札幌市議会予算特別委員会で、市営住宅家賃減免制度の縮小が狙われている問題を取り上げました。
所得の少ない人が、家賃の減額制度を利用しています。
減額される割合は、所得によって変わります。
平均すると、6450円です。これを10690円にしようというのが、札幌市の行財政改革推進プラン(行革)に出てくるのです。
委員会の質問では、「いくらに引き上げるのかは、これから『住まいの協議会』で検討していく。まだ決まったことではない」という答弁でした。
住まいの協議会には、市営住宅自治会の会長さんも2名入っています。
私は、「会長さんが、家賃減免を受けているとは限らない。家賃の問題は、家計のことなので、減免を受けている当事者の声を聞くべきだ。値上げを求めるなら、反対や批判の声を受けるべきだ」と求めました。
最初は「聞く予定はない」としていましたが、ついに、「当事者の声を聞く機会を持つように検討したい」ということになりました。
実際に制度を利用している当事者の声を聞くのが当たり前です。
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