区民センターなど市の施設の管理運営は、指定管理者と呼ばれる民間団体（業者）が行なっています。
そこで、働いている人は、低賃金であることが多いのです。
指定管理者の業務の再委託については、問題意識をもちつつ、民間委託の問題には触れないという感じの答弁です。
●質問①指定管理者制度は４年ごとに公募しなおすため、非正規雇用が増える仕組みであり、改善すべきではないか。
△答弁①指定管理者には雇用継続を求めているが、今後は、幅広い観点から制度の検討を行なう。
●質問②指定管理者の公募と、業務の再委託が、官製ワーキングプアの温床になっているのではないか。
△答弁②再委託については、実態を把握し対応を検討する。
●質問③民間委託・構造改革路線からの決別が必要ではないか。
△答弁③民間の技術や創意工夫を活用していくことが必要。
詳しくは、以下をごらんください。
●質問（抜粋）
質問の第4は、指定管理者におけるワーキングプアの問題です。
指定管理者制度では、4年ごとに公募を行なう事で、業務の低価格競争が繰り返されます。入札次第で撤退せざるを得ないこともあり、その場合には、雇用調整することを、あらかじめ見込んでいるため、非正規雇用が増えるのは、指定管理者制度の構造的問題です。
さらに、指定管理者が、清掃や警備業務を年度ごとに入札して再委託する場合、落札者が入れ代っても、現場で働いている労働者は同じ人が同じ作業をしていることも多いようです。
その場合、仕事内容は継続しているのですが、使用者が入れ代わるため、何年働いていても勤続年数は1年目ということになります。
毎年、4月に業務が開始され、10月までの6か月間は、年次有給休暇が発生しません。土日に勤務がある場合には、子どもの運動会にも行けず、夏休み・盆休みも取れないのです。
そして、毎年、新人ですから、昇給もされないのです。
市長は、このような実態を改善する必要があるとはお考えにならないのか、どう対処するおつもりか、うかがいます。
さらに、指定管理者の公募と、再委託が、官製ワーキングプアの温床となっていることについて、市長の見解をうかがいます。
民間委託、アウトソーシングなどと言って、自治体リストラを進めてきたこと、構造改革路線・小さな政府論からの決別が必要だと思いますが、いかがか、うかがいます。
△答弁（要旨）
今回、新たに公募施設における管理運営の継続性を高める取り組みを行なったことで、現在の指定管理者が引き続き選定された施設もあり、雇用の安定化の効果も期待しているところ。
また、指定管理者の選定においては、雇用継続の提案を求め、評価したほか、新たに雇用関係項目の配点割合を高めるとともに、従前から、指定管理者に雇用される労働者の賃金や労働関係法令の遵守の調査も実施してきたところ。
今後は、これまでの取り組みの効果を検証しながら、指定管理者の募集、選定、管理運営評価など、幅広い観点から制度の検討を行なう。
清掃や警備などの再委託については、事業者に協力を求めながら、実態を把握しつつ対応を検討し、可能なものから取り組んでまいりたい。
また、民間委託、アウトソーシングなどについてであるが、社会経済情勢の変化や、多様化する住民ニーズに対応した的確な市民サービスを提供していくためには、今後も、民間事業者が有する技術や創意工夫を幅広く活用していくことが必要であると認識。
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