつきましては、保険料の場合と同様適切ではないと考えております。
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