営利企業が、公共施設の管理・運営をやると、問題が起きると、日本共産党は指摘しています。
札幌市の施設も多くが指定管理者制度を導入して、民間企業・団体が管理・運営の委託を受けています。
そして、４年に一度、委託を受ける（仕事をうけおう）ための、競争入札を行なっているのです。
一度、委託を受けても、４年後の入札で負けると、その施設の仕事を他の企業等に譲り渡さなくてはなりません。
すると、働いていた人は解雇されるかもしれないのです。
札幌市のコミュニティ施設について調べてみました。
区民センター１０ヶ所、コミュニティセンター２ヶ所、地区センター２４か所、合計３６ヶ所が指定管理者による管理・運営となっています。
しかし、このうち１ヶ所を除く３５か所は、４年経って、競争入札を行なわず、今までのところが引き続き仕事を請け負うことになりそうです。
それなら、働いている人も解雇される心配がありません。
指定管理者制度は、４年に一度、入札で競わせることで、競争原理を導入して、安い価格で請け負わせようという狙いだったのです。
なんでも競争させると、その結果、働いている人の賃金が安く抑えられ、いつ首を切られるかわからない。
そうではなくて、安心して働き続けられるようにすることこそ大事です。
競争原理一辺倒の指定管理者制度が行き詰まっているように感じています。
0 件のコメント:
コメントを投稿