空き家対策をもとめる

　私は、今年春の予算特別委員会に続き、10月18日の決算特別委員会でも、空き家対策をもとめて質問しました。

　春の予算委員会では都市局に質問し、答弁は、「空き家の実態調査を行ないたい、市民まちづくり局に空き家対策の組織を設置し、係長を配置する。条例の必要性も検討する」ということでした。

　今回は、市民まちづくり局に質問しました。

　アンケート結果はどうだったのか。
　きちんと管理されていない空き家は、市が現場を確認すべきではないのか。
　条例は作るのか、などです。

　答弁は、
　空き家問題は、倒壊・草木の繁茂など多岐にわたる全市的問題だとわかった。
　管理されていない空き家は、現地を確認しに行く。
　国で、法律をつくることが検討されているので、市の条例が必要かどうか、様子を見る、などでした。

　他の市町村で、危険な空き家を撤去するように、持ち主に求めても実行されない場合、行政が空き家を強制撤去し、撤去費用を持ち主に請求しているところもあります。
　札幌の場合は、土地を売却できる可能性が高いので、売却後に家の撤去費用を清算できることがあると思います。
　そういうことも、市と所有者がよく話し合って進めることが必要です。