今回は介護問題の2点目。
要介護1、要介護2の人は、特別養護老人ホームへの申し込みが出来なくなります。
そういうことでは困る、という質問です。
質問の第2は特養の入所制限についてです。
今年6月末現在の特養待機者は6,571人で要介護度1が1,106人、介護度2は1,666人となっていますが、来年4月から要介護度1・2の方が原則、施設入所できなくなります。
これらの方でも「認知症や、知的障害・精神障害を伴」う方、「家族などの虐待、単身や家族病気等により在宅生活が困難」などについては特例を認める方向が出されています。
来年4月から「特養の軽度者はずし」が始まりますが、市として、すべての事業者に対して、特養入所基準を要介護3以上と限定し一律に受付拒否をしないように徹底すべきと思いますが、どう対処するのかうかがいます。
特養待機者を一刻も早く解消するために、さらに増設が求められていると思いますが、新年度策定の介護保険計画にどのように反映されるおつもりか伺います。
また、サービス付き高齢者住宅の整備や高齢者下宿・高齢者共同住宅のバリアフリー化等の整備など高齢者が安心して在宅での介護を受けられる環境整備を積極的に進めるべきと考えますが、いかがか伺います。
副市長答弁
特別養護老人ホームの入所制限の1点目、特養入所基準及び次期計画における特養整備計画についてであります。
今後、国から特例入所に係る指針が示されますことから、札幌市においても、これに沿って関係団体と協議し、入所の手続きや基準を定める特別養護老人ホーム入所指針の改定を予定しているところであります。
各施設において、改定する入所指針が適正に運用されているかにつきましては、実地指導の際に確認してまいります。
特別養護老人ホームの整備については、次期計画の策定の中で、これまでと同様に、施設サービス・在宅サービス双方の介護基盤整備の状況や、介護保険料に与える影響などを総合的に勘案しながら検討しているところであります。
2点目の高齢者が安心して在宅介護を受けられる環境整備についてでありますが、サービス付き高齢者向け住宅については、本市の窓口やホームページなどにおいて、登録制度の説明や登録住宅の情報提供を行い、制度の普及に努めているところであります。
また、バリアフリー化の改修工事につきましては、住宅エコリフォーム補助制度において補助対象とするなど、高齢者が安心・安全に生活するための各種支援制度を実施しております。
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