提出したのは、日本共産党など野党7会派です。
提出者ではない、民主党は反対、自民党は賛成、公明党は退席しました。
問責決議の全文は、以下の通りです。
内閣総理大臣野田佳彦君問責決議
本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。
右決議する。
理由
野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成(かせい)に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で3党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。(下線を引いたのは私です)
この決議は、野田首相と民主党を厳しく批判しているのはもちろんですが、自民党と公明党についても批判しているのです。(下線部分)
8月30日の西日本新聞の社説は、
(前略)自民党は賛成した。消費税増税を決めた当事者なのに、支離滅裂とはこのことだ。「目的のためには手段を選ばない」。そんな理不尽な政治の典型ではないか。
もちろん混乱の第一義的な責任は政権党の民主党にある。(後略)
自民党をも批判した「問責決議」に自民党自身が賛成したことを「支離滅裂」とまで言っています。
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