札幌市議会建設常任委員会で、市営住宅家賃の減免(とくに所得の少ない人の家賃を引き下げる制度)を縮小し、値上げすることについて、反対する立場で質問しました。
札幌市は、「住まいの協議会」で、「今後ますます維持・修繕費や建てかえ費用が増大することが見込まれてございます。これらに必要な財源を確保するためには、 ・・・ 見直しを進めていく必要がある」旨の発言をしています。
つまり、市営住宅の修繕(ふすまの張り替え、畳表の交換など)をするのにカネがかかるから、家賃を値上げしたいという趣旨です。
とんでもないウソです。
私は、質問に先立ち、ここ数年の市営住宅家賃が入った金額と、修繕費の金額の推移の資料を入手していました。
下の表を見てください。
年度 家賃収入 (前年比) 計画修繕費(前年比)
2005 60億7300万円 4億8300万円
2006 61億3800万円(増) 3億2300万円(減)
2007 61億6500万円(増) 2億8000万円(減)
2008 61億8500万円(増) 2億5500万円(減)
2009 61億1400万円(減) 3億4200万円(増)
2010 60億4100万円(減) 1億4100万円(減)
2011 59億6500万円(減) 4億6600万円(増)
ごらんになってわかるように、「家賃収入」が増えているのに、「計画修繕費」が減った年もあれば、その逆もあります。
「家賃収入」と「計画修繕費」は比例しておらず、因果関係はないのです。
家賃が上がれば、修繕が進むということではありません。
上のイラストと本文は関係ありません
そもそも、「修繕費」は、「家賃」として札幌市に入ったお金の中から工面する仕組みではありません。
家賃収入とは関係なく、必要な修繕費は予算を立てて支出する仕組みなのです。
札幌市が、「住まいの協議会」のなかで、「維持・修繕にお金がかかるから、家賃を値上げしたい」趣旨の発言をしたのは、なぜでしょう。
もしも、「修繕をすすめるために値上げすると言えば、入居者も反対しないだろう」と考えての発言だとしたら、入居者をだましたことになるのではないでしょうか。
0 件のコメント:
コメントを投稿