札幌市議会代表質問で原発からの撤退求める

　市議会の日本共産党の代表質問で、「政府が、原発からの撤退を政治決断すべき。５年、１０年など期限を決めて計画をたてるべき」と主張し、市長の見解を求めました。


　上田市長の答弁は、「国は、国民的議論を見据えて判断すべき」というものでした。


　「国民的議論」は、もうはっきりしているのです。
　
　政府の原子力委員会は、原発についての国民意見の集計を発表しました。
　「ただちに廃止すべき」　６７％
　「段階的に廃止すべき」　３１％　　合計すると、９８％が「廃止」
　　リンク　www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-28/2011092801_02_1.html


　また、ドイツは、２０２２年までに廃止を決めています。
　つづいて、　スイスも２０３４年までに廃止することになりました。


　野田首相は、廃止の政治決断をすべきなのです。