市営住宅家賃減免改悪（６）本当の理由は

　市営住宅の家賃減免制度を改悪・値上げすることに道理がないことを繰り返し書いてきました。


　それでは、なぜ、理由にならない理由まで持ち出し、当事者の声を尊重することもなく、値上げを強行しようとするのでしょうか。

　「カネのため」とお考えでしょうか？
　もちろん、そうです。

　しかし、収入を増やすためなら、家賃減免を受けている家庭だけを問題せず、市営住宅入居者全体の値上げをした方がいいと思いませんか。

　「全体を値上げさせたら、反対運動が強まる」　・・・　たしかに、そうですね。
　「相手方を分断させる」のは、戦いの定石です。

関ヶ原の合戦

　それなら、収入の比較的高い世帯の家賃を値上げするという手もあったはず。

　以下、私の考えとして、お読みください。

　今回の、家賃減免制度の改悪・値上げは、「札幌市行財政改革推進プラン」（行革）の中に、盛り込まれたものです。
　つまり、都市局住宅部ではなくて、財政局が主導して作ったものなのです。
　財政局は、収入を増やし、支出を減らし、財政を健全化させるのが仕事ですから、「何か削れるところないかな？　もっとカネを取れるところはないかな？」と探すのです。

　
　「削れる・もっと取れる」と判断する基準の一つが、「他の都市と比較してみる」ことです。

　他都市にも、家賃減免制度はあります。
　しかし、札幌市は低所得者が多いため、減額幅を大きくし、入居者が困らないようにしていたのです。
　そこで、家賃減免がヤリ玉に上がったのです。

　財政部局が、「政令指定都市平均よりも、減額幅が大きいから、削れ」と言ってきたとき、都市局住宅部は「入居者が困る。家賃滞納が増えることになったら困る」と、頑張らなくてはなりません。

　自分たちがやっている仕事に誇りを持ち、守るべきものを守る強さが必要です。
　財政局に、何か言われて、頭が上がらないようではダメなのです。

ソクラテス

　もっとも、都市局住宅部主導で、減免制度の改悪を考えついたと言うなら、もっと悪いですが。