市営住宅家賃減免改悪（１）低所得者いじめ

　札幌市議会建設常任委員会が、行なわれました。
　市議会の常任委員会（総務、市民まちづくり、文教、厚生、建設、経済）は、議会休会中でも、随時開かれるのです。

　札幌市が、狙っている市営住宅の家賃減免制度を縮小することについて、「住まいの協議会」から答申があったということで、その説明を受けました。

　札幌市が　「札幌市行財政改革推進プラン」（行革）で、狙っていた家賃値上げをする方向の「答申」が出たのです。

上のイラストと本文は関係ありません

　私は、家賃値上げに反対する立場で質問しました。

　そもそも、市営住宅は、低所得者のために作られているものです。

　公営住宅法　第一条 　この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

　私は、「家賃減免をを受けている世帯は、おおむね生活保護基準以下の世帯。
　生活保護を受けると、家賃は、生活保護から出る。
　家賃減免制度を利用しているのは、生活保護をうけていない世帯だ。
　市は、そういう家庭に、家賃値上げを強いるのではなく、応援すべきではないのか。
　家賃減免の改悪は、生活保護基準以下の低所得者を狙い撃ちした弱い者いじめだ」と、追及しました。

　家賃減免制度があるから、低所得者でも家賃を払っていけるのです。
　払えなくなると、強制退去させられ、住むところがなくなってしまう事もあるのです。