「子育て支援に特化した市営住宅」の問題

　札幌市は、２０１３年から２０１４年、東区東雁来に、「子育て支援に特化した市営住宅」１２０戸を建設する予定です。

　「子育て支援」はいいことですが、「市営住宅」が「子育て支援に特化」するとは、どういうことでしょうか？

　小さい子どもがいる世帯でないと入居できません。
　そして、子どもが小学校を卒業すると、退去させられるのです。

　入居する時、「小学校を卒業すると出て行きます」と約束させられます。
（※2013年10月に、「中学校卒業まで入居できる」という方針になりました。訂正いたします。）

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　しかし、何年か住んでいるうちに、事情が変わることもあるのではないでしょうか。
　つまり、勤めていた会社が倒産するとか、リストラされるとか、離婚するとか。
　そうなると、事情が変わって、転居は困難になることもあるでしょう。
　民間のアパート・マンション・賃貸住宅に転居すると、家賃がはね上がります。

　「退去していただきます！」
　「無理です！」と、トラブルが続出することになるでしょう。

　私は、「子育て支援に特化した市営住宅」にする必要はなく、世帯構成にこだわらない普通の市営住宅（もちろん、子育て世帯も入居できます）でいいと思います。

　どうしても、札幌市が「子育て支援に特化した市営住宅」を建てたいと言うなら、入居するときには「子育て世帯」であることを条件にしても、退去を強制せず、「いつまで居てもいいですよ」としておいて、転居した場合は、次に入る世帯は、子育て世帯に限定する。
　これでいいのではないでしょうか。

　「子育て支援に特化した市営住宅」が、トラブルの種をまくことになるのではないでしょうか。

　札幌市は、東雁来の開発（区画整理）を行なっていますが、思うように土地が売れずに重荷になっているのです。
　子どもが小学校を卒業する年代の、若い親が、市営住宅を退去させられたら、東雁来の開発区域で売れていない土地を買い家を建てるケースが想定されます。

　東雁来の開発（区画整理）をやっているのは、札幌市都市局。
　そして、「子育て支援に特化した市営住宅」を建てようとしているのも、札幌市都市局です。
　
　偶然の一致なのでしょうか？