代表質問⑤学童保育、複数化検討

　札幌市議会第４回定例会で日本共産党（小形香織議員）が行なった代表質問の内容を順次ご紹介しています。
　今回は、学童保育についてです。
　札幌市では、
　（１）独立した建物の児童会館、または、空き教室を利用したミニ児童会館が、ほぼ全小学校区にあります。そこに児童クラブがあります。
　（２）４８か所の民間の共同学童保育があります。

　それぞれの充実を求める立場から質問しました。

●質問①人数の多い過大規模は解消すべき。一小学校区にひとつのクラブ・学童保育だけという考えを改め、複数化を認めるべき。

▲答弁①指導員の追加配置で対応している。１小学校区１放課後児童児童クラブの考え方についても、検討する必要がある。

●質問②１０人未満の共同学童保育にも助成金を出すべき。

▲答弁②１０人の基準が妥当。

●質問③指導員は６時間勤務の扱いをしているが、現実はもっと働いており、実態に合うよう助成を増やすべき。

▲答弁③長時間保育に助成金の加算をしている。国で検討中。

●質問④障がい児がいると助成金の加算があるが、複数の障がい児がいる場合には、人数に応じて増やすべき。

▲答弁④そのように国に働きかけていきたい。

※①の質問に対して、１小学校区に複数の児童クラブ（学童保育）を検討する答弁は、画期的前進だと思います。
　障がい児加算も、前進する可能性を感じさせる答弁です。

　詳しくは、以下をごらんください。

●質問（抜粋）

質問の第2は、児童クラブと学童保育についてです。

　●その1点目は、児童クラブの過大規模化の問題についてです。

　本市の179の児童クラブ・ミニ児童クラブでは、8割が、国が示している「おおむね40名程度」を超え、過大規模になっています。決算特別委員会では「生活の場として機能が十分果たせていない」という認識を示しながら、実際は、過大規模の解決を後回しにしています。

生活の場である以上、毎日を過ごす子どもたちの環境整備は早急に進めなければならず、過大規模の児童クラブの解消を急ぐべきだと思いますがいかがか、また本市としては、何名が適正規模とお考えか、あわせてお答えください。

児童クラブが過大規模になっているために、民間共同学童保育所を新たに作ったところも生まれています。ところが本市は、児童クラブができたあとから作った民間学童保育所への補助金は出さない、という対応をしています。

過大規模の解消が求められていることにも照らし、一つの小学校区に一つの児童クラブや民間学童保育所しか認めないとする考え方をあらため、複数の児童クラブや民間学童保育所を整備する、という方針を持つべきだと考えますがいかがかうかがいます。

●2点目は10人に満たない小規模学童保育についてです。

2012年6月、厚生労働省は国庫補助対象とならない小規模学童保育所で市町村が実施している事業に対して特別交付税を出す旨の事務連絡を発し、すべての都道府県に交付されています。本市においても10人未満で運営している民間学童保育所があり、本市も単独事業として助成金が出せるようにすべきだと考えますが、いかがかうかがいます。

●3点目は、民間学童保育所の指導員の処遇についてです。

指導員の勤務は、平日8時間、長期休みや学校休業日は9.5時間以上となっていることを、札幌市学童保育連絡協議会が明らかにしています。国庫補助は、指導員の人件費を「6時間勤務の非常勤」として計算しており、勤務実態に見合っていません。本市の児童会館職員の勤務については6時間から7時間45分に見積もった次年度予算を検討しているとお聞きしています。学童保育指導員についても、同様の考え方にたつべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

●4点目は、障がい児加算についてです。

障がい児加算は、一人受け入れた場合に加算されるものですが、2人以上受け入れても、増額されません。障がい児の数に比例して加算額を増やすように改善すべきと思いますがいかがかうかがいます。

▲答弁（要旨）
▲児童クラブの適正規模化については、今ある国のガイドラインが適正と考えているが、札幌市では希望するすべての児童が児童クラブを利用できるよう、定員を設けていない。
児童クラブが大規模化していることは、課題として認識しているが、指導員を追加配置すること等により対応している。
また、１小学校区１放課後児童クラブの考え方についても、大規模化する児童クラブに対応するため、検討する必要があると認識している。
▲助成する団体の最低規模としては、国が補助対象としている１０人という基準が妥当なものと認識。
▲指導員の勤務時間への対応については、民間学童保育所ごとで開設時間が異なることから、国が定める長時間開設への加算という形で実施されているところ。
指導員の処遇については、現在、国において検討されていることから、その動向を注視してまいりたい。
▲障がい児の受け入れ人数に応じた助成については、現在、国の補助基準にないが、札幌市としても、障がいのある子どもへの対応の充実は必要であると認識しており、今後も引き続き国に働きかけを行なってまいりたい。