生活保護基準を下げると国民全体が大変に

　国では、生活保護バッシングが強まっているのを追い風に、生活保護基準を引き下げようとしています。

　生活保護基準は、憲法第25条が定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための生活費を定めたものです。

　その基準額は、家族の人数と年齢、障がいの有る無しや家賃など条件によって変わります。

　たとえば、一人暮らしの70歳、家賃36,000円では、10万8600円です。（札幌。暖房のかからない夏場）

　1か月の収入が、基準より少ない場合、生活保護が支給されます。（資産などがある場合は該当しません）
　年金や、働いた給料が、1か月あたり、6万円ある場合だと、
10万8600円　－　6万円　＝　4万8600円　支給されます。


　生活保護基準が、引き下げられると、

１、今まで生活保護を受けていた人でも、受けられなくなる人が出てきます。

２、引き続き生活保護を受ける人は、受け取る金額が減ります。

　生活保護を受けていない人にも、以下の影響が出ることが考えられます。

１、最低賃金が下がります。
　　最低賃金は、生活保護費を下回らないように、という考え方だからです。ただし、北海道の場合は、すでに下回っており、最低賃金を引き上げることが必要です。

２、年金が年金が少なくなります。
　掛け金を40年間払ったのに生活保護より少ないのはおかしい、という考え方で、年金支給額を定めた経緯があります。

３、住民税の非課税基準が下がります。
　夫婦と子2人の世帯で、保護基準を下回らないという考え方で、非課税基準が定められているからです。

４、市営住宅の家賃減免を受けられなくなったり、値上げになります。
　市営住宅の家賃減免を受ける収入の基準は、生活保護水準を基にして決めているからです。

　住民税が非課税だった方が、課税されるようになると、以下のようなことが起こる心配があります。

1、保育料が値上げします。
　非課税の方は保育料のランクB。課税されるとＣやＤに上がる。

２、介護保険料・利用料が値上げ。

　生活保護基準が下がると、生活保護を受けていない人にも、様々な影響が出ることが懸念されるのです。