市営住宅家賃減免改悪（５）当事者を無視して値上げか

　このブログで４回にわたり、市営住宅家賃減免制度に反対する質問の内容を書いてきました。

　ぜひ、多くの人に問題を知ってもらい、この値上げ計画を阻止するためです。
　市は、８月中に入居者アンケートを行ない、１０月から１１月に制度概要（値上げ案）を固め、来年４月から値上げしたいと言っています。
　もう値上げすることが決まっているかのような口ぶりです。

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　家賃減免制度は、「条例」で定められているものではなく、市の「規則」で定められています。
　「条例」を改正するときは、議会の議決が必要です。
　しかし、「規則」は、議会にはからず、市が改正することができます。

　だからと言って、市が何をやってもいいということにはなりません。
　議会で出された意見は尊重しなくてはなりませんし、なにより、家賃減免制度を利用している当事者の声を尊重しなくてはならないはずです。
　それが民主主義ではないでしょうか。

　ところが、市の態度は少しヘンです。

　私が「制度利用者（当事者）の合意がなくても値上げするつもりか？」と質問しました。
　市の答弁は、「住まいの協議会の答申に基づいて進める。制度利用者の合意は必ずしも必要ではない」

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　家賃減免制度は、とくに所得の低い人たちでも、家賃を払っていけるように、安くする制度です。
　当事者の意見を尊重するのは当たり前のことではないでしょうか。
　当事者の意見を尊重することなく、値上げを一方的に決めて、押し付けることは許せません。

　そう追及すると、「アンケートで住民の声を聞く。その声を参考とし、尊重もする（？？？）」という答弁でした。
　「参考とし、尊重もする」って、いったいどういう意味でしょうか。

　本当は聞き置く程度で済ませるつもりではないのかと懸念されます。