市営住宅家賃減免改悪（９）建設委員会で反対

　ついに、札幌市議会建設常任委員会に、市営住宅の家賃減免制度の改悪案が示されました。

　怒りの傍聴者は、70人を超え、傍聴席におさまりきれない人は廊下に椅子を出してもらっておりましたが、（建設委員以外の）議員が傍聴するための席を縮小し、傍聴者みなさん、委員会室に入っていただきました。
　テレビカメラも何台も入り、注目が集まっていることをひしひしと感じました。

　私は、「反対」であることを最初から明確にして、質問しました。

　
　札幌市が示した改悪は、家賃減免制度を受けられる対象者を減らし、医療費は所得から差し引いていましたが、外来通院の医療費については引かないこととする。
　しかも、いちばん所得の少ない入居者に値上げを迫るもので、家賃の80％減免、70％減免を廃止するというものです。
　
　これらが実行されると、家賃減免を受けている人たちから、約3億5千万円の値上げをすることになります。

　市が、市営住宅入居者に行なったアンケート結果をみると、少ない年金で、切り詰めに切り詰めて暮らしていることが、よくわかります。
　しかも、病院通いをしている人や、障がいを抱えている人が多いのです。
　「これ以上、家賃が上がると、食費と病院代を削るしかありません」という声もあります。

　所得が少ない人たちが、安心して住めるようにするのが、市営住宅の役割のはず。

　市が実行しようとしている値上げを中止させるように、なお、頑張っていきます。