児童心療センターの医師同時退職問題

　発達障害や自閉症の児童の診療施設である札幌市児童心療センターの医師５人のうち、４人が来春に退職するとしており、札幌市は後任医師をさがしているものの、後任医師確保のめどがたたないため、センターの規模縮小という心配が広がっています。

　今年３月まで、市立病院の精神科の分院「静療院」がありました。
　４月から、静療院を成人部門と児童部門に分離し、成人部門は市立病院の本院に移りました。
　残された児童部門は、「児童心療センター」となり、市立病院から切り離され、保健福祉局の所管に移りました。

　児童心療センターは、北海道内唯一の児童精神科の入院設備をもつ施設として、かけがえのない役割を果たしています。

　もともと静療院として、成人と小児の両方の診療をしてきた施設が、今は、小児部門だけですから、建物には空き部屋がたくさんあります。

　そこに、保健福祉局所管の児童福祉施設を詰め込んで、複合施設にしようとしているのですが　・・・

　札幌市保健福祉局は、現場の声をよく聞かずに一方的に突っ走ろうとしているようです。

　５人の医師のうち、４人が来春に同時退職することについて、市は、「それぞれの個人的な理由」を強調していますが、市が「理念なき施設詰め込み」を一方的にやろうといることに、現場医師の反発・抵抗の結果の退職としか、私には思えません。

　市は、計画をいったん凍結し、医師をはじめ現場の職員と、納得するまで話し合うことが必要です。
　現場との合意がないままで、いくら後任医師を探そうとしても無理ではないでしょうか。

　市の暴走で、医師が不足することになり、施設を縮小することになれば、一番の被害者は、障がいをもつ子どもたちなのです。
　市長・副市長・保健福祉局長は、そのことを肝に銘じ、反省すべきことは反省するという、謙虚で、患者・子ども最優先の考え方に転換しなくてはなりません。

　札幌市には、子どもの権利条例があります。
　札幌市長・副市長は、条例の精神を生かした市政運営をしなくてはならないのです。