その内容を順次ご紹介いたします。
今回は、市議会で「公契約条例案」（市が発注した工事や委託業務で働く人の賃金を引き上げる）が否決されたもとで、市としてできることをもとめています。
我々の質問に、ほとんど前向きに応えています。
●質問①企業に、賃金引き上げ要請を行なうべきではないか。
△答弁①工事関係８００社、清掃・警備関係３００社に要請する。
●質問②入札の際、労働者の賃金に点数を付けて、引き上げを誘導すべきではないか。
△答弁②有効な方策だ。検討して、可能なものから実施したい。
●質問③賃金調査は、範囲を広げて、回答を義務付けて実施すべきではないか。
△答弁③範囲を広げ、回答を義務付けて行ないたい。賃金改善要請や結果公表にもつなげたい。
●質問④公契約条例案をもう一度提出すべきではないか。
△答弁④賃金改善と業界との協議を見ていく。
詳しいやりとりは、以下をごらんください。
●質問（抜粋）
質問の第２は、条例が制定されていなくても、本市としてできることについてです。
その1点目は、市長が、受注企業への賃金引き上げ要請を行うことについてです。
道議会では、10月、わが党の質問に対して、総務課長が「最低賃金以上の賃金を払うことはもとより、職務内容や能力・経験等も勘案し、適正な賃金が支払われるよう、配慮すべき」と答弁しました。
また、安倍首相は、今年2月、経済3団体との会談で賃金を引き上げるよう要請し、9月の官邸での「政労使協議」でも賃上げを要請しました。
本市においても、工事・業務等を受注した企業に対して、賃金を引き上げて適正な額を支払うよう、市長から要請すべきだと思いますが、いかがか、うかがいます。
2点目は、賃金引き上げを誘導する入札方法についてです。
東京都日野市や府中市では、総合評価方式の入札で、2省単価の80％以上の労務単価で、評価点が加わるようにしています。
本市では、総合評価方式が実施されているといっても、一般競争入札の数十分の一でしか行われておりません。
賃金を評価点に加えた総合評価方式を増やすことで、賃上げへのインセンティブを働かせるべきだと思いますが、いかがか、うかがいます。
3点目は、賃金調査についてです。
昨年と今年、清掃・警備・運転監視を対象に、任意の賃金調査を行いました。
今後は、回答を義務付けるとともに、調査の対象範囲を拡大すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
質問の第3は、公契約条例の再々提出についてです。
市長の残された任期が、1年半近くあります。
官製ワーキングプアが深刻であることや、賃上げによって、内需が高まり、地域経済が活性化することなど、引き続き世論の喚起に努めること、また、経済団体との交流と相互理解を深め、条例案提出の時期を見定めるべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
△答弁（要旨）
企業に対する適正な賃金支払いの要請についてであるが、これまでも業界団体や受注企業に対して要請してきたが、あらためて、工事関係約８００社、清掃・警備業関係約３００社に対し、労務単価にもとづく適正な積算と最低制限価格制度を付している趣旨などを踏まえた労働者の賃金改善について要請を行なうこととしたい。
総合評価方式を活用して適正な賃金支払いなど労働環境確保を図ることについては、有効な方策の一つと考えており、評価項目、配点、方法等の検討を進め、可能なものから実施したい。
労働者の賃金実態をはじめとする労働環境調査については、条例対象としていた工事や清掃・警備業務にとどまらず、対象範囲の拡大や回答の義務化も含めて検討しており、賃金実態に応じた改善要請や調査結果の公表を行なうことにより、実効性が上がるように努めてまいりたい。
公契約のもとで働く労働者の賃金改善など適正な労働環境確保を図っていくためのあらゆる方策について、業界とも協議しながら取り組むこととしており、まずは、それらの状況を見定めてまいりたい。
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