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2018年10月9日火曜日

代表質問 被災者へさらなる支援を

 北海道議会代表質問(9月21日)で、この時点では国は予備費で対応としていましたので、それでは不足だと指摘しながら、被災者へのさらなる支援を求めました。
 道営住宅272戸の無償提供や、応急仮設住宅、生活必需品の提供を行う考えだと、知事が答弁しました。


●宮川質問
 安倍首相は予備費から5億4千万円を充てると明言がされましたが、あまりにも少なすぎます。
 生活と生業の復旧復興のためには、原状回復と同時に、停電による被害も含め所得の保証など、きめ細かい支援が必要ですが、北海道史上過去に例のない大災害からの立て直しのためにも、前例にとらわれない抜本的な支援を国に求めるべきと考えるが、いかがか伺います。

▼答弁
震災からの復旧•復興に向けた国の支援についてでありますが、
〇この度の災害からの復旧•復興に向けては、国からの緊急かつ重点的な支援が不可欠であり道では国に対し、激甚災害の早期指定や災害復旧事業の促進、被災者支援、産業被害からの復興などの緊急要望を行っており、国においては、人的支援や物資等の供給、さらには、激甚災害の指定見込みが速やかに示されるなど、本道の実情や要請を踏まえた迅速な対応をいただいているところ。
〇道としては、災害からの復旧に向けた取組を着実に進めるとともに、国に対し、引き続き、災害時におけるエネルギーの確保や、今回の地震による被害•影響の特徴を踏まえた支援など、復旧・復興に向け、必娶な対策を求めてまいる考え。

〇また、できる限り早期に、住居を失った方々の住宅を確保するため、道営住宅272戸を無償提供するとともに、被災自治体の意向を踏まえ、応急仮設住宅や生活必需品の提供などを行う考えであり、内閣府をはじめ、関係省庁と常に連携しながら、被災された方々のお気持ちに寄り添いその実情を踏まえた対策に全力で取り組んでまいる。

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