その内容を順次ご紹介いたします。
●質問①市が発注した業務でも、清掃では、生活保護基準を下回る賃金になっていることを、どう考えているのか。
△答弁①清掃業務において低賃金の労働者が多いことは認識している。
●質問②公契約条例案は否決されたが、低賃金・ワーキングプアはいっこうに解消されていないのではないか。
△答弁②条例がない中で、市として可能な方策について鋭意取り組んでいく。
詳しくは、以下をごらんください。
●質問（抜粋）
公契約と官製ワーキングプアの問題について質問します。
第3回定例会で条例案が、否決されました。しかし、低賃金の問題が解決した訳では、ありません。
質問の第１は、本市発注の工事・業務における労働者の賃金に対する認識についてです。
清掃労働者の賃金は、最低賃金にぴったり張り付いています。
現在、最低賃金は時給734円ですから、1日8時間フルタイム、21日間働いたとすれば、1か月の賃金は12万3,312円です。
20歳から40歳の働く人で家賃が3万6,000円の場合の生活保護基準は、4月から10月で13万1,520円、11月から3月は15万5,610円になり、最低賃金では生活保護基準以下となります。
市長は、本市発注の仕事で働く人が、官製ワーキングプアであり、最低生活費以下の人が多数いることについて、どのようにお考えですか、見解をお示しください。
また、条例案が否決されたのは、本市発注の仕事で働く労働者の賃金が上がって条例の必要性がなくなったからではありません。
条例案否決後も、低賃金・ワーキングプアは一向に解消されていないと思いますが、いかがか、うかがいます。
▲答弁（要旨）
公契約条例案は、公契約で働く労働者の賃金改善など適正な労働環境確保を通じ、税金の地域内循環により地域経済活性化を図ることを目的に提案したもの。
この間の議論を通じて、業界をはじめ多くの皆様も条例の趣旨について理解いただいたものと考えている。
市内の経済指標には一部持ち直しの動きはあるものの、公契約で働く労働者の賃金をはじめとする雇用環境は依然として厳しい状況にあり、市発注業務の賃金調査の結果からも、とくに清掃業務において低賃金の労働者が多いことは認識。
税金を原資とした公契約で働く労働者の低賃金の改善をはじめ適正な労働環境確保を図っていくことは喫緊の課題であると考えており、条例がない中で、発注者である市として可能な方策について鋭意取り組んでまいりたい。
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